○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における国内鉄鋼需要は、全体として低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは持ち直しの動きは見られるものの本格的な回復には至らず、建築・土木向けは慢性的な人手不足や建築コスト高による工期遅れや計画見直しの動きが継続し需要は低迷しました。

このような環境のもと、前連結会計年度の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、市況の悪化により販売価格が前年同期を大きく下回ったことで、売上高・利益ともに大きく減少しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は368億９百万円と前年同期比59億２千３百万円の減収、経常利益は９億７千２百万円と前年同期比25億５千８百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千２百万円と前年同期比18億７千万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鉄鋼関連事業）

鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の悪化により主要製品である厚板の販売価格が前年同期を大きく下回り、前連結会計年度の事故に伴う受注停止の影響で販売数量も前年同期を下回りました。また、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことでメタルスプレッドが縮小し、製造コストも増加したことから、利益も前年同期を大きく下回りました。その結果、売上高は348億４百万円と前年同期比57億４千９百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は４億６千８百万円と前年同期比28億５千７百万円の減益となりました。

（レンタル事業）

レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施、メンテナンス工事及び広告看板制作の受注増加により、売上高は５億９千５百万円と前年同期比２千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は９千万円と前年同期比２千８百万円の増益となりました。

（物流事業）

物流事業につきましては、危険物倉庫でのリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と諸コストの上昇により、売上高は３億８千７百万円と前年同期比４千６百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は８千２百万円と前年同期比６千万円の減益となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業につきましては、設備工事の受注減少に加え、前連結会計年度計上の大型案件が剥落したことにより、売上高は10億２千１百万円と前年同期比１億５千７百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は３千７百万円と前年同期比３千９百万円の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産状況

(資産の部)

流動資産は467億９千５百万円で、前連結会計年度末より２億１千５百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は390億７千４百万円で、前連結会計年度末より10億８千９百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。

(負債の部)

流動負債は96億３千８百万円で、前連結会計年度末より20億９千４百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

固定負債は14億２千４百万円で、前連結会計年度末より４億２千４百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は748億８百万円で、前連結会計年度末より12億１千４百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の連結業績予想につきましては、2025年10月30日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたします。詳細につきましては、本日2026年２月25日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

また、期末配当金につきましては2026年２月３日公表の「資本政策の見直し及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月25日

中部鋼鈑株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上