○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は引き続き緩やかな改善傾向にあるものの住宅投資や外需が伸び悩み、持ち直しの動きに停滞感がみられる状態となっております。また、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まりが依然として物価を押し上げており、先行きについても慎重な見方が続いております。

世界経済におきましては、米国では関税率上昇による個人消費や企業収益の悪化が懸念されるものの、ＦＲＢによる利下げの動きを受け住宅投資や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気は底堅い推移を維持しております。中国では、政府による経済対策が景気を下支えするものの、長引く不動産市況の構造問題が重しとなり消費が伸び悩み、景気回復動向は依然不透明なままとなっております。欧州では、米国関税措置の影響が輸出産業に表れておりますが、金融緩和への転換を背景に個人消費や投資が持ち直し、景気は緩やかな回復の動きを見せております。

鉄鋼業においては、日本国内では、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要の伸び悩みが継続しております。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の引き上げから、対米輸出への影響や余剰材の流入が引き続き懸念されています。

海外鉄鋼市場では、粗鋼生産量は減少傾向にありますが中国の鋼材輸出は依然として増加傾向にあり、供給過剰感から市況は軟調に推移しています。また、トランプ政権による通商政策を始めとして世界各地でアンチ・ダンピング措置等の通商摩擦が激化しております。

このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,489億66百万円（前年同期比77億76百万円減）、営業利益95億３百万円（同16億11百万円減）、経常利益134億85百万円（同38億52百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益94億38百万円（同18億64百万円減）となりました。

日本国内では、鋼板商品において、ひも付き（特定需要家向け）・店売り（一般流通向け）共に販売数量が減少したことなどから減収・減益となりました。

海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）が期間の後半でトランプ政権による関税の影響を受けたことなどから売上はほぼ横ばいながら、減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①鋼板関連事業

売上高は1,410億26百万円、営業利益は95億21百万円となり、減収・減益となりました。

＜鋼板業務＞

日本において、前年同期比較でひも付き・店売り共に販売量が減少したことなどから、減収・減益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、販売量は増加したもののトランプ政権による関税の影響などから増収・減益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、長引く不動産不況などの影響から回復の勢いは鈍く売上は減収となりましたが、収益面では改善が見られました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、引き続き堅調に推移しておりますが前年同期比では減収・増益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、外装用建材商品・エクステリア商品共に売上が減少したことなどから減収・減益となりました。

 

②ロール事業

売上高は24億14百万円、営業利益は１億55百万円であります。

主に日本国内向け鉄鋼用ロールの販売量が増加したことから、増収・増益となりました。

 

③グレーチング事業

売上高は21億59百万円、営業利益は17百万円であります。

道路関連工事が低水準であることなどから販売数量が減少し、減収・減益となりました。

 

④不動産事業

売上高は11億18百万円、営業利益は６億74百万円であります。

販売用不動産の売却などもあり増収・増益となりました。

 

⑤その他事業

売上高は22億45百万円、営業利益は４億１百万円であります。

売上は伸長したものの各種コストが増加し、増収ながら減益となりました。

 

(2）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より52億１百万円減少し、1,546億56百万円となりました。主な要因としては、有価証券の減少（23億65百万円）、商品及び製品の減少（19億68百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（11億91百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より34億17百万円増加し、1,078億16百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の減少（21億18百万円）、投資有価証券の増加（53億15百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は2,624億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億83百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より48億34百万円減少し、249億24百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（19億13百万円）、未払法人税等の減少（26億27百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より１億１百万円増加し、194億78百万円となりました。主な要因としては、製品補償引当金の減少（16億95百万円）、その他に含まれる繰延税金負債の増加（24億93百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は444億３百万円となり、前連結会計年度末より47億32百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より29億49百万円増加し、2,180億69百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（94億38百万円）、配当による利益剰余金の減少（101億51百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（35億45百万円）等となっております。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

日本経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、円安と物価高の影響によりその回復のペースに加速感はなく、新政権への期待感は見られるものの依然として不透明な状況が続いております。世界経済はトランプ政権による政策の不確実性が後退していることや世界的なインフレ率が落ち着きを見せていることなどから回復への期待が持たれておりますが、各国の保護主義的な政策による企業収益や個人消費への悪影響が懸念されるなど引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストについては比較的落ち着いた市況ではあるものの、米国の一連の関税措置による影響の顕在化や、中国の高水準な輸出による世界的な通商摩擦への懸念などから、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。

以上の状況を踏まえ、当社グループの当連結会計年度の業績を予想しております。

なお、2026年１月28日公表の「連結子会社の持分譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」に記載しております当期以降の業績に与える影響につきましては現在も精査中でありますので、本日公表の当連結会計年度の業績予想には加味しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,187百万円、セグメント間取引消去２百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,272百万円、セグメント間取引消去５百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。