〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………３

（３）研究開発活動に関する状況 ………………………………………………………………３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………７

 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………９

 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………10

 （重要な後発事象） …………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　　当第３四半期連結累計期間の国内経済につきましては、物価上昇による個人消費の低迷、鉱工業生産の停滞、米国の関税政策の影響などによる下押し圧力が継続いたしました。

　　当社の主要需要先である建設需要は、資機材価格高騰や人手不足の影響による工期の遅れにより低迷し、コスト面でも電力費や物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続しております。

    このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するなど、自助努力によるコスト改善や拡販施策、サステナビリティ課題に対しての取組みを推進してまいりましたが、出荷量の減少や足元におけるスクラップ価格の上昇などにより大幅に収益が悪化いたしました。

　　インドネシア事業につきましても、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い鉄鋼需要が急激に低迷し、販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、厳しい収益・財政状況となりました。

    以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は69万６千トン（前年同四半期78万４千トン）、売上高は719億５百万円（前年同四半期881億４千３百万円）、経常損失は３億６千５百万円（前年同四半期経常利益35億８千８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億６千５百万円（前年同四半期純利益21億８千１百万円）となりました。

    また、当社子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下「KOS」といいます。）の当第３四半期連結累計期間（2025年１月～９月）における鋼材売上数量は16万１千トン（前年同四半期21万トン）、売上高は129億２千万円（前年同四半期191億６千３百万円）、経常損失は23億２千９百万円（前年同四半期経常損失15億１千４百万円）、四半期純損失は23億９千２百万円（前年同四半期純損失15億８千万円）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　　（財政状態の概況）

① 資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ24.6％減少し、820億８千１百万円となりました。これは、主として未収入金が20億９千２百万円増加し、現金及び預金が32億２千６百万円、売掛金が16億２千９百万円、製品が35億７百万円、預け金が203億４千１百万円減少したことによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.4％増加し、978億７千４百万円となりました。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％減少し、1,799億５千６百万円となりました。

② 負債
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.7％増加し、426億９千７百万円となりました。これは、主として未払金が47億８千２百万円増加し、短期借入金が18億９千２百万円、未払法人税等が８億１千１百万円減少したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.3％減少し、45億８千１百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し、472億７千９百万円となりました。

 
③ 純資産
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16.1％減少し、1,326億７千７百万円となりました。

（３）研究開発活動に関する状況

当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を１千万円計上しております。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　国内の建設向け鉄鋼需要には回復の兆しが見えず、厳しい事業環境が続くものと想定されますが、引き続きお客様の理解を得ながらコスト上昇も踏まえた適正価格の維持・改善に取り組みつつ、「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策を推進し、特に堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の立ち上げに鋭意取り組んでまいります。

　　2026年3月期通期の連結業績予想につきましては、売上高980億円、経常利益０億円を見込んでおります。

　　なお、当社は、2026年１月23日に開催した取締役会において、インドネシア事業から撤退することを方針とし、KOSの事業を停止することを決定いたしました。

　　今後の見通しにつきましては、インドネシア事業の撤退方法や時期等の詳細に関するKOSに係る合弁契約の相手方であるPT KRAKATAU STEEL(PERSERO) Tbk（以下「クラカタウ社」といいます。）との今後の協議の進展及び結果に応じ、インドネシア事業の撤退に伴う損失を計上する見込みですが、現時点では、当該損失の計上時期や計上額は確定していないため、2026年3月期通期の連結業績予想には反映されておりません。確定次第、法令等や株式会社東京証券取引所の上場規程等に従い速やかに開示いたします。

（剰余金の配当等の決定に関する方針）

配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくことを基本とし、中長期的な成長・戦略投資などに必要な資金を留保しつつ、事業環境や業績動向、財政状況を勘案しながら、適切な水準の株主還元を実施していく方針です。

具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としております。

この方針のもと、当期末の１株当たり配当金は、現時点における業績及び財務状況の見通しを勘案し、誠に遺憾ながら無配（前期末19円）とさせていただく予定です。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2025年４月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

当社は2025年４月10日付で、自己株式の公開買付けにより自己株式9,000,000株を取得いたしました。

　この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が22,051百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が26,590百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の事業停止）

当社は、2026年１月23日に開催した取締役会において、連結子会社であるKOSの事業停止を決議いたしました。

　　１．事業停止の理由

　当社は、2012年に、インドネシア国営企業であるクラカタウ社との合弁会社としてKOSを設立し、2017年に営業生産を開始して以降、KOSを通じて同国を中心に中小形形鋼及び鉄筋棒鋼を供給してまいりました。KOSは2021年に黒字化したものの、2022年以降は当期損益赤字が継続していたことから、事業改善に注力する一方で、事業価値を減耗させないために、構造的なFCFを四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として事業継続性を総合的に判断していくこととしておりました。

このような状況の中、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い鉄鋼需要が急激に低迷し、販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となったことから、KOSの事業継続性を総合的に検討してまいりました。

　当該検討の結果、現在の需給環境を踏まえると、KOSの事業継続による安定した収益確保は困難と判断し、また、並行して検討してきた事業売却についても実現には至らなかったことから、この度、インドネシア事業から撤退することを方針とし、KOSの事業を停止することを決定いたしました。

　なお、インドネシア事業の撤退方法や時期等の詳細については、合弁相手であるクラカタウ社と協議の上、決定する予定です。

　　２．連結子会社の概要

　　３．事業停止の日程

　　生産停止                2026年4月30日（予定）

　　出荷終了に伴う事業停止　2026年6月30日（予定）

　　４．今後の見通し

　　インドネシア事業の撤退方法や時期等の詳細に関するクラカタウ社との今後の協議の進展及び結果に応じ、インドネシア事業の撤退に伴う損失を計上する見込みですが、現時点では、当該損失の計上時期や計上額は確定しておりません。確定次第、法令等や株式会社東京証券取引所の上場規程等に従い速やかに開示いたします。