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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ２

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３

（５）利益分配に関する基本方針及び当期の配当 ………………………………………………… ３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き、緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇および供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。

このような中で当社は、自社の強みである建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進、また主原料およびその他諸資材の価格高騰を受けた製品価格の改善や各種コスト削減の取り組みによる収益の増強に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億４千万円と前年同期比100億５千２百万円（12.2％）の減収となりました。

利益面につきましては、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量の減少を主因に、営業利益は前年同期比26億３千４百万円（17.9％）減益の120億４千２百万円、経常利益は同30億１千９百万円（20.0％）減益の120億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同27億７千８百万円（25.6％）減益の80億７千５百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（イ）資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。

（ロ）負債

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。

これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。

（ハ）純資産

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加および自己株式の減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69億９千８百万円減少し、71億６千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費を主たる要因として51億８千１百万円の収入となりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより69億６千１百万円の支出となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより52億２千２百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

国内の建設需要につきましては、中長期的には経済の成熟化や少子化の一層の進展等により不透明な状況が続くことが想定されます。一方で、主要都市における再開発案件や工場・倉庫プロジェクト等については引き続き堅調に推移すると見込まれます。

電炉小棒業界におきましては、棒鋼の需要が低迷する中で、主原料の鉄スクラップ価格の上昇をはじめ、様々な要因から諸コストの高水準での推移が想定され、経営環境は依然として楽観できないと認識しております。

当社としてはこのような環境下において、以下に記載します今年度からの新たな「中期経営方針」のもと、顧客の「課題解決」に資する省力化ソリューション提案、高付加価値製品である太径・高強度鉄筋の拡販（地域の拡大、高層建物から中低層物件もターゲット）、生産コスト・物流コストの削減やＤＸ戦略を進めることで、収益および企業価値の増大に取り組んでまいります。

2027年３月期の業績見通しにつきましては、連結売上高760億円、連結営業利益100億円、連結経常利益100億円および親会社株主に帰属する当期純利益71億円を見込んでおります。

＜中期経営方針＞

当社は、2023年度よりスタートした３ヵ年の中期経営方針のもと、取引先のニーズに的確に対応した建設現場の省力化等に大きく寄与する製品や工法の提案活動に注力し、主力の高付加価値製品の販売推進による収益の向上と企業価値の増大に取り組んでまいりました。

その結果、経営目標として掲げていた「連結経常利益70億円以上（３ヵ年平均）」「ROE10.0％以上」「連結配当性向30％以上」の全ての項目を達成することとなりました。

2026年度からスタートする新中期経営方針（３ヵ年）では、人口減少を背景とした棒鋼需要の減退傾向や建設現場における働き方改革の浸透等により、当社を取り巻く外部環境は引き続き厳しいとの環境認識のもと、「高収益体質の強化」「儲かる仕組みの創造」「ＤＸ戦略の推進」「サステナビリティ経営の推進」に取り組むことで、更なる飛躍に向けた収益体質の強靭化を実現してまいります。

経営目標としては、「３ヵ年平均の連結経常利益100億円以上」「ROE11.0％以上」「連結配当性向35％～40％」を掲げております。

（５）利益分配に関する基本方針及び当期の配当

利益配分につきましては、市況変動に耐えうる財務体質の確保ならびに主力事業の継続等に必要な投資を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。

新たな「中期経営方針」においても、経営上の最重要課題の一つとして位置付け、これまでの連結配当性向30％以上の目線から連結配当性向35％～40％を目指すことを決定しております。

2027年3月期の配当予想につきましては、通期の業績予想および上記の基本方針を踏まえ、１株当たり年間100円（分割後基準、分割前基準では300円）、うち中間配当金は40円（分割後基準、分割前基準では120円）といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

今後のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			14,171	7,172
		受取手形及び売掛金			7,774	7,741
		電子記録債権			4,527	6,721
		商品及び製品			9,995	9,818
		原材料及び貯蔵品			2,633	3,165
		その他			1,488	2,163
		流動資産合計			40,591	36,783
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		18,915	22,902
				減価償却累計額	△13,991	△14,305
				建物及び構築物（純額）	4,923	8,596
			機械装置及び運搬具		57,384	59,598
				減価償却累計額	△45,370	△46,678
				機械装置及び運搬具（純額）	12,014	12,919
			土地		9,257	9,031
			リース資産		196	237
				減価償却累計額	△105	△92
				リース資産（純額）	91	145
			建設仮勘定		3,017	1,230
			その他		4,657	5,026
				減価償却累計額	△3,771	△3,935
				その他（純額）	885	1,090
			有形固定資産合計		30,189	33,013
		無形固定資産			136	215
		投資その他の資産
			投資有価証券		8,378	8,700
			退職給付に係る資産		892	1,060
			繰延税金資産		355	187
			その他		724	510
			貸倒引当金		△22	△22
			投資その他の資産合計		10,328	10,436
		固定資産合計			40,655	43,665
	資産合計				81,247	80,449

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,974	3,704
		電子記録債務	854	427
		営業外電子記録債務	73	208
		1年内返済予定の長期借入金	1,792	1,231
		リース債務	37	49
		未払法人税等	2,925	1,562
		賞与引当金	1,018	1,050
		役員賞与引当金	122	107
		その他	4,788	2,606
		流動負債合計	15,586	10,947
	固定負債
		長期借入金	3,190	3,359
		リース債務	58	108
		再評価に係る繰延税金負債	358	358
		退職給付に係る負債	1,936	1,845
		資産除去債務	85	97
		その他	317	317
		固定負債合計	5,946	6,085
	負債合計		21,533	17,033
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,839	5,839
		資本剰余金	1,862	1,851
		利益剰余金	51,234	52,594
		自己株式	△2,051	△43
		株主資本合計	56,885	60,242
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,012	2,349
		土地再評価差額金	784	784
		為替換算調整勘定	9	6
		退職給付に係る調整累計額	△9	4
		その他の包括利益累計額合計	2,796	3,144
	非支配株主持分		31	28
	純資産合計		59,713	63,416
負債純資産合計			81,247	80,449

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		82,593	72,540
売上原価		59,216	52,083
売上総利益		23,376	20,457
販売費及び一般管理費
	運搬費	3,336	2,880
	給料	1,278	1,380
	退職給付費用	43	14
	賞与引当金繰入額	370	368
	役員賞与引当金繰入額	122	107
	減価償却費	41	48
	賃借料	560	583
	業務委託費	372	376
	研究開発費	274	320
	その他	2,301	2,334
	販売費及び一般管理費合計	8,699	8,414
営業利益		14,676	12,042
営業外収益
	受取利息	11	20
	受取配当金	136	134
	設備賃貸料	21	21
	仕入割引	72	45
	受取保険金	0	25
	持分法による投資利益	266	-
	雑収入	62	57
	営業外収益合計	571	304
営業外費用
	支払利息	83	91
	支払手数料	44	75
	為替差損	56	9
	持分法による投資損失	-	125
	その他	5	5
	営業外費用合計	188	307
経常利益		15,059	12,040

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	5	5
	国庫補助金	-	85
	投資有価証券売却益	247	-
	事業譲渡益	64	-
	受取保険金	-	127
	その他特別利益	1	1
	特別利益合計	318	219
特別損失
	固定資産売却損	1	2
	固定資産除却損	119	166
	固定資産圧縮損	-	85
	減損損失	-	228
	投資有価証券売却損	22	-
	その他特別損失	1	0
	特別損失合計	144	483
税金等調整前当期純利益		15,233	11,775
法人税、住民税及び事業税		4,363	3,663
法人税等調整額		33	39
法人税等合計		4,396	3,703
当期純利益		10,836	8,072
非支配株主に帰属する当期純損失(△)		△17	△2
親会社株主に帰属する当期純利益		10,853	8,075

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		10,836	8,072
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△473	298
	土地再評価差額金	△10	-
	為替換算調整勘定	1	△2
	退職給付に係る調整額	4	4
	持分法適用会社に対する持分相当額	1	48
	その他の包括利益合計	△476	348
包括利益		10,359	8,421
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	10,377	8,424
	非支配株主に係る包括利益	△17	△2

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	43,210	△1,063	49,838
当期変動額
剰余金の配当			△2,829		△2,829
親会社株主に帰属する当期純利益			10,853		10,853
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		11		12	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11	8,024	△988	7,047
当期末残高	5,839	1,862	51,234	△2,051	56,885

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,491	794	7	△21	3,273	48	53,160
当期変動額
剰余金の配当							△2,829
親会社株主に帰属する当期純利益							10,853
自己株式の取得							△1,000
自己株式の処分							23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△479	△10	1	11	△476	△17	△494
当期変動額合計	△479	△10	1	11	△476	△17	6,553
当期末残高	2,012	784	9	△9	2,796	31	59,713

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,862	51,234	△2,051	56,885
当期変動額
剰余金の配当			△3,245		△3,245
親会社株主に帰属する当期純利益			8,075		8,075
自己株式の取得				△1,502	△1,502
自己株式の処分		10		18	28
自己株式の消却		△21	△3,471	3,492	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△11	1,359	2,008	3,357
当期末残高	5,839	1,851	52,594	△43	60,242

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,012	784	9	△9	2,796	31	59,713
当期変動額
剰余金の配当							△3,245
親会社株主に帰属する当期純利益							8,075
自己株式の取得							△1,502
自己株式の処分							28
自己株式の消却							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	336		△2	14	348	△2	345
当期変動額合計	336	-	△2	14	348	△2	3,702
当期末残高	2,349	784	6	4	3,144	28	63,416

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	15,233	11,775
	減価償却費	2,226	2,489
	減損損失	-	228
	無形固定資産償却費	55	58
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	32
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	43	△15
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68	△243
	受取利息及び受取配当金	△147	△154
	支払利息	83	91
	持分法による投資損益（△は益）	△266	125
	投資有価証券売却損益（△は益）	△224	-
	受取保険金	△0	△153
	有形固定資産除却損	119	166
	有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
	無形固定資産除却損	-	0
	固定資産圧縮損	-	85
	補助金収入	-	△85
	事業譲渡損益（△は益）	△64	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△2,579	△2,158
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,135	△354
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,935	△696
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△99	△289
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△179	△817
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△304	△376
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	56	114
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	△641	206
	その他	11	31
	小計	12,436	10,058
	利息及び配当金の受取額	182	180
	利息の支払額	△87	△93
	法人税等の支払額	△4,119	△4,865
	法人税等の還付額	23	9
	その他の支出	△252	△260
	その他の収入	0	153
	営業活動によるキャッシュ・フロー	8,183	5,181

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△5,979	△6,973
	有形固定資産の売却による収入	5	5
	無形固定資産の取得による支出	△43	△21
	投資有価証券の売却による収入	408	-
	定期預金の預入による支出	△20	△20
	定期預金の払戻による収入	20	20
	その他	12	28
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,596	△6,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	-	1,400
	長期借入金の返済による支出	△907	△1,792
	リース債務の返済による支出	△40	△49
	自己株式の取得による支出	△1,000	△1,502
	配当金の支払額	△2,823	△3,238
	自己株式の売却による収入	-	0
	その他	8	△40
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,762	△5,222
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,179	△6,998
現金及び現金同等物の期首残高		16,341	14,161
現金及び現金同等物の期末残高		14,161	7,162

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鉄鋼事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	81,454	1,138	82,593	―	82,593
外部顧客への売上高	81,454	1,138	82,593	―	82,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	148	4,229	4,378	△4,378	―
計	81,603	5,368	86,971	△4,378	82,593
セグメント利益	14,303	339	14,643	33	14,676
セグメント資産	79,460	2,183	81,643	△396	81,247
その他の項目
減価償却費	2,184	97	2,282	―	2,282
持分法適用会社への投資額	4,556	―	4,556	―	4,556
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	5,828	122	5,950	△86	5,863

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鉄鋼事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	71,575	964	72,540	―	72,540
外部顧客への売上高	71,575	964	72,540	―	72,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	3,802	3,830	△3,830	―
計	71,603	4,767	76,370	△3,830	72,540
セグメント利益	11,783	227	12,011	30	12,042
セグメント資産	78,667	2,185	80,853	△403	80,449
その他の項目
減価償却費	2,461	86	2,548	―	2,548
減損損失	228	―	228	―	228
持分法適用会社への投資額	4,453	―	4,453	―	4,453
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	5,745	59	5,805	△3	5,801

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△403百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

2,288.19円

2,506.34円

１株当たり当期純利益

412.92円

315.59円

(注) １　当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており

　　　　ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して「１株当たり純資産額」および

「１株当たり当期純利益」を算出しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,853	8,075
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,853	8,075
普通株式の期中平均株式数(株)	26,285,469	25,589,398

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	59,713	63,416
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31	28
(うち非支配株主持分(百万円))	(31)	(28)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	59,681	63,387
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	26,082,588	25,290,786

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2026年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類		当社普通株式
（２）取得する株式の総数		35万株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.38％）
（３）株式の取得価額の総額		５億円（上限）
（４）取得する期間		2026年５月11日～2026年６月30日

株式分割および株式分割に伴う定款の変更

当社は2026年１月30日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割について

(１) 目的

投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、当社の持続的な成長をご支援いただける投資家層の拡大を図るため。

(２) 内容

① 分割の方法

　2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主様の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	8,445,305株
今回の分割により増加する株式総数	16,890,610株
株式分割後の発行済株式総数	25,335,915株
株式分割後の発行可能株式総数	84,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日	2026年３月16日
基準日	2026年３月31日
効力発生日	2026年４月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(１) 理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更するため。

(２) 内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分）

現行

変更後

第二章　株式

（発行可能株式総数）

第６条

当会社の発行可能株式総数は、２千８百万株とする。

第二章　株式

（発行可能株式総数）

第６条

当会社の発行可能株式総数は、８千４百万株とする。

(３) 日程

定款変更の効力発生日　2026年４月１日

３．その他

(１) 資本金の額の変更について

今回の株式分割に際し、資本金の増減はありません。

(２) 配当について

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数が対象となります。