１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、中国の内需低迷が続くなか、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増し、鋼材需要の低迷・市況軟化の影響を大きく受けておりますが、米国においては堅調な需要に加え、政府による関税強化措置が寄与し、形鋼市況の上昇基調は続いており、安定して高収益を確保しております。なお、中東事業に関しましては、2025年６月18日付で株式譲渡契約を締結(最終合意に伴い、追加損失56億円(持分法損失49億円、特別損失７億円)を計上)しております。現在、株式譲渡実行に必要な現地法令等に基づく諸手続きの最終段階であり、当連結会計年度内に完了予定です。
日本におきましては、建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に形鋼需要の停滞が長期化しております。形鋼市況は下期に入り鉄スクラップ価格が円安の影響を受け上昇するなか、漸く下げ止まり感が出てきておりますが、改善には至っておりません。ヤマトスチールにおきましては、一部製品の値上げや製販一体となった短納期対応による受注確保に努めましたが、電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化により、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前年同期比5,669百万円減の39,243百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比2,731百万円減の1,602百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトを中心に回復傾向にあり、輸出を含めた販売強化等により、販売数量は前年同期比で若干増加しました。しかしながら、安価な中国材との激しい競争の影響で、国内・輸出市場ともに販売価格の下落傾向は続いており、鋼材マージンは縮小し、前年同期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前年同期比3,047百万円減の50,430百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比1,587百万円減の2,726百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、新政権下での予算編成の見直しによるインフラ投資予算の大幅削減に加え、米国の関税措置による影響及び政情不安も重なり、形鋼需要は低調に推移しております。ASEAN拠点の中では比較的高水準の鋼材マージンを確保しておりますが、形鋼需要が伸び悩むなか、国内外メーカーとの競争が激しさを増し、形鋼市況は一段と軟化しております。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、前年同期比(前期は第２四半期会計期間以降)1,473百万円減の17,859百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2,267百万円減の490百万円となりました。なお、セグメント利益には企業結合に伴う無形資産の償却額135百万円及びのれん償却額766百万円が含まれております。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、データセンターやスタジアム等の大型建築案件向け需要が底堅く推移するなか、政府による関税強化措置の影響に加え、高付加価値製品の製造・販売強化等により販売数量は前年同期比で増加しました。販売価格は期初より上昇基調が続いており、鋼材マージンも改善傾向にありますが、前年同期の水準には若干及ばず、業績につきましては、前年同期比並みに留まっておりますが、安定した高収益を確保しております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、ベトナム経済が堅調に推移するなか、形鋼需要は回復傾向にありますが、韓国向け等の輸出販売は輸出先の需要低迷の影響を受けております。業績につきましては、前年同期比では増益でありますが、黒字を確保している水準に留まっています。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、長引く建設・不動産業界の不振の影響を受け、韓国内の鉄筋需要が大幅に落ち込み、生産・販売量が大幅に減少しております。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8,226百万円減の118,021百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比5,173百万円減の3,418百万円、経常利益は前年同期比10,528百万円増の47,888百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14,777百万円増の33,867百万円となりました。
なお、兵機海運株式会社(2025年１月31日付で資本業務提携契約を締結)を当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。
なお、当第３四半期連結累計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当第３四半期累計期間は2025年１月～９月）
147.79 円／米ドル、4.47円／バーツ、9.56ウォン／円
また、前第３四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前第３四半期累計期間は2024年１月～９月）
151.63円／米ドル、4.26円／バーツ、8.92ウォン／円
①財政状態の変動
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比21,934百万円減の635,546百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,918百万円増の57,459百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払、自己株式の取得及び円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比24,853百万円減の578,087百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成及び国内各社の資産負債を換算する際の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当第３四半期会計期間末は2025年９月末）
148.89円／米ドル、4.62円／バーツ、9.42ウォン／円
（国内各社の当第３四半期会計期間末は2025年12月末）
156.54円／米ドル
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は2024年12月末）
158.17円／米ドル、4.65円／バーツ、9.29ウォン／円
（国内各社の前会計年度末は2025年３月末）
149.53円／米ドル
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益及び米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は41,300百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入により、投資活動による資金は69,040百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払及び自己株式の取得による支出により、財務活動による資金は43,681百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額△5,565百万円を加味し、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比76,986百万円減の47,035百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、中国では不動産不況等による内需不振が一段と深刻化しており、過剰生産による安価な鋼材輸出も依然として高水準が続いていることから、世界的な鋼材需要の停滞・市況低迷が継続するものと思われます。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続き、米国政府による関税強化の恩恵を受ける米国事業を除いては厳しい価格競争が続いております。各拠点において、中国材への対抗策を図り、引き続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持及びコスト低減等に努めてまいります。
通期の業績予想につきましては、経営環境は前回予想と比較して総じて大きな変化はないものの、円安が継続していることから、売上高を161,000百万円（前回予想比5,000百万円増）、営業利益を4,000百万円（前回予想比500百万円増）、経常利益を60,000百万円（前回予想比4,000百万円増）に修正し、また、当第４四半期に投資有価証券売却益(特別利益)130億円の計上を織り込んだことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を53,000百万円（前回予想比15,000百万円増）と上方修正いたします。
詳細につきましては、本日公表の『特別利益(投資有価証券売却益)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本(ヤマトスチール）
建築・土木案件ともに需要は停滞し、荷動きは依然として鈍いなか、製販一体となった短納期対応やJFEスチールグループとのＨ形鋼事業における協業など販売面の強化を図っておりますが、数量確保が困難な局面が続いております。鉄スクラップ価格の先行高も含め、諸コスト高も相俟って採算が悪化するなか、一部製品の値上げを実行しているものの、形鋼市況が上昇基調に転じる状況には至っておらず、業績につきましては、前回予想比で減益（前期比減益）を予想しております。
タイ(SYS)
政情不安は続いているものの、国内の形鋼需要は治水事業、送電鉄塔等の公共事業や観光開発、データセンター等の民間プロジェクトにより回復傾向にあるなか、安価な中国材に対抗すべく、販売戦略の強化を推し進めております。また、輸出市場においてはバーツ高が価格競争力に影響を及ぼしておりますが、拡販に注力し数量確保に努めております。業績につきましては、鉄スクラップ価格が想定ほど上昇しなかった影響もあり、前回予想比で増益（前期比減益）を予想しております。
なお、2025年11月に中国からの輸入Ｈ形鋼に対し、５年間のアンチダンピング関税措置(30.86%～54.19%)が発効されております。
インドネシア(GYS）
インドネシア経済は総じて堅調に推移しているものの、内外需ともに先行き不透明感が強く、成長ペースは鈍化しております。インフラ投資予算の大幅削減等を背景に形鋼需要が伸び悩むなか、安価な中国材の流入は勢いを増しており、国内外メーカーとの競争環境は一段と厳しくなっております。このような環境のもと、耐震性の高い建築鋼材の拡販に加え、受注獲得に向けた販売戦略の強化等により、販売価格の下落を数量面で補完することで、業績につきましては、前回予想並み（前期比減益）を予想しております。
米国(NYS)
米国経済は相互関税措置による景気下振れの懸念はあるものの、旺盛なAI関連投資など内需を中心に底堅く推移しております。引き続き堅調なデータセンターやコンベンションセンター、スタジアム等の大型建築案件での大型製品需要やインフラ投資等の土木関連需要を背景に、受注残は高水準を維持しております。また、鉄鋼製品の輸入関税引き上げにより輸入材が減少するなか、形鋼市況は高水準で推移しております。業績につきましては、前回予想並み（前期比増益）を予想しております。
ベトナム(PY VINA)
ベトナム経済は堅調に推移しておりますが、建設業界の人材不足が深刻化してきており、形鋼需要の回復ペースが鈍化するなか、中国材等の安価な輸入材との厳しい競争環境は続いております。また、韓国向け等の輸出販売も伸び悩んでおり、業績につきましては、前回予想比で減益（前期比増益）を予想しております。
韓国(YKS)
韓国経済は底打ちの兆しが見られるものの、政府主導による建設業界の安全規制強化や住宅市場安定化策の影響も受け、鉄筋需要の低迷が長期化しており、厳しい事業環境が続いております。需要に見合った生産を継続し、市況の改善を図っておりますが、業績につきましては、前回予想比で減益（前期比減益）を予想しております。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2025年１月～12月）につきましては、下記を前提に計算しております。
期中平均レート、149.78円／米ドル、4.57円／バーツ、9.47ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては、下記を前提に計算しております。
（海外各社は2025年12月末） 期末レート、156.54円／米ドル、4.95円／バーツ、9.17ウォン／円
（国内各社は2026年３月末） 期末レート、147.00円／米ドル
（ご参考）
前回予想の前提
期中平均レート、145.84円／米ドル、4.44円／バーツ、9.65ウォン／円
（海外各社は2025年12月末） 期末レート、140.00円／米ドル、4.35円／バーツ、10.02ウォン／円
（国内各社は2026年３月末） 期末レート、140.00円／米ドル
前年実績
期中平均レート、152.27円／米ドル、4.32円／バーツ、8.96ウォン／円
（海外各社は2024年12月末） 期末レート、158.17円／米ドル、4.65円／バーツ、9.29ウォン／円
（国内各社は2025年３月末） 期末レート、149.53円／米ドル
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を1,583,200株（14,133百万円）取得しました。
また、当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額12,000百万円を上限として2025年11月４日から2026年３月24日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を395,800株（4,000百万円）取得しました。
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年11月17日付で自己株式を3,000,000株（23,813百万円）消却しました。なお、この自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は155百万円、利益剰余金は410,009百万円、自己株式は6,826百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（中東事業の持分法による投資損失及び債権譲渡損引当金繰入額の計上について）
中東事業に関する株式譲渡契約の最終合意に伴い、持分法による投資損失4,921百万円及び債権譲渡損引当金繰入額773百万円を追加計上しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,019百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益は、「企業結合等関係」に記載した暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の金額としております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付で、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は第２四半期連結会計期間から反映しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鉄鋼事業（インドネシア）」において、のれんが13,603百万円発生しております。当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,059百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付で、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
この企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額15,519百万円は、取得原価の配分額の確定により13,603百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ689百万円減少、四半期純利益が464百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円減少しております。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益が689百万円減少、減価償却費が139百万円増加、のれん償却額が74百万円減少、棚卸資産の増減額が624百万円増加しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2026年２月２日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みであります。
１．投資有価証券の売却理由
資本効率の向上等を図るため実施するものです。
２．投資有価証券売却の内容
① 売却株式 当社保有の上場有価証券
② 売却時期 2026年２月から３月（予定）
③ 投資有価証券売却益 約130億円（見込み）
現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額であり、変動する場合があります。