qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　4

（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………　4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　6

（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………　8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 12

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14

（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15

４．補足資料 ……………………………………………………………………………………………… 16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期の国内および海外経済は、中国経済の減速や米国の通商政策等が影響を及ぼしたものの、緩やかに回復しました。一方で、足元では、中東情勢の緊迫化による影響等により先行きの不透明感が増しております。

このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、国内外の鉄鋼需要や鋼材市況の低迷があったものの、継続的なコスト削減に加え、棚卸資産評価差等の一過性の要因もあり、事業利益は前期と同水準となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、土地売却益の減少等、一過性の要因により前期に比べ減益となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

鉄鋼事業においては、国内外の需要や海外鋼材市況が低迷する中、米国をはじめとする各国の保護主義的な政策に伴う影響等もあり、当期の連結粗鋼生産量は2,255万トンと前期と比べ減少しました。売上収益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等を受け、３兆884億円と前期に比べ減収となりました。セグメント利益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等があったものの、継続的なコスト削減の取り組みや棚卸資産評価差等の一過性の要因等により、前期と同水準となる380億円となりました。

エンジニアリング事業においては、受注済みプロジェクトの着実な遂行と企業買収等により、売上収益は5,997億円と前期に比べ増収となり、受注高とともに過去最高を更新しました。セグメント利益については、売上収益の増加により、前期に比べ増益となる239億円となりました。

商社事業においては、国内建設需要の低迷や各国通商施策の影響等により鋼材取引は減少し、国内外の市況下落等もあり、売上収益は１兆3,330億円、セグメント利益は402億円となり、前期に比べ減収減益となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当期における連結での売上収益は４兆5,392億円となり、前期に比べ減収となりました。事業利益は前期と同水準の1,353億円となりました。個別開示項目として、京浜土地活用整備推進費等により231億円の損失を計上したこともあり、税引前利益は874億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は701億円となりました。

（注）事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。各セグメントの業績は、事業利益に金融損益を含めたセグメント利益で評価しております。また、個別開示項目は、金額に重要性のある一過性の性格を持つ項目であります。

（２）当期の財政状態の概況

当期末の資産合計については、持分法で会計処理されている投資の増加等により前期末に比べ2,476億円増加し、５兆8,952億円となりました。負債合計は、社債、借入金及びリース負債の増加等により前期末に比べ1,543億円増加し、３兆2,150億円となりました。資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により前期末に比べ933億円増加し、２兆6,801億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,790億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として4,527億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは737億円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として616億円の収入となりました。

この結果、当期末の有利子負債残高は前期末に比べ1,929億円増加し、１兆9,593億円となり、現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ50億円減少し、1,678億円となりました。

（注）有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

（４）今後の見通し

鉄鋼事業の環境は、国内では、総じて当期から横ばいの鋼材需要を想定しております。建設業向けでは、建設コストの上昇および人手不足に伴う鋼材需要の低迷が継続する見通しです。自動車向けでは、当期と同水準を見込んでおります。海外では、至近では市況の底打ち感も出てきているものの、中国の内需低迷・高位生産・輸出増の構図に大きな変化はなく、米国をはじめ各国の保護主義的な政策の導入も進んでいることから、アジア圏を中心とした厳しい需給環境は継続するものと想定しております。このような環境の中、来期のＪＦＥスチール単独の粗鋼生産量については、当期並みの2,150万トン程度を見込んでおります。主原料価格の高騰といった減益要因がある一方で、鋼材販売価格の引き上げ、高付加価値品比率の拡大、コスト削減などの取り組みおよび棚卸資産評価差等の一過性の要因によって、セグメント利益については、当期を上回る1,000億円を見込んでおります。

なお、中東情勢影響については、業績への影響を見通すことが困難であるため、上記見通しへの織り込みは行っておりませんが、原油価格（ＷＴＩベース／１バレル当たり）が100ドルの前提にて、バンカー、エネルギー、各種資材、物流費等諸物価高騰によるコストアップで１か月当たり100億円程度の影響を想定しております。中東情勢の影響によるエネルギー価格や海上輸送コストの上昇、原油やナフサを原料とする各種資材の調達への支障が鋼材需要の減少につながるリスクも増大しており、注視が必要であると認識しております。
　エンジニアリング事業においては、洋上風力モノパイル事業をはじめとする受注済プロジェクトの着実な遂行により、セグメント利益については、当期と同水準の250億円を見込んでおります。
　商社事業においては、年度後半にかけて米州事業の回復および国内鋼材の単価上昇による収益改善を見込んでおり、セグメント利益については、当期を上回る450億円を見込んでおります。
　以上より、グループ全体の通期の事業利益は2,150億円を見込んでおります。なお、現時点での利益見通しには中東情勢による影響は未反映となります。引き続き、各事業会社において更なる収益の改善を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、グローバルに事業を展開していく中で資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的とし、2019年３月期の期末決算よりＩＦＲＳを任意適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	172,841	167,807
営業債権及びその他の債権	692,985	668,994
契約資産	155,257	155,769
棚卸資産	1,228,540	1,188,142
未収法人所得税	6,257	14,605
その他の金融資産	22,116	22,956
その他の流動資産	90,786	86,462
流動資産合計	2,368,785	2,304,738

非流動資産
有形固定資産	1,964,041	2,039,974
のれん	33,999	31,348
無形資産	201,002	208,881
使用権資産	93,447	111,370
投資不動産	54,126	53,317
持分法で会計処理されている投資	636,972	816,153
退職給付に係る資産	27,432	35,794
繰延税金資産	56,432	44,072
その他の金融資産	190,524	225,997
その他の非流動資産	20,873	23,590
非流動資産合計	3,278,851	3,590,500

資産合計	5,647,637	5,895,238

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	595,954	571,142
社債、借入金及びリース負債	395,415	443,307
契約負債	47,591	38,964
未払法人所得税等	29,849	15,096
引当金	10,410	11,906
その他の金融負債	148,830	131,952
その他の流動負債	245,661	277,021
流動負債合計	1,473,713	1,489,391

非流動負債
社債、借入金及びリース負債	1,371,035	1,516,078
退職給付に係る負債	103,092	85,930
引当金	29,355	23,185
繰延税金負債	15,430	10,023
その他の金融負債	40,098	54,516
その他の非流動負債	28,042	35,923
非流動負債合計	1,587,055	1,725,657

負債合計	3,060,768	3,215,048

資本
資本金	171,310	171,310
資本剰余金	579,514	579,387
利益剰余金	1,607,951	1,646,021
自己株式	△13,736	△12,608
その他の資本の構成要素	184,539	235,423
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,529,578	2,619,535
非支配持分	57,289	60,654
資本合計	2,586,868	2,680,190

負債及び資本合計	5,647,637	5,895,238

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	4,859,647	4,539,270
売上原価	△4,326,565	△4,013,367
売上総利益	533,081	525,903

販売費及び一般管理費	△409,375	△431,062
持分法による投資利益	29,133	54,537
その他の収益	30,614	28,621
その他の費用	△48,115	△42,614
事業利益	135,339	135,385

土地売却益	86,622	3,202
京浜土地活用整備推進費	△14,607	△12,176
減損損失	△25,194	△8,743
ＧＸ設備建設関連撤去費用	－	△5,464
子会社の支配喪失に伴う損失	△13,129	－
ＰＣＢ処理費用	△3,962	－
営業利益	165,068	112,203

金融収益	5,714	5,588
金融費用	△26,467	△30,373
税引前利益	144,315	87,417

法人所得税費用	△51,060	△13,385
当期利益	93,254	74,032

当期利益の帰属
親会社の所有者	91,867	70,165
非支配持分	1,386	3,867
当期利益	93,254	74,032

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	144.43	110.30
希薄化後１株当たり当期利益（円）	138.24	105.47

連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当期利益	93,254	74,032

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	6,899	21,580
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	△6,570	17,369
持分法によるその他の包括利益	11,729	△1,935
純損益に振り替えられることのない項目合計	12,059	37,014
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	10,041	27,430
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,725	4,120
持分法によるその他の包括利益	20,615	12,372
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	32,382	43,922
その他の包括利益合計	44,442	80,937

当期包括利益	137,696	154,969


当期包括利益の帰属
親会社の所有者	135,807	148,830
非支配持分	1,888	6,139
当期包括利益	137,696	154,969

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
2024年４月１日　残高	171,310	587,266	1,570,027	△14,938	3,081	－	48,444
当期利益	－	－	91,867	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	8,934	3,071
当期包括利益	－	－	91,867	－	－	8,934	3,071
自己株式の取得	－	－	－	△970	－	－	－
自己株式の処分	－	△924	－	1,835	－	－	－
配当金	－	－	△63,672	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△193	－	336	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	379	－	－	－	－	－
非支配持分に付与されたプット・オプション	－	△7,014	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	9,728	－	－	△8,934	△793
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△7,752	△53,944	1,201	－	△8,934	△793
2025年３月31日　残高	171,310	579,514	1,607,951	△13,736	3,081	－	50,722

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	在外営業活動体の外貨換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	合計	合計
2024年４月１日　残高	96,035	2,900	150,461	2,464,128	74,392	2,538,521
当期利益	－	－	－	91,867	1,386	93,254
その他の包括利益	27,581	4,352	43,939	43,939	502	44,442
当期包括利益	27,581	4,352	43,939	135,807	1,888	137,696
自己株式の取得	－	－	－	△970	－	△970
自己株式の処分	－	－	－	911	－	911
配当金	－	－	－	△63,672	△1,207	△64,880
株式報酬取引	－	－	－	143	－	143
連結範囲の変動	－	－	－	－	△18,741	△18,741
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	379	△69	309
非支配持分に付与されたプット・オプション	－	－	－	△7,014	－	△7,014
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△9,728	－	－	－
非金融資産への振替	－	△133	△133	△133	－	△133
その他	－	－	－	－	1,027	1,027
所有者との取引額合計	－	△133	△9,862	△70,356	△18,991	△89,348
2025年３月31日　残高	123,616	7,118	184,539	2,529,578	57,289	2,586,868

当連結会計年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
2025年４月１日　残高	171,310	579,514	1,607,951	△13,736	3,081	－	50,722
当期利益	－	－	70,165	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	22,232	13,412
当期包括利益	－	－	70,165	－	－	22,232	13,412
自己株式の取得	－	－	－	△655	－	－	－
自己株式の処分	－	△979	－	1,589	－	－	－
配当金	－	－	△57,334	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△18	－	194	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	870	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	25,239	－	－	△22,232	△3,006
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△126	△32,094	1,128	－	△22,232	△3,006
2026年３月31日　残高	171,310	579,387	1,646,021	△12,608	3,081	－	61,128

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	在外営業活動体の外貨換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	合計	合計
2025年４月１日　残高	123,616	7,118	184,539	2,529,578	57,289	2,586,868
当期利益	－	－	－	70,165	3,867	74,032
その他の包括利益	30,960	12,059	78,665	78,665	2,271	80,937
当期包括利益	30,960	12,059	78,665	148,830	6,139	154,969
自己株式の取得	－	－	－	△655	－	△655
自己株式の処分	－	－	－	609	－	609
配当金	－	－	－	△57,334	△1,834	△59,168
株式報酬取引	－	－	－	176	－	176
連結範囲の変動	－	－	－	－	16	16
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	870	△760	110
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△25,239	－	－	－
非金融資産への振替	－	△2,541	△2,541	△2,541	－	△2,541
その他	－	－	－	－	△195	△195
所有者との取引額合計	－	△2,541	△27,780	△58,874	△2,774	△61,648
2026年３月31日　残高	154,577	16,636	235,423	2,619,535	60,654	2,680,190

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	144,315	87,417
減価償却費及び償却費	257,638	274,292
引当金の増減額（△は減少）	1,684	△4,388
受取利息及び受取配当金	△9,312	△9,619
支払利息	24,064	28,125
持分法による投資損益（△は益）	△29,133	△54,537
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	55,868	31,436
棚卸資産の増減額（△は増加）	123,540	45,815
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△66,022	△35,516
その他	△80,270	61,267
小計	422,372	424,293
利息及び配当金の受取額	28,019	30,359
利息の支払額	△21,916	△26,071
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△49,507	△49,499
営業活動によるキャッシュ・フロー	378,968	379,081

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出	△279,417	△321,720
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入	91,406	4,777
投資の取得による支出	△81,242	△148,877
投資の売却による収入	3,464	15,339
その他	△17,390	△2,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283,179	△452,784

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△29,170	61,995
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	17,995	15,977
長期借入れによる収入	145,161	214,071
長期借入金の返済による支出	△158,292	△142,098
社債の発行による収入	30,000	70,000
社債の償還による支出	△60,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△62	△655
自己株式の処分による収入	909	605
親会社の所有者への配当金の支払額	△63,672	△57,334
その他	△40,304	△50,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	△157,435	61,681

現金及び現金同等物の為替変動による影響	△8,590	6,987
現金及び現金同等物の減少額	△70,237	△5,034
現金及び現金同等物の期首残高	243,079	172,841
現金及び現金同等物の期末残高	172,841	167,807

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」は鋼構造、産業機械、エネルギー、環境等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)
	鉄鋼	エンジニアリング	商社	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	3,007,924	554,156	1,297,566	4,859,647	－	4,859,647
セグメント間の売上収益	357,266	15,659	140,993	513,919	△513,919	－
合計	3,365,191	569,815	1,438,559	5,373,566	△513,919	4,859,647
セグメント利益	36,385	19,386	47,971	103,743	10,842	114,586
土地売却益						86,622
減損損失						△25,194
京浜土地活用整備推進費						△14,607
子会社の支配喪失に伴う損失						△13,129
ＰＣＢ処理費用						△3,962
税引前利益						144,315

セグメント資産	4,547,582	592,434	1,055,438	6,195,455	△547,818	5,647,637
その他の項目
減価償却費及び償却費	220,822	19,314	19,123	259,260	△1,622	257,638
減損損失	△20,013	△3,389	△1,681	△25,084	△110	△25,194
金融収益	3,690	550	2,198	6,438	△724	5,714
金融費用	△17,780	△1,145	△8,531	△27,457	989	△26,467
持分法による投資損益	16,133	2,677	991	19,803	9,330	29,133
持分法で会計処理されている投資	537,033	48,305	25,313	610,652	26,319	636,972
資本的支出	266,499	27,066	24,911	318,477	△3,651	314,826

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益60,005百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△58,706百万円、ジャパンマリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益6,986百万円、その他セグメント間取引消去等2,556百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

(2) 　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,944百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△603,762百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)
	鉄鋼	エンジニアリング	商社	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	2,756,616	583,657	1,198,996	4,539,270	－	4,539,270
セグメント間の売上収益	331,814	16,115	134,060	481,990	△481,990	－
合計	3,088,430	599,773	1,333,057	5,021,261	△481,990	4,539,270
セグメント利益	38,022	23,972	40,202	102,197	8,402	110,599
土地売却益						3,202
京浜土地活用整備推進費						△12,176
減損損失						△8,743
ＧＸ設備建設関連撤去費用						△5,464
税引前利益						87,417

セグメント資産	4,780,920	627,896	1,072,891	6,481,708	△586,469	5,895,238
その他の項目
減価償却費及び償却費	233,602	22,905	19,902	276,410	△2,118	274,292
減損損失	△6,699	△767	△1,276	△8,743	－	△8,743
金融収益	4,189	781	2,139	7,110	△1,522	5,588
金融費用	△22,771	△1,881	△7,756	△32,410	2,037	△30,373
持分法による投資損益	45,717	1,856	△458	47,115	7,421	54,537
持分法で会計処理されている投資	708,583	56,024	25,653	790,261	25,892	816,153
資本的支出	333,989	23,928	27,430	385,347	△5,439	379,908

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益26,395百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△25,006百万円、ジャパンマリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益6,607百万円、その他セグメント間取引消去等405百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

(2) 　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産42,183百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△628,652百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

(１株当たり情報)

(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益


	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円)	144.43	110.30
希薄化後１株当たり当期利益(円)	138.24	105.47

(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎


	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	91,867	70,165
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	91,867	70,165
当期利益調整額(百万円)	430	430
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	92,298	70,595
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	636,048	636,124
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)	403	350
転換社債型新株予約権付社債(千株)	31,237	32,893
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	667,689	669,367

(注)　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ686千株、886千株であります。

(追加情報)

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2025年11月25日、2025年12月３日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＳＷスチール・リミテッド（以下、ＪＳＷ社）傘下のブーシャン・パワー・アンド・スチール・リミテッド（以下、ＢＰＳＬ社）に出資し、ＪＳＷ社と合弁事業を実施することを決議しております。上記の決議に基づく出資は、ＪＳＷ・カリンガ・スチール・リミテッド※を通じて２回のトランシェに分割して実施する予定であります。

ＢＰＳＬ社は、インド東部地域に鉄鉱石鉱山および一貫製鉄所を保有し、主に薄板・棒鋼・線材を製造しており、インド東部および北部を中心に幅広い販売網を有する、コスト競争力の高い鉄鋼会社であります。また、同社の一貫製鉄所は2030年を目標に粗鋼生産を1,000万トン規模に拡張する計画があり、さらに将来的には1,500万トン規模まで拡張し、インド最大級の一貫製鉄所へと発展するポテンシャルを有しております。

なお、合弁事業化は2026年３月30日に完了し、ＪＳＷＪＦＥ・スチール・リミテッド（以下、ＪＪＳＬ社）が設立されております。ＪＪＳＬ社をＪＦＥスチール㈱の東西製鉄所に次ぐ第３の一貫製鉄所と位置付け、海外事業収益をさらに拡大してまいります。

＜ＢＰＳＬ社の概要＞

所在地：インドオディシャ州サンバルプル市

粗鋼生産能力：450万トン

製造品種：熱延鋼板、冷延鋼板、棒鋼、線材、鋼管

売上高：2024年度 2,144億ルピー（約3,600億円）

＜合弁事業の概要＞

当社出資額：1,575億ルピー（約2,700億円）

出資構成：ＪＦＥスチール㈱50%、ＪＳＷ社50%

＜株式取得のスケジュール＞

第１トランシェ：25％出資、出資額787.5億ルピー（約1,350億円）　2026年３月完了

第２トランシェ：25％出資、出資額787.5億ルピー（約1,350億円）　2026年６月頃予定

※ＪＳＷ・カリンガ・スチール・リミテッドは、2026年４月17日にＪＳＷＪＦＥ・カリンガ・スチール・リミテッドへ商号変更しております。

(重要な後発事象)