１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、今後の緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇による個人消費の下押しや仕入価格の高止まり等から、足元では内外需ともに力強さを欠いております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設業向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅れ、縮小などの影響が継続しており、製造業向けについても盛り上がりを欠いていることから、国内需要は低調に推移しております。それに加え中国などから安価な輸入品が流入してきたことで、鋼材販売価格の下落影響を受けました。当社グループにおきましては、９月26日に発生した第５変電所事故により当社電気炉は操業停止を余儀なくされたものの、取引先への製品供給は代替鉄源を購入することで継続をさせました。なお、電気炉は12月24日より稼働を再開しており、その後は順調に操業を継続しております。このような環境下ではありますが、当社グループは「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現に向けて、引き続き新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年３月設立を目指して参ります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,097億11百万円(前年同期比199億45百万円減)、営業利益32億17百万円(前年同期比34億88百万円の減益)、経常利益29億63百万円(前年同期比36億44百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億68百万円（前年同期比28億59百万円の減益）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響や復旧費用、需要低迷や出荷調整等に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。なお、電気炉操業休止の影響は当連結会計年度のみの一過性要因となります。
これらの結果、売上高は1,079億24百万円(前年同期比197億31百万円減)、経常利益は26億93百万円(前年同期比34億68百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、海洋部門の売上減や鋳機部門のコスト削減などにより、売上高は12億49百万円(前年同期比１億42百万円減)、経常利益は21百万円(前年同期比２百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は10億52百万円(前年同期比10百万円増)、経常利益は５億12百万円(前年同期比11百万円の減益)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,499億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億35百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、機械及び装置ほか有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は426億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億48百万円増加しました。これは主として、未払金、未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は1,072億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億87百万円増加しました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
今後の見通しにつきましては、中国経済の低迷に伴う海外市況の不透明感や国内鉄鋼需要の低迷に加え、鉄スクラップ価格が為替影響から上昇基調にある為、厳しい事業環境が継続していくことが予想されます。そのような中、当社グループは電気炉操業休止影響からのリカバリーを図るべく鋼材販売数量を増加させていくと共に、適正価格の維持を図り、スプレッドの確保に努めて参ります。
以上の状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績は、売上高1,480億円、営業利益42億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を見込んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。