添付資料の目次
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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の２兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小などに加え、神戸発電所３号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、以下のとおりです。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1％減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4％減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比３億円悪化の９億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7％減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。
素形材
素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7％増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比６億円増益の58億円となりました。
機械
受注高は、等方圧加圧装置（IP装置）での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9％増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比6.6％増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。
エンジニアリング
受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8％減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。
売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9％増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5％減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。
その他
売上高は、前連結会計年度比34.0％減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。
当期の配当について
当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。これに基づき当期の期末配当につきましては、１株につき40円（年間80円）とする方針です。
次期の見通し
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費を中心に緩やかな回復が継続することが期待されます。また、世界経済は、中東情勢や米国の通商政策動向等の不確実性があるものの、米国を中心に底堅く推移すると想定されます。
このような中、次期の業績見通しは、素材系事業や建設機械を中心とした数量面の回復やコスト改善に加え、在庫評価影響の改善を見込むことなどから、売上高は２兆5,600億円程度、営業利益は1,500億円程度、経常利益は1,200億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円程度を見通しております。
なお、中東情勢による影響については、当社製品の中東向け輸出や、アルミ関連事業での原材料の輸入、原油市況の高騰に伴う船舶用燃料、エネルギー・諸資材価格等に一定の影響が生じる可能性があることから、次期の見通しには本影響として100億円の減益リスクを織り込んでおります。
次期の業績を見通すにあたっては、セグメント毎の状況を以下のとおり想定しております。
鉄鋼アルミ
（鉄鋼）
鋼材の販売数量は、当連結会計年度並を想定しております。鋼材の販売価格については、原料価格の上昇分や人件費や物流費等の物価上昇分の価格転嫁を推し進めてまいります。
売上高については、当連結会計年度並を見通すとともに、経常利益は、メタルスプレッドの悪化を見込むものの、コスト改善や在庫評価影響の改善などにより、増益となる見通しです。
（アルミ板）
アルミ板の販売数量は、飲料用缶材やIT・半導体向けでの増加を見込むことなどにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高については、販売数量の増加や価格転嫁の進展により増収を見通すとともに、経常損益については、コスト改善や減価償却費の減少などにより、当連結会計年度に比べ改善となる見通しです。
素形材
素形材の販売数量は、半導体向け需要の回復や航空機向け需要が引き続き堅調に推移すると見込むことなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益については、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売数量の増加や価格転嫁の進展などにより、増収増益となる見通しです。
溶接
溶接材料の販売数量は、国内外での需要回復により、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、販売数量の増加などにより増収増益となる見通しです。
機械
受注高は、当連結会計年度並と想定しております。
売上高は、当連結会計年度並を見通すものの、経常利益は、本体売上の減少に加え、固定費を中心としたコスト増加などにより、減益となる見通しです。
エンジニアリング
受注高は、還元鉄関連事業や廃棄物処理関連事業等で複数案件の受注を見込むことなどにより、増加する見通しです。
売上高は、当連結会計年度並と見通す一方、経常利益については、案件構成差等の影響により、減益となる見通しです。
建設機械
油圧ショベルの販売台数は、北米、欧州、中国での需要回復などにより、当連結会計年度を上回るものと想定しております。クローラクレーンの販売台数は、北米での需要回復が見込まれるため、当連結会計年度を上回るものと想定しております。
売上高及び経常利益は、固定費を中心としたコストの増加を見込むものの、販売台数の増加などにより、増収増益となる見通しです。
電力
販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小により稼働日数が増加することなどから、当連結会計年度を上回るものと想定しております。電力単価は、発電用石炭の市況想定に基づき、当連結会計年度を下回るものと想定しております。
売上高は、神戸発電所３号機の定期点検の延長影響の縮小などにより増収を見通す一方、経常利益は、燃料費調整の時期ずれによる増益影響及び売電価格に関する一過性の増益影響の剥落などにより、減益となる見通しです。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の２兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し１兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し１兆3,304億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などから△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて308億円減少し、1,890億円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,164億円減少し7,699億円となりました。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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自己資本比率 |
29.9％ |
31.8％ |
36.2％ |
40.2％ |
44.0％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
8.6％ |
14.5％ |
27.9％ |
23.7％ |
26.1％ |
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キャッシュ・フロー対 |
5.8年 |
7.7年 |
4.3年 |
6.0年 |
3.8年 |
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インタレスト・カバレッジ・ |
12.5倍 |
9.0倍 |
14.0倍 |
10.7倍 |
14.7倍 |
(注)１.各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式総数
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
当社グループは、日本基準を採用することとしております。引き続き、国際財務報告基準（IFRS）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響の調査を行ってまいります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
220,122 |
189,233 |
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受取手形 |
22,492 |
18,401 |
|
売掛金 |
346,900 |
365,741 |
|
契約資産 |
35,039 |
48,541 |
|
商品及び製品 |
265,939 |
256,049 |
|
仕掛品 |
172,738 |
169,624 |
|
原材料及び貯蔵品 |
283,426 |
264,552 |
|
その他 |
75,030 |
79,432 |
|
貸倒引当金 |
△5,435 |
△5,102 |
|
流動資産合計 |
1,416,256 |
1,386,473 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
286,849 |
276,047 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
535,498 |
504,752 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
16,978 |
18,675 |
|
土地 |
166,797 |
164,364 |
|
建設仮勘定 |
41,004 |
57,060 |
|
有形固定資産合計 |
1,047,127 |
1,020,901 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
37,572 |
45,887 |
|
その他 |
12,597 |
11,793 |
|
無形固定資産合計 |
50,170 |
57,680 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
214,144 |
215,448 |
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長期貸付金 |
1,990 |
1,591 |
|
繰延税金資産 |
48,040 |
39,605 |
|
退職給付に係る資産 |
27,147 |
49,739 |
|
その他 |
108,174 |
116,261 |
|
貸倒引当金 |
△21,998 |
△22,517 |
|
投資その他の資産合計 |
377,498 |
400,129 |
|
固定資産合計 |
1,474,796 |
1,478,711 |
|
資産合計 |
2,891,053 |
2,865,184 |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
365,655 |
363,837 |
|
短期借入金 |
190,327 |
143,700 |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
26,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
35,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
31,846 |
6,005 |
|
未払金 |
50,553 |
57,655 |
|
未払法人税等 |
10,630 |
11,866 |
|
契約負債 |
75,541 |
78,987 |
|
賞与引当金 |
27,576 |
27,133 |
|
製品保証引当金 |
20,527 |
19,680 |
|
受注工事損失引当金 |
6,080 |
5,795 |
|
解体撤去関連費用引当金 |
1,227 |
1,939 |
|
合弁契約関連費用引当金 |
138 |
395 |
|
その他 |
99,445 |
97,855 |
|
流動負債合計 |
914,551 |
850,853 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
130,000 |
135,000 |
|
長期借入金 |
479,192 |
428,373 |
|
リース債務 |
19,966 |
20,838 |
|
繰延税金負債 |
11,245 |
19,483 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
3,256 |
3,256 |
|
退職給付に係る負債 |
58,187 |
45,067 |
|
解体撤去関連費用引当金 |
10,119 |
8,351 |
|
合弁契約関連費用引当金 |
7,553 |
6,741 |
|
その他 |
19,920 |
16,766 |
|
固定負債合計 |
739,441 |
683,877 |
|
負債合計 |
1,653,993 |
1,534,731 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
250,930 |
250,930 |
|
資本剰余金 |
119,861 |
123,920 |
|
利益剰余金 |
632,946 |
689,112 |
|
自己株式 |
△2,010 |
△1,288 |
|
株主資本合計 |
1,001,727 |
1,062,674 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
47,885 |
48,959 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△743 |
4,534 |
|
土地再評価差額金 |
4,958 |
4,959 |
|
為替換算調整勘定 |
69,485 |
74,870 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
38,483 |
65,325 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
160,069 |
198,650 |
|
非支配株主持分 |
75,262 |
69,128 |
|
純資産合計 |
1,237,059 |
1,330,453 |
|
負債純資産合計 |
2,891,053 |
2,865,184 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
2,555,031 |
2,436,581 |
|
売上原価 |
2,131,813 |
2,033,357 |
|
売上総利益 |
423,218 |
403,224 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
62,275 |
64,625 |
|
給料及び手当 |
57,501 |
60,404 |
|
研究開発費 |
25,121 |
25,963 |
|
その他 |
119,598 |
122,347 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
264,496 |
273,340 |
|
営業利益 |
158,721 |
129,883 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,630 |
3,144 |
|
受取配当金 |
5,155 |
5,183 |
|
業務分担金 |
3,211 |
3,914 |
|
為替差益 |
－ |
2,954 |
|
持分法による投資利益 |
11,774 |
14,120 |
|
その他 |
27,451 |
12,848 |
|
営業外収益合計 |
50,223 |
42,166 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,911 |
13,404 |
|
出向者等労務費 |
9,731 |
10,691 |
|
為替差損 |
4,080 |
－ |
|
解体撤去費 |
8,744 |
11,454 |
|
その他 |
15,283 |
15,163 |
|
営業外費用合計 |
51,752 |
50,713 |
|
経常利益 |
157,192 |
121,336 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
21,867 |
|
固定資産売却益 |
5,459 |
7,072 |
|
負ののれん発生益 |
16,708 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
313 |
－ |
|
特別利益合計 |
22,481 |
28,939 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
27,401 |
24,158 |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
5,243 |
|
解体撤去関連費用 |
11,180 |
－ |
|
特別損失合計 |
38,581 |
29,402 |
|
税金等調整前当期純利益 |
141,091 |
120,873 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
34,150 |
22,222 |
|
法人税等調整額 |
△13,858 |
817 |
|
法人税等合計 |
20,292 |
23,039 |
|
当期純利益 |
120,799 |
97,833 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
618 |
4,115 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
120,180 |
93,717 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
120,799 |
97,833 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,709 |
1,266 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,165 |
5,266 |
|
土地再評価差額金 |
△92 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
25,697 |
6,003 |
|
退職給付に係る調整額 |
10,900 |
27,078 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,070 |
1,043 |
|
その他の包括利益合計 |
19,890 |
40,658 |
|
包括利益 |
140,689 |
138,491 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
137,704 |
132,297 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,985 |
6,193 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
250,930 |
116,325 |
548,951 |
△1,847 |
914,360 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△35,646 |
|
△35,646 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
120,180 |
|
120,180 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△800 |
△800 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
156 |
156 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
3,407 |
|
|
3,407 |
|
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 |
|
|
△196 |
|
△196 |
|
子会社等が保有する親会社株式の増減 |
|
128 |
|
481 |
609 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△343 |
|
△343 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,536 |
83,994 |
△162 |
87,367 |
|
当期末残高 |
250,930 |
119,861 |
632,946 |
△2,010 |
1,001,727 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
70,610 |
△6,911 |
4,707 |
45,950 |
27,845 |
142,202 |
70,784 |
1,127,346 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△35,646 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
120,180 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△800 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
156 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
3,407 |
|
連結及び持分法適用範囲の変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△196 |
|
子会社等が保有する親会社株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
609 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△343 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△22,725 |
6,167 |
251 |
23,534 |
10,638 |
17,866 |
4,478 |
22,345 |
|
当期変動額合計 |
△22,725 |
6,167 |
251 |
23,534 |
10,638 |
17,866 |
4,478 |
109,713 |
|
当期末残高 |
47,885 |
△743 |
4,958 |
69,485 |
38,483 |
160,069 |
75,262 |
1,237,059 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
250,930 |
119,861 |
632,946 |
△2,010 |
1,001,727 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△37,549 |
|
△37,549 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
93,717 |
|
93,717 |
|
株式交換 |
|
658 |
|
3,185 |
3,843 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,164 |
△3,164 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
730 |
730 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
3,365 |
|
|
3,365 |
|
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減 |
|
35 |
|
70 |
105 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△99 |
△99 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△1 |
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
4,059 |
56,166 |
721 |
60,947 |
|
当期末残高 |
250,930 |
123,920 |
689,112 |
△1,288 |
1,062,674 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
47,885 |
△743 |
4,958 |
69,485 |
38,483 |
160,069 |
75,262 |
1,237,059 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△37,549 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
93,717 |
|
株式交換 |
|
|
|
|
|
|
|
3,843 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,164 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
730 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
3,365 |
|
持分法適用会社が保有する親会社株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
105 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△99 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,074 |
5,278 |
1 |
5,384 |
26,841 |
38,580 |
△6,134 |
32,446 |
|
当期変動額合計 |
1,074 |
5,278 |
1 |
5,384 |
26,841 |
38,580 |
△6,134 |
93,393 |
|
当期末残高 |
48,959 |
4,534 |
4,959 |
74,870 |
65,325 |
198,650 |
69,128 |
1,330,453 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
141,091 |
120,873 |
|
減価償却費 |
122,439 |
123,948 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8,417 |
8,170 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△7,785 |
△8,328 |
|
支払利息 |
13,911 |
13,404 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,429 |
△22,752 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△0 |
5,243 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△11,774 |
△14,120 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△5,111 |
△7,040 |
|
有形固定資産除却損 |
3,763 |
3,138 |
|
減損損失 |
27,401 |
24,158 |
|
負ののれん発生益 |
△16,708 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△313 |
－ |
|
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少） |
9,357 |
△1,056 |
|
合弁契約関連費用引当金の増減額（△は減少） |
△1,553 |
△554 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
25,686 |
△25,932 |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
322 |
△2,686 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△11,201 |
19,965 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△84,330 |
△4,690 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△12,719 |
△5,193 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
4,844 |
3,353 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
14,284 |
△4,884 |
|
その他 |
△5,058 |
△6,284 |
|
小計 |
212,534 |
218,732 |
|
利息及び配当金の受取額 |
17,908 |
20,137 |
|
利息の支払額 |
△13,872 |
△13,685 |
|
法人税等の支払額 |
△68,309 |
△23,501 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
148,261 |
201,683 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△113,266 |
△124,435 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
4,898 |
10,682 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,731 |
△2,636 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,289 |
32,239 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△7,352 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
105 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
637 |
10,094 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△505 |
171 |
|
長期貸付けによる支出 |
△178 |
△226 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
4,545 |
633 |
|
その他 |
△210 |
△289 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△113,873 |
△73,659 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△49,091 |
△13,199 |
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
－ |
26,000 |
|
長期借入れによる収入 |
73,735 |
58,475 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△126,101 |
△144,969 |
|
社債の発行による収入 |
50,000 |
15,000 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△35,000 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△8,822 |
△29,834 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
3,692 |
5,665 |
|
自己株式の取得による支出 |
△801 |
△3,164 |
|
配当金の支払額 |
△35,568 |
△37,468 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,546 |
△2,105 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△2,647 |
△1,765 |
|
子会社の自己株式の処分による収入 |
1,922 |
－ |
|
その他 |
0 |
△43 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△96,227 |
△162,410 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7,844 |
3,542 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△53,995 |
△30,844 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
278,728 |
219,872 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,860 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
219,872 |
189,028 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
鉄鋼アルミ
線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）
素形材
鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉
溶接
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
機械
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析
エンジニアリング
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械
建設機械
油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア
電力
電力供給、熱供給
その他
高圧ガス容器製造業、総合商社
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
鉄鋼アルミ |
素形材 |
溶接 |
機械 |
エンジニアリング |
建設機械 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,078,015 |
304,353 |
93,222 |
251,644 |
172,389 |
387,858 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
38,145 |
12,776 |
689 |
13,512 |
2,459 |
179 |
|
計 |
1,116,160 |
317,129 |
93,911 |
265,157 |
174,848 |
388,038 |
|
セグメント利益又は損失 |
23,658 |
10,705 |
5,242 |
32,580 |
16,100 |
18,792 |
|
セグメント資産 |
1,203,027 |
279,094 |
95,860 |
270,873 |
179,501 |
387,658 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
61,829 |
8,775 |
2,425 |
6,939 |
2,651 |
12,443 |
|
のれんの償却額 |
4 |
－ |
73 |
498 |
－ |
－ |
|
受取利息 |
625 |
87 |
582 |
642 |
986 |
1,559 |
|
支払利息 |
4,729 |
3,884 |
40 |
583 |
122 |
2,655 |
|
持分法投資損益 |
8,233 |
△28 |
26 |
283 |
△570 |
541 |
|
持分法適用会社への投資額 |
89,231 |
904 |
1,340 |
1,315 |
6,156 |
9,049 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
57,264 |
13,276 |
2,274 |
8,591 |
3,161 |
19,433 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
電力 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
258,807 |
2,546,290 |
7,439 |
2,553,730 |
1,301 |
2,555,031 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
67,762 |
1,488 |
69,251 |
△69,251 |
－ |
|
計 |
258,807 |
2,614,053 |
8,928 |
2,622,981 |
△67,949 |
2,555,031 |
|
セグメント利益又は損失 |
52,310 |
159,388 |
3,827 |
163,216 |
△6,023 |
157,192 |
|
セグメント資産 |
375,260 |
2,791,277 |
44,478 |
2,835,755 |
55,297 |
2,891,053 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
24,771 |
119,836 |
309 |
120,145 |
2,293 |
122,439 |
|
のれんの償却額 |
－ |
575 |
－ |
575 |
－ |
575 |
|
受取利息 |
69 |
4,552 |
4 |
4,557 |
△1,927 |
2,630 |
|
支払利息 |
5,544 |
17,561 |
63 |
17,624 |
△3,712 |
13,911 |
|
持分法投資損益 |
－ |
8,486 |
3,867 |
12,354 |
△579 |
11,774 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
107,998 |
31,340 |
139,338 |
△6,201 |
133,137 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
2,450 |
106,453 |
295 |
106,748 |
9,144 |
115,893 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
|
|
金額 |
|
全社損益（※） |
△658 |
|
その他の調整額 |
△5,365 |
|
セグメント損益の調整額 |
△6,023 |
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
|
|
金額 |
|
全社資産（※） |
307,631 |
|
その他の調整額 |
△252,334 |
|
セグメント資産の調整額 |
55,297 |
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
鉄鋼アルミ |
素形材 |
溶接 |
機械 |
エンジニアリング |
建設機械 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
961,469 |
320,218 |
95,610 |
269,014 |
191,521 |
389,472 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
35,447 |
12,651 |
853 |
13,727 |
2,376 |
88 |
|
計 |
996,917 |
332,869 |
96,463 |
282,741 |
193,898 |
389,560 |
|
セグメント利益又は損失 |
2,885 |
8,704 |
5,861 |
46,703 |
12,627 |
12,366 |
|
セグメント資産 |
1,168,557 |
307,354 |
106,616 |
290,940 |
202,383 |
407,505 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
61,481 |
9,661 |
2,498 |
7,290 |
2,893 |
11,063 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
73 |
375 |
－ |
－ |
|
受取利息 |
607 |
117 |
624 |
808 |
1,459 |
1,387 |
|
支払利息 |
5,004 |
3,824 |
37 |
419 |
89 |
2,812 |
|
持分法投資損益 |
9,675 |
129 |
△0 |
102 |
△491 |
625 |
|
持分法適用会社への投資額 |
105,899 |
1,033 |
1,324 |
360 |
7,408 |
9,642 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
68,050 |
11,978 |
4,049 |
15,640 |
3,046 |
13,287 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
電力 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
203,201 |
2,430,507 |
4,083 |
2,434,591 |
1,989 |
2,436,581 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
65,145 |
1,810 |
66,956 |
△66,956 |
－ |
|
計 |
203,201 |
2,495,653 |
5,894 |
2,501,548 |
△64,966 |
2,436,581 |
|
セグメント利益又は損失 |
34,764 |
123,912 |
5,090 |
129,002 |
△7,666 |
121,336 |
|
セグメント資産 |
359,085 |
2,842,443 |
46,401 |
2,888,845 |
△23,660 |
2,865,184 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
24,275 |
119,164 |
218 |
119,382 |
4,565 |
123,948 |
|
のれんの償却額 |
－ |
449 |
－ |
449 |
－ |
449 |
|
受取利息 |
90 |
5,095 |
8 |
5,103 |
△1,958 |
3,144 |
|
支払利息 |
4,491 |
16,678 |
55 |
16,733 |
△3,329 |
13,404 |
|
持分法投資損益 |
－ |
10,041 |
4,998 |
15,040 |
△919 |
14,120 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
125,669 |
33,922 |
159,592 |
△6,987 |
152,604 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
8,890 |
124,944 |
406 |
125,351 |
3,211 |
128,562 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
|
|
金額 |
|
全社損益（※） |
△6,828 |
|
その他の調整額 |
△838 |
|
セグメント損益の調整額 |
△7,666 |
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
|
|
金額 |
|
全社資産（※） |
272,802 |
|
その他の調整額 |
△296,463 |
|
セグメント資産の調整額 |
△23,660 |
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||
|
|
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
120,180 |
93,717 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
120,180 |
93,717 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
394,489 |
394,088 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式 10,685,130株 |
2023年11月28日開催の取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式 11,297,903株 |
|
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式 11,169,689株 |
2023年11月28日開催の取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 普通株式 11,810,279株 |
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、136千株（前連結会計年度において627千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、287千株（前連結会計年度において598千株）であります。
該当事項はありません。