○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

　　四半期連結損益計算書

　　第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６

　　四半期連結包括利益計算書

　　第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

３．補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における事業環境については、日本の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では足踏み状態となっています。米国では、関税率引き上げに伴う不透明感がみられますが、新興国では緩やかに回復しています。

このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し4.1％減の1,850億16百万円となりました。

利益面では、営業利益は253億10百万円、経常利益は269億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億６百万円となり前年同四半期と比較し、それぞれ18.3％、19.1％、8.0％の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。

プラント向け工事・販売については、石油精製、石油化学向けを中心に需要は堅調に推移しましたが、原子力向け工事が減少したため、売上高は前年同四半期に対し0.2％減の580億65百万円となりました。

工業製品については、国内のインフラ向けシール材の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し0.0％増の393億２百万円となりました。

高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前年同四半期に対し19.9％減の280億８百万円となりました。

自動車部品については、国内需要は堅調でしたが、海外需要は軟調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し0.6％減の384億76百万円となりました。

建材については、一部大型物件の工期遅延の影響等により、売上高は前年同四半期に対し2.8％減の211億63百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が80億４百万円減少しましたが、投資有価証券が35億67百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が35億41百万円、建設仮勘定が25億38百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して28億41百万円増加の2,918億86百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、繰延税金負債が14億84百万円増加しましたが、未払法人税等が75億12百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して68億円減少の658億９百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得等により57億74百万円減少しましたが、利益剰余金が127億57百万円、その他有価証券評価差額金が24億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して96億42百万円増加の2,260億77百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して80億15百万円減少し505億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得られた資金は131億90百万円（前年同四半期は252億20百万円の獲得）となりました。
　これは、法人税等の支払額149億48百万円、棚卸資産の増加19億49百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益260億83百万円、減価償却費53億80百万円等により資金が増加したことによります。
         　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出した資金は65億96百万円（前年同四半期は46億65百万円の支出）となりました。
  これは、有形固定資産の取得による支出56億81百万円等により資金が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した資金は147億32百万円（前年同四半期は206億２百万円の支出）となりました。
  これは、配当金の支払額84億14百万円、自己株式の純増減額58億41百万円等により資金が減少したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年８月７日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した予想から変更ありません。

なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式578,200株を取得いたしました。

また、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数1,400,000株、取得総額5,000百万円を上限として2025年11月12日から2026年３月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累計期間において、自己株式447,500株を取得いたしました。

これらの自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,774百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が20,329百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却） 

当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 
(1)消却する株式の種類　　　　当社普通株式
(2)消却する株式の総数　　　　4,150,000株
（2026年２月９日現在の発行済株式総数に対する割合6.12%）
(3)消却予定日　　　　　　　　2026年２月27日
(4)消却後の発行済株式総数　  63,661,917株（自己株式を含む）

（株式分割）

当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年３月31日(火) を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

（注）2026年２月９日開催の取締役会にて決議いたしました自己株式の消却実施後の発行済株式総数となります。

(3)分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年４月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2)定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

　(下線は変更部分を示しております。)

５．その他

(1)資本金等の額について

今回の株式分割に際して、当社の資本金等の額の変更はありません。

(2)配当について

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2026年３月31日とする2026年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。