１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善により国内景気は底堅く推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費の低下、米国の関税政策の動向、複雑化する世界情勢などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、住宅関連市場において価格高騰により消費者の購入意欲が減退し、戸建住宅の新設着工数は前年を下回る傾向となりました。非住宅市場においても、民間企業の設備投資意欲はあるものの、着工床面積の伸び悩みが見られ、住宅・非住宅の両分野ともに弱含みの状況にあります。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、電力需要の増加を背景にプラントおよび環境・エネルギー分野の需要は堅調に推移しているものの、供給力不足や燃料・資材調達の不確実性が課題となっております。船舶分野では、液化 CO₂ 輸送船など新領域での企業連携が進展し、事業強化に向けた取り組みが進んでおります。自動車業界では、生産は回復基調にあるものの、米国の関税引き上げによるコスト増が収益を圧迫しております。
このような経営環境の下、当社グループは、昨年度策定した2026中期経営計画に基づき、サステナビリティ課題への取り組みと成長戦略を両輪として推進し、企業価値の向上に努めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は33,748百万円(前年同期比6.3％増収)、営業利益1,010百万円(前年同期比17.8％減益)、経常利益943百万円(前年同期比21.6％減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益944百万円(前年同期比31.9％増益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売については、国内において主力商品の けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」および内装不燃化粧板「ステンド®」「アデック®」シリーズは、建設費高騰に伴う計画の延期・見直しの影響により販売が低迷しました。一方、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、文化・教育施設など公共施設向けの新規案件を獲得し、前年並みの販売数を維持しました。また、コンクリート調インテリアボード「BEoNA®（ベオナ®）」は、オフィス、店舗、住宅、生産施設等、幅広い用途において受注数が伸長しました。今後も市場認知のさらなる向上を図り、受注活動を強化してまいります。海外輸出では、台湾・韓国において大型案件が少なかったほか、中国の不動産不況に伴う内需低迷により、主力商品である「ハイラックフネン®」の販売は前年を下回りました。一方で「エフジー®ボード」は、高性能・高品質をアピールしたプロモーションの強化により、前年を上回る実績となりました。
さらに、昨年度に続き、Ｍ＆Ａにより新たに連結子会社が１社加わり、事業規模拡大や物流コスト削減、新製品開発の着手など、シナジー創出に向けた取り組みが進捗しています。
材料販売全体の売上高は13,598百万円（前年同期比43.2％増収）となりました。
工事については、物件数の減少が続く中、中小物件の積極的受注および大型物件の追加交渉に努めてきましたが、都市部の大型物件では工程遅延が多発し、売上高は減少しました。今後も物件減少による価格競争の激化が見込まれ、仕入材料や労務費の高騰、施工員不足など、工事環境は依然として厳しい状況にあります。持続的な利益確保に向け、適正価格での工事受注に努めてまいります。
工事全体の売上高は3,845百万円（前年同期比9.3％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は17,444百万円（前年同期比26.9％増収）、セグメント利益は1,613百万円（前年同期比8.7％減益）となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売については、船舶関連では、新造船発注が回復し、大手造船各社で手持ち工事が確保される状況となっております。自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が堅調に推移したほか、諸資材や輸送費高騰分の適正な販売価格への転嫁により、売上高は増加しました。プラント関連では、定期検査期間における「APコネクター®」のメンテナンス工事案件の獲得、緊急補修工事、LNG車両運搬船向け案件の受注が進捗し、売上高は堅調に推移しました。メンテナンス事業においても、電力会社以外の受注拡大や緊急工事案件の獲得により、受注拡大および利益率向上に貢献しております。保温・築炉関連では、大口案件が少ないものの、国内向け「レセパルHS®」の加工品受注増に加え、ステンレスメーカー向け高温処理材搬送ロール「ディスクロール」の販売が伸長し、売上高は好調に推移しました。国内市場は、エネルギー効率改善や脱炭素化を背景に拡大傾向が続いています。環境・エネルギー関連は、ごみ焼却処理施設での基幹改良工事やメンテナンス案件の受注に加え、工期延期案件の完工も寄与したことで、売上高は大幅に増加しました。自動車関連では、米国向け輸出の関税負担増加による取引先各社の生産体制やコスト構造見直しの影響から、売上高は低調となりました。産業機械関連においては、市場回復には時間を要するものの、取引先の在庫調整が進んだことで売上高は堅調に推移しました。
材料販売全体の売上高は6,634百万円（前年同期比5.6％増収）となりました。
工事については、大型工事の完工が少なかったことに加え、メンテナンス工事も小規模定期修理が中心となり、売上高は弱含みで推移しました。下期以降は大型工事の受注が本格化し、プラント部門においても大型工事の受注を見込んでおります。工事工程、管理の徹底により利益率向上を図り、深耕営業や提案営業により他社との差別化を推進してまいります。
工事販売全体の売上高は、9,627百万円（前年同期比17.5％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は16,261百万円（前年同期比9.4％減収）、セグメント利益は793百万円（前年同期比4.6％減益）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は42百万円（前年同期比1.2％減収）、セグメント利益は26百万円（前年同期比0.1％減益）となりました。
当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ５割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である９月および３月に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては３月への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加し43,828百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が減少した一方で受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
（負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し24,514百万円となりました。この主な要因は、訴訟損失引当金、支払手形及び買掛金が減少した一方で電子記録債務、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し19,314百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2025年11月６日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想の変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(訴訟)
1)東京第１陣集団訴訟
2021年５月17日の最高裁判所判決により東京高等裁判所に審理が差し戻された建設アスベスト訴訟（東京第１陣）について、2025年８月７日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額９百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金1,216百万円を訴訟損失引当金から取崩し、和解が成立した原告に対し支払いしております。
2)東京第２陣集団訴訟
2021年９月４日の東京地方裁判所判決に対して東京高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟（東京第２陣）について、2025年８月７日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額７百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金434百万円を訴訟損失引当金から取崩し、和解が成立した原告に対し支払いしております。
3)大阪第２陣・３陣集団訴訟
2023年７月５日の大阪地方裁判所判決に対して大阪高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟（大阪第２陣・３陣）について、2025年８月８日に和解が成立し和解金が確定しました。これに伴い、確定した和解金と訴訟損失引当金との差額２百万円を訴訟損失引当金繰入額に計上しております。また、和解金331百万円を訴訟損失引当金から取崩し、和解が成立した原告に対し支払いしております。
4)京都第２陣集団訴訟
2025年７月31日大阪高等裁判所から、当社を含めた企業５社に対する和解案の提示がありました。これに対し、提示された和解案の通りに合意に至った場合に備え訴訟損失引当金88百万円を計上しております。
5)東京第３陣集団訴訟
2025年12月24日東京地方裁判所から、当社を含めた企業４社に対する和解案の提示がありました。当社は、当該和解案について慎重に検討しておりますが、和解案のとおりに合意に至った場合に備え、訴訟損失引当金180百万円を計上しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,396百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、大昭和ユニボード株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、建設・建材事業セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては279百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,423百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「建設・建材事業」において、ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ⅮIⅭデコール株式会社（現デコール株式会社）
事業の内容 ：各種化粧板、建材塗料、化粧シートの製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向
け、2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要
施策への取り組みを進めております。
Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大
Ⅱ．戦略的 M&A による事業規模の拡大
Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現
上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａ
の実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。
（３）企業結合日
2025年4月1日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
デコール株式会社（2025年４月１日より社名変更）
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
239百万円
②発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。