１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクと世界的な景気後退への懸念が高まる状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢の緊張状態は継続し、中東においてはイランを巡る軍事衝突により、エネルギー価格や物流への影響が顕在化しました。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税措置についても、司法判断を受けた新たな動きが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する中、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要に底打ち感が見られた一方で、汎用メモリの供給不足や価格高騰による下振れの可能性については引き続き注視が必要と思われます。

　こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移したことにより、当連結会計年度の業績は、売上高69,404百万円（前期比11.0％増）、営業利益13,826百万円（前期比17.4％増）、経常利益14,169百万円（前期比15.7％増）となったものの、名古屋国税局による税務調査の指摘に基づき複数年度にわたる過年度法人税等1,215百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,059百万円（前期比3.9％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は39,450百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は11,401百万円（前期比17.3％増）となりました。

　北米につきましては、ＣＭＰ製品の販売が増加したものの、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は7,967百万円（前期比2.9％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化及び費用減により、335百万円（前期比22.1％増）となりました。

　アジアにつきましては、ハードディスク基板向け製品の販売が減少するも、先端ロジック向けＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は19,599百万円（前期比17.0％増）となり、将来を見据えた経費増（人員増含む）があったものの、セグメント利益（営業利益）は5,252百万円（前期比11.6％増）となりました。

　欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は2,387百万円（前期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は162百万円（前期比6.1％増）となりました。

　主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

　シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では7,590百万円（前期比0.4％増）、ポリシング材では13,384百万円（前期比5.4％増）となりました。

　ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は36,135百万円（前期比17.9％増）となりました。

　ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働は引き続き好調に推移したものの、顧客の生産プロセス改善の影響により、売上高は2,238百万円（前期比12.1％減）となりました。

　一般工業用研磨材につきましては、前期に子会社化した南興セラミックスの販売が加わったことなどにより、売上高は6,426百万円（前期比18.7％増）となりました。

②今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、大型設備投資に伴う減価償却費等の増加が見込まれる一方、ＡＩ関連需要を背景に半導体市場は引き続き堅調に推移するものと想定し、売上高74,800百万円(前期比7.8％増）、営業利益14,500百万円（前期比4.9％増）、経常利益14,500百万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,400百万円（前期比14.8％増）を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、30,394百万円増加し、121,302百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が19,845百万円、現金及び預金が3,489百万円、投資有価証券が2,567百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、22,574百万円増加し、36,587百万円となりました。これは、長期借入金が16,160百万円、設備関係未払金が2,602百万円、未払法人税等が1,087百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

また、純資産は前連結会計年度に比べ、7,819百万円増加し、84,715百万円となりました。これは、利益剰余金が3,525百万円、為替換算調整勘定が2,290百万円、その他有価証券評価差額金が1,567百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、29,524百万円となり、前連結会計年度に比べ、5,737百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、12,599百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、388百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、20,146百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、4,272百万円増加しました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したこと

等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、12,178百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、17,815百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては、連結配当性向55％以上を目標とし、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基本方針としております。これまで配当指標へのＤＯＥ（連結純資産配当率）導入を検討してまいりましたが、当面は半導体市場の成長を確実に取り込むための設備投資を重視した機動的な資本投下を行うフェーズにあります。つきましては、投資による成長と株主還元の両立をより高い次元で実現するため、少なくとも現中長期経営計画期間（2024年３月期～2029年３月期）においては、基本方針に”配当維持または増配を行う累進配当”を新たに加えることといたしました。これにより、事業環境の変化に左右されない、より強固な安定還元の実現を目指してまいります。

　また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。

　このような方針のもと、当期末配当金につきましては、１株につき38円33銭を予定しております。この結果、中間 配当を含めた当期の配当金は、１株につき75円となります。

　次期につきましては、１株につき中間配当金38円50銭、期末配当金38円50銭とし、年間配当金は77円を予定しております。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた0百万円は「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息の支払額」△３百万円を独立掲記するとともに、「固定資産除売却損益（△は益）」に表示していた△25百万円は「その他」として組替えております。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△77百万円を△99百万円に、「小計」14,776百万円を14,780百万円にそれぞれ変更しております。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について、予想しえない市況の変化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び枇杷島工場の収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　先端技術・機能材料に属する一部の固定資産の回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割り引いて算定しております。枇杷島工場の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具の正味売却価額は、取引事例価格等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差し引いた金額により評価しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　（注）１．2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２．2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269千株が含まれております。

　　　　２．自己株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　（注）１．2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２．2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2026年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益

（単位：百万円）

　※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産

（単位：百万円）

　※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度1,269,000株、当連結会計年度1,269,000株）
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度1,269,000株、当連結会計年度1,269,000株）

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

（1）代表取締役の異動

　代表取締役の異動につきましては、2026年５月14日発表の「代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

（2）その他の役員の異動

　その他の役員の異動につきましては、2026年５月14日発表の「取締役、監査役及び補欠監査役候補者の選任に関するお知らせ」をご参照ください。