【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が依然として残る状況でありました。ロシア・ウクライナ及び中東では停戦に向けた動きが見られたものの、実現には至っておりません。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税措置についても、米国と各国との交渉が長引くなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する中、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要に底打ち感が見られたものの、本格的な回復に繋がるには今しばらく時間を要するものと思われます。

　こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高51,447百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益10,497百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益10,659百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,766百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は29,415百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は8,798百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

　北米につきましては、ＣＭＰ製品の販売が増加したものの、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は5,893百万円（前年同期比5.3％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化及び費用減により、314百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

　アジアにつきましては、ハードディスク基板向け製品の販売が減少するも、先端ロジック向けＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は14,290百万円（前年同期比14.0％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は将来を見据えた経費増（含人員増）などにより、3,720百万円（前年同期比4.2％増）に留まりました。

　欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,847百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益（営業利益）は153百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

　主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

　シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では5,624百万円（前年同期比2.3％減)、ポリシング材では10,220百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は26,475百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

　ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働は引き続き好調に推移したものの、顧客の生産プロセス改善の影響により、売上高は1,642百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

　一般工業用研磨材につきましては、前期に子会社化した南興セラミックスの販売が加わったことなどにより、売上高は4,948百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、30,219百万円増加し、121,127百万円となりました。これは、建設仮勘定が17,506百万円、現金及び預金が4,966百万円、受取手形及び売掛金が2,310百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ、25,102百万円増加し、39,114百万円となりました。これは、長期借入金が16,428百万円、設備関係未払金が6,900百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ、5,117百万円増加し、82,013百万円となりました。これは、利益剰余金が2,233百万円、為替換算調整勘定が1,968百万円、その他有価証券評価差額金が876百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月５日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フジミインコーポレーテッドの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上