※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について、予想しえない市況の変化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び枇杷島工場の収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　先端技術・機能材料に属する一部の固定資産の回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割り引いて算定しております。枇杷島工場の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具の正味売却価額は、取引事例価格等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差し引いた金額により評価しております。