１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資、輸出の持ち直しにより、景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、米国の通商政策、中国経済の停滞継続、中東情勢の影響等により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からのエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。
当社グループの事業環境におきましては、原材料やエネルギーコストの高騰の影響を受けるものの、世界的なAIサーバー投資から、抑制されていた汎用データセンター投資が増加傾向となり、データセンター向け光ファイバー及びハードディスク市場の拡大が牽引したことによって、ハイテク関連製品を中心に売上高が堅調に推移しました。ベースアップによる人件費の増加やJ-ESOP関連費用の計上などの人的投資の他、設備投資や研究開発投資などの投資を実施する一方、一時的な輸送コストの影響等も発生しました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高120億59百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は５億79百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益は６億13百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億５百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
製品事業の売上高は113億39百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は９億27百万円（前年同期比29.8%減）となりました。ハイテク関連製品は、AI・データセンター投資によるデータネットワーク分野が依然好調で、HDD関連及び光ファイバー関連の売上高は高水準で推移しました。また、一般研磨関連製品は、主要顧客向け出荷の増加や競合製品からの切り替えの進展等を背景に、各用途ともに安定した売上を確保し売上高は堅調に推移しました。セグメント損益も通期を通じた各種投資等による販管費の増加や受託事業の共通固定費の負担もあり、増収減益となりました。
受託事業の売上高は、７億20百万円（前年同期比40.8%減）、セグメント損失は３億48百万円（前年同期は３億79百万円のセグメント損失）となりました。材料費の高騰など市場環境の変化や顧客動向の変化により、量産案件の減少や新規試作案件の獲得に苦戦した影響で、売上高は低調に推移しました。セグメント損益は、固定費の抑制に努めたものの引き続き損失を計上する結果となり、減収減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加の180億69百万円となりました。
主な内容は、現金及び預金の増加７億77百万円、売掛金の増加３億60百万円、たな卸資産の増加６億47百万円、有形固定資産の増加１億３百万円、投資有価証券の増加１億14百万円等であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加の91億22百万円となりました。
主な内容は、支払手形及び買掛金の増加44百万円、短期借入金の増加15億11百万円、リース債務の増加１億78百万円、繰延税金負債の増加１億10百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億73百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加の89億46百万円となりました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円、為替換算調整勘定の増加２億66百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の増加による減少１億55百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.5％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加の30億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億22百万円の増加（前年同期は15億96百万円の増加）となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純利益８億31百万円、減価償却費７億72百万円、負ののれん発生益２億18百万円、売上債権の増加による減少２億３百万円、棚卸資産の増加による減少５億10百万円、未収入金の増加による減少１億15百万円、法人税等の支払額２億67百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億33百万円の減少（前年同期は６億95百万円の減少）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出５億83百万円、投資有価証券の取得による支出１億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億30百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億76百万円の増加（前年同期は10億56百万円の減少）となりました。
主な内容は、短期借入金の純増額15億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出14億35百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円、配当金の支払額１億43百万円等であります。
当社の主要顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場は生成AIの普及等の影響もあり好調な状況が継続する見通しである一方、地政学的リスクや米国の通商政策による貿易コストの上昇、中東情勢による資源価格の高騰や為替変動リスクなどの先行き不透明感が依然強く、事業環境の大きな変化に備え、慎重かつ柔軟な対応が一層求められると想定されます。
このような環境下で、当社グループは2025年11月に創業100周年を迎えました。100年にわたり培ってまいりました「塗る・切る・磨く」の領域を一層拡げるべく、製品事業・受託事業共にさらなる成長を目指してまいります。特に、堅調な成長が見込まれる製品事業に対する成長投資として製造DXによる工場の自動化・省力化、AI関連の設備投資等を進めると共に、ECを活用した販売チャネルの多様化、将来に向け人材育成をはじめとする人的資本への投資も強化してまいります。また、成長戦略としてのM＆Aを強化するとともに、50％を超える海外売上比率への対応として為替予約等を通じて為替リスクへの対応を進めてまいります。
2027年３月期の業績予想につきましては、売上高は130億円、営業利益は９億円、経常利益は９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円を見込んでおります。
(注)この資料に記されている売上および利益の予想数値は、当社および当社グループの各部門に関する業界の動向について見直しを含む、国内および諸外国の経済状況、ならびに為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした予想を前提としており、実際の業績等はこの資料に記載されている予想数値とは大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
第２四半期連結会計期間より、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を2013年３月より導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91,086千円、183,300株、当連結会計年度47,063千円、94,710株であります。
※１ 段階取得に係る差益
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
段階取得に係る差益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※２ 負ののれん発生益
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
負ののれん発生益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウジケ
事業の内容 圧着・接着加工業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を掲げております。株式会社ウジケは塗工の設備とノウハウを有しており、ラミネート加工をはじめとした多様な「塗る」加工を行っています。また、バフやパッドなどの「磨く」製品の製造にも卓越しており、今回の株式取得により最高のクオリティーを提供することが可能となりました。
当社グループの「塗る・切る・磨く」とのシナジー効果を狙った事業展開を戦略的に推進することで、研磨分野において業界随一の多角的なサービス提供が実現されることが期待されます。
③ 企業結合日
2025年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 72.94%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2026年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 3,265千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,596千円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
218,067千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。
「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。
当社グループでは、この２つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントはこの２つの事業セグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
「製品事業」において、株式会社ウジケの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い当連結会計年度において、218,067千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度146,377株、当連結会計年度164,086株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度183,300株、当連結会計年度94,710株であります。
該当事項はありません。