○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、欧州および中東地域における地政学的リスクの長期化、中国経済の回復の遅れなどを受け、資源価格は高止まりの状況となりました。加えて、各国の政治動向やインフレの長期化、金融政策の転換局面に伴う金利動向への警戒感が高まり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は９カ月連続で前年同月を下回るなど、低調な推移が続いております。また、建築基準法の改正に伴う省エネルギー性能基準への適合義務化や確認申請手続の厳格化により、設計・申請段階での負担増や着工までの期間が長期化する傾向にあること、円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇懸念などもあり、住宅取得環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。しかし、上述した通り、円安の進行や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇懸念などによる着工戸数の減少の影響が大きく、売上高2,215百万円（前年同期比221百万円減少）となりました。

利益面におきましては、製造コスト上昇などに対して、製造工程管理の強化や効率生産を行ってまいりました。また、円安による商品の仕入コスト増加等に対しては、販売価格への転嫁も行ってまいりましたが売上減少の影響が大きく、売上総利益376百万円（前年同期比104百万円減少）、営業損失16百万円（前期は72百万円の営業利益）、経常損失6百万円（前期は72百万円の経常利益）、中間純損失10百万円（前期は50百万円の中間純利益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比較して147百万円減少し、2,474百万円となりました。これは主に、現金及び預金が74百万円増加したこと等に対し、商品及び製品が134百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が53百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して45百万円増加し、3,670百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が13百万円減少したこと等に対して、機械装置及び運搬具が32百万円、投資有価証券が27百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して102百万円減少し、6,144百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して54百万円減少し、2,485百万円となりました。これは主に、未払消費税等が26百万円増加したこと等に対して、短期借入金が25百万円、未払法人税等が23百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して30百万円減少し、406百万円となりました。これは主に、長期借入金が18百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して84百万円減少し、2,892百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、中間純損失が10百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、18百万円減少の3,251百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により194百万円増加し、投資活動により46百万円減少し、財務活動により75百万円減少となり、あわせて74百万円増加し、当中間会計期間末には157百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、194百万円となりました。

これは、主に仕入債務の減少30百万円等の減少要因に対し、棚卸資産の減少139百万円、非資金費用である減価償却費53百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、46百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出43百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の支出は、75百万円となりました。

これは、主に短期借入れによる収入30百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額26百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、中間会計期間の業績を踏まえ、2025年11月７日に公表いたしました業績予想を本日（2026年２月９日）別途開示の「第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて修正いたしております。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年６月30日)	当中間会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	253,689	327,978
受取手形、売掛金及び契約資産	566,463	513,078
電子記録債権	166,710	193,133
商品及び製品	1,493,963	1,359,707
仕掛品	12,673	8,752
原材料及び貯蔵品	57,377	56,405
その他	71,970	16,002
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	2,621,848	2,474,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	593,670	580,520
機械装置及び運搬具（純額）	61,146	93,684
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	96,141	96,610
有形固定資産合計	3,468,145	3,488,001
無形固定資産	3,961	3,920
投資その他の資産
投資有価証券	106,903	134,587
その他	46,287	43,817
投資その他の資産合計	153,190	178,405
固定資産合計	3,625,297	3,670,327
資産合計	6,247,146	6,144,386

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年６月30日)	当中間会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	229,513	214,506
電子記録債務	121,285	105,954
短期借入金	1,882,530	1,857,101
未払法人税等	27,634	4,563
賞与引当金	5,299	4,961
その他	273,760	298,718
流動負債合計	2,540,022	2,485,805
固定負債
長期借入金	138,386	120,040
退職給付引当金	179,905	168,151
資産除去債務	40,476	40,476
繰延税金負債	11,577	16,335
その他	66,516	61,647
固定負債合計	436,863	406,650
負債合計	2,976,886	2,892,456
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,586,036	2,549,036
自己株式	△125,253	△125,354
株主資本合計	3,221,874	3,184,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,385	67,156
評価・換算差額等合計	48,385	67,156
純資産合計	3,270,259	3,251,930
負債純資産合計	6,247,146	6,144,386

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
売上高	2,436,553	2,215,048
売上原価	1,956,181	1,838,729
売上総利益	480,371	376,319
販売費及び一般管理費	407,905	392,929
営業利益又は営業損失（△）	72,466	△16,610
営業外収益
受取利息	4	165
受取配当金	2,063	2,282
受取賃貸料	1,880	2,305
助成金収入	－	8,424
その他	1,937	6,284
営業外収益合計	5,884	19,461
営業外費用
支払利息	5,968	9,329
その他	10	27
営業外費用合計	5,978	9,356
経常利益又は経常損失（△）	72,373	△6,504
特別利益
固定資産売却益	4,553	802
特別利益合計	4,553	802
特別損失
固定資産除却損	1,108	8,062
特別損失合計	1,108	8,062
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	75,818	△13,764
法人税等	25,100	△3,300
中間純利益又は中間純損失（△）	50,718	△10,464

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	75,818	△13,764
減価償却費	51,698	53,143
固定資産売却益	△4,553	△802
固定資産除却損	1,108	8,062
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,470	△11,754
賞与引当金の増減額（△は減少）	△417	△338
受取利息及び受取配当金	△2,067	△2,448
支払利息	5,968	9,329
売上債権の増減額（△は増加）	13,527	26,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	△137,477	139,148
仕入債務の増減額（△は減少）	67,698	△30,337
未払金の増減額（△は減少）	4,122	△20,182
未払又は未収消費税等の増減額	△8,999	56,085
その他	15,294	6,435
小計	79,250	219,539
利息及び配当金の受取額	2,065	2,356
利息の支払額	△6,174	△9,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	17,715	△18,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,857	194,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70,006	△70,018
定期預金の払戻による収入	70,006	70,008
有形固定資産の取得による支出	△15,465	△43,085
固定資産の除却による支出	△1,108	－
その他	△5,317	△3,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,891	△46,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,360,000	1,530,000
短期借入金の返済による支出	△1,300,000	△1,500,000
長期借入金の返済による支出	△23,994	△73,775
リース債務の返済による支出	△4,472	△4,666
配当金の支払額	△26,035	△26,758
その他	－	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,497	△75,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	1,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76,584	74,278
現金及び現金同等物の期首残高	106,174	83,680
現金及び現金同等物の中間期末残高	182,758	157,959

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用の計算

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税

率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効

税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま

す。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。