○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢の悪化による資源価格の上昇や世界経済の減速が懸念される事態となっており、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動などによる影響も、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は物流施設やオフィス等の耐火被覆工事の受注が増加し、工事売上高は前年同期を上回りました。また、販売部門におきましても、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売が好調に推移し、販売売上高は前年同期を上回りました。この結果、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る水準となりました。プラント関連では、販売部門でメンテナンス案件向け保温材の需要が減少したものの、工事部門では鉄鋼・化学・石油分野等のメンテナンス工事および建設工事が堅調に推移したことから、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回りました。

また営業利益面では、人件費の上昇や環境事業の試験設備導入に伴う販管費の増加があったものの、売上総利益の増加により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の大幅な増加により前期比で増加しました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,393,820千円(前年同期比17.8％増)、営業利益1,611,668千円（前年同期比56.9％増）、経常利益は1,603,588千円(前年同期比55.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,863千円(前年同期比51.7%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

＜建築関連＞

工事部門においては、物流施設、オフィス、官公庁等向けの耐火被覆工事で大型案件の受注が増加し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材の販売量が増加したことに加え、前期計画していた大型案件向け煙突ライニング材の受注があり、販売売上高は前年同期比で増加しました。

以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,114,836千円（前年同期比14.7％増）となりました。

＜プラント関連＞

工事部門においては、鉄鋼・化学・石油分野のメンテナンス工事および建設工事が当初想定を上回る水準で堅調に推移した結果、工事売上高は前年同期比で増加しました。一方、販売部門においては、メンテナンス案件向け保温材等の出荷が減少し、販売売上高は前年同期比で微減となりました。

以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は9,278,984千円(前年同期比19.5％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,030,516千円増加し、18,840,444千円となりました。

（流動資産）

流動資産については前連結会計年度末に比べて779,963千円増加し、12,323,104千円となりました。これは主に、売掛金が113,818千円、受取手形が41,260千円減少したものの、完成工事未収入金が438,735千円、契約資産が401,765千円、電子記録債権が78,002千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産については前連結会計年度末に比べて250,553千円増加し、6,517,340千円となりました。これは主に、建設仮勘定が95,474千円減少したものの、投資有価証券が334,069千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債については前連結会計年度末に比べて166,471千円減少し、2,805,283千円となりました。これは主に、未払法人税等が272,374千円増加したものの、支払手形及び買掛金473,753千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債については前連結会計年度末に比べて94,300千円増加し、1,234,575千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が23,283千円、役員退職慰労引当金が15,120千円減少したものの、長期借入金が136,250千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産については前連結会計年度末に比べて1,102,687千円増加し、14,800,585千円となりました。これは主に、利益剰余金が857,715千円、その他有価証券評価差額金が220,878千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して83,470千円減少し、4,816,120千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、639,230千円(前年同期は897,093千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額763,425千円、仕入債務の減少額452,131千円、法人税等の支払額220,562千円により減少したものの、税金等調整前当期純利益1,595,471千円、減価償却費327,003千円、その他の増加額162,931千円により増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、430,530千円(前年同期は251,956千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出320,234千円、定期預金の預入による支出130,111千円により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、297,659千円(前年同期は396,330千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入536,250千円、短期借入金の純増額50,000千円より増加したものの、長期借入金の返済による支出563,750千円、配当金の支払額320,147千円により減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による混乱に加え、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇など、先行きの予測が難しい状況にあります。

このような状況の中、先行きの不透明さが増すとともに、資材価格の高騰などを背景に、需要家企業の投資計画の延期や中止が増加する傾向にあり、受注確保が厳しさを増しております。利益面では、人材確保の観点からベースアップの継続実施を予定している一方で、中東情勢の緊張が影響し、資材やエネルギーの価格上昇等により、当社の収益の悪化が懸念されるところであります。このような短期的に厳しさを増す事業環境の変化に対応して、当社といたしましては、期中での案件積み増しや周辺領域の開拓強化、価格転嫁の実施、更なる原価の低減、経費の削減等を行うことにより、中期経営計画の最終年度において、計画に掲げる業績目標へ少しでも近づけるように、収益の確保に努めてまいる所存であります。

中長期的には、プラント関連では、カーボンニュートラルへの移行対応により期待される保温工事の需要拡大が後倒しになる一方で、この需要不足を埋める案件受注、周辺領域の開拓強化を推進し、受注の確保に努めております。建築関連では、主力の耐火被覆材はもとより、内装仕上材、炭素繊維強化プラスチック向け型材等の拡販等に努める一方で、工事部門では顧客ニーズに対応した施工方法や認定拡充等によって需要の掘り起こしを図っております。当社グループとしては、こうした既存事業分野での製品・事業の改良・拡充を推進するとともに、建築・プラントに次ぐ環境改善に貢献する第三の事業の柱の構築を目指した研究開発等を鋭意行って参ります。一方、経営体制の強化、老朽設備の移設更新等による設備生産性の向上、働き方改革等による人的資本の充実、海外事業の安定的拡大、ＤＸ推進等による労働生産性の向上、内部統制水準の更なる向上等を通じて、一層強固な経営基盤の構築に向けて方策を推進してまいります。

以上から、第二四半期の連結業績予想といたしましては、売上高5,811百万円、営業利益281百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益173百万円、通期の連結業績予想といたしましては、売上高13,050百万円、営業利益1,125百万円、経常利益1,070百万円、親会社株主に帰属する当期純利益734百万円を見込んでおります。

なお、事業環境は刻々と変化しております。業績予想修正の必要が生じた際には速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

当連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。

「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　１ (1)セグメント利益の調整額 △1,030,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額 10,153,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額 20,551千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 207,511千円は、主に研究所資産の投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　１ (1)セグメント利益の調整額 △1,154,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額 10,537,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額 59,584千円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 128,291千円は、主に研究所資産の投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「プラント関連」セグメントにおきまして、当連結会計年度に39,211千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

「プラント関連」セグメントにおきまして、当連結会計年度に8,117千円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。