○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に一部弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に持ち直しの動きが見られ、また、高水準の企業収益を背景に設備投資も底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調を維持しました。

一方、世界経済に関しては、米国の通商政策等による不透明感が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。

プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業においては、万博開催による一時的な需要減などもあり、売上高は前年度を下回りましたが、価格改定の推進やコスト削減に努め、利益面への影響を最小限に留めました。

不動産賃貸事業においては、テナント入替の影響を最小限に留めつつ、賃料値上げの効果もあり、引き続き安定的な収益の確保に貢献いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は16,154百万円（前期比7.3％増)、営業利益は1,600百万円（前期比1.5％増)、経常利益は1,689百万円（前期比0.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（前期比2.7％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（耐火物セラミックス）

　耐火物セラミックス事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,992百万円（前年同期比11.6％増)、セグメント利益は422百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,430百万円（前年同期比12.9％増)、セグメント利益は732百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,263百万円（前年同期比11.4％減)、セグメント利益は211百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は395百万円（前年同期比0.3％減)、セグメント利益は195百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（その他）

　主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は71百万円（前年同期比49.9％減)、セグメント利益は20百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

　流動資産は、電子記録債権や契約資産が減少したものの、現金及び預金や売掛金の増加などにより、全体としては13,009百万円（前期末比70百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては9,272百万円（前期末比876百万円増）となりました。その結果、資産合計では、22,282百万円（前期末比946百万円増）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、全体としては4,693百万円（前期末比481百万円減）となりました。固定負債は、社債が減少したものの、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,818百万円（前期末比163百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,511百万円（前期末比317百万円減）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、15,771百万円（前期末比1,263百万円増）となり、自己資本比率は70.8％（前期末比2.8ポイント増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は723百万円（前年同期比17.4％）増加し、4,877百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は2,186百万円（前年同期比81.6％増）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,706百万円、減価償却費486百万円及び契約資産の減少額272百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額427百万円及び仕入債務の減少額478百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は979百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入285百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出633百万円及び投資有価証券の取得による支出637百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は483百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

　支出の主な内訳は、配当金の支払額423百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	63.5	63.0	66.7	68.0	70.8
時価ベースの自己資本比率（％）	22.6	26.9	39.5	40.3	54.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.6	2.3	0.8	1.2	0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	166.7	126.0	343.6	130.0	149.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした民間消費や企業の設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。

一方、世界経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。

このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

第一に、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」の２年目として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営資源の効率的な配分と収益力の更なる向上を図ります。

第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。

第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。

第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。

第五に、「不動産賃貸事業」においては、引き続き所有資産の有効活用を図り、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤としての役割を果たしてまいります。

各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。利益配分につきましては、2025年５月に公表した中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、事業成長に必要な内部留保を確保したうえで、中期経営計画の最終年度（2028年３月期）に、配当性向40％程度を目指すこととしております。

②当期の配当金

2026年３月期の期末配当金は21円とし、年間配当金は、中間配当金と合わせて42円とすることといたしました。

③次期の配当金予想

2027年３月期の年間配当金につきましては、業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当26円、期末配当26円とし、年間配当52円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,176,272	4,899,686
受取手形	117,394	24,122
電子記録債権	1,454,590	1,248,957
売掛金	3,515,314	3,633,099
契約資産	404,377	131,565
棚卸資産	3,172,273	3,001,485
未収法人税等	－	3,993
未収消費税等	49,050	10,804
その他	52,154	57,419
貸倒引当金	△1,645	△1,202
流動資産合計	12,939,781	13,009,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,580,664	2,554,545
機械装置及び運搬具（純額）	941,164	874,955
土地	2,079,228	2,078,375
建設仮勘定	72,959	44,123
その他（純額）	52,942	60,634
有形固定資産合計	5,726,958	5,612,634
無形固定資産
のれん	8,730	3,741
その他	37,214	33,334
無形固定資産合計	45,944	37,076
投資その他の資産
投資有価証券	2,177,854	3,334,898
繰延税金資産	74,325	47,155
その他	371,723	241,075
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,623,900	3,623,126
固定資産合計	8,396,804	9,272,837
資産合計	21,336,585	22,282,768

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,314,087	1,176,154
電子記録債務	935,210	596,044
短期借入金	1,180,000	1,080,000
１年内償還予定の社債	60,000	30,000
未払法人税等	221,248	404,343
未払消費税等	23,662	115,381
契約負債	286,001	198,573
賞与引当金	360,046	389,335
製品保証引当金	59,321	49,448
工事損失引当金	－	360
その他	734,903	653,445
流動負債合計	5,174,479	4,693,084
固定負債
社債	230,000	200,000
長期借入金	－	100,000
株式給付引当金	33,485	35,100
役員株式給付引当金	64,595	86,859
役員退職慰労引当金	61,179	63,354
退職給付に係る負債	675,819	793,934
資産除去債務	61,250	61,734
繰延税金負債	－	17,109
その他	528,186	460,149
固定負債合計	1,654,516	1,818,244
負債合計	6,828,996	6,511,329
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,047,029	1,047,029
利益剰余金	12,354,457	13,179,620
自己株式	△503,791	△501,677
株主資本合計	13,774,694	14,601,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	732,812	1,169,803
繰延ヘッジ損益	81	△335
その他の包括利益累計額合計	732,894	1,169,467
純資産合計	14,507,589	15,771,439
負債純資産合計	21,336,585	22,282,768

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	15,058,799	16,154,540
売上原価	11,034,976	12,047,646
売上総利益	4,023,823	4,106,894
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	446,608	466,848
貸倒引当金繰入額	△511	△442
製品保証引当金繰入額	38,462	10,030
人件費	985,657	1,032,512
賞与引当金繰入額	131,877	142,361
株式給付引当金繰入額	3,905	5,371
役員株式給付引当金繰入額	20,459	23,353
退職給付費用	46,285	53,567
役員退職慰労引当金繰入額	5,024	3,241
旅費及び交通費	86,112	80,320
減価償却費	16,641	16,248
研究開発費	316,100	315,146
その他	350,922	358,311
販売費及び一般管理費合計	2,447,547	2,506,870
営業利益	1,576,275	1,600,024
営業外収益
受取利息	1,494	6,948
受取配当金	65,289	81,963
受取保険金	25,931	6,416
その他	34,325	19,446
営業外収益合計	127,040	114,775
営業外費用
支払利息	9,113	14,411
固定資産除却損	3,250	5,657
その他	10,904	5,705
営業外費用合計	23,269	25,774
経常利益	1,680,047	1,689,024
特別利益
固定資産売却益	649	5,601
投資有価証券売却益	46	183,467
特別利益合計	696	189,068
特別損失
固定資産売却損	－	3,334
投資有価証券売却損	－	4,102
減損損失	－	163,824
特別損失合計	－	171,261
税金等調整前当期純利益	1,680,743	1,706,831
法人税、住民税及び事業税	445,152	600,021
法人税等調整額	18,071	△143,797
法人税等合計	463,224	456,223
当期純利益	1,217,519	1,250,607
親会社株主に帰属する当期純利益	1,217,519	1,250,607

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,217,519	1,250,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,986	436,990
繰延ヘッジ損益	△3,259	△417
その他の包括利益合計	58,727	436,573
包括利益	1,276,246	1,687,180
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,276,246	1,687,180

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	1,047,029	11,498,566	△504,347	12,918,248
当期変動額
剰余金の配当			△361,628		△361,628
親会社株主に帰属する当期純利益			1,217,519		1,217,519
自己株式の取得				△12	△12
株式給付信託による自己株式の処分				568	568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	855,890	555	856,445
当期末残高	877,000	1,047,029	12,354,457	△503,791	13,774,694


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	670,826	3,341	674,167	13,592,416
当期変動額
剰余金の配当				△361,628
親会社株主に帰属する当期純利益				1,217,519
自己株式の取得				△12
株式給付信託による自己株式の処分				568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,986	△3,259	58,727	58,727
当期変動額合計	61,986	△3,259	58,727	915,173
当期末残高	732,812	81	732,894	14,507,589

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	877,000	1,047,029	12,354,457	△503,791	13,774,694
当期変動額
剰余金の配当			△425,444		△425,444
親会社株主に帰属する当期純利益			1,250,607		1,250,607
自己株式の取得					－
株式給付信託による自己株式の処分				2,114	2,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	825,162	2,114	827,276
当期末残高	877,000	1,047,029	13,179,620	△501,677	14,601,971


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	732,812	81	732,894	14,507,589
当期変動額
剰余金の配当				△425,444
親会社株主に帰属する当期純利益				1,250,607
自己株式の取得				－
株式給付信託による自己株式の処分				2,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	436,990	△417	436,573	436,573
当期変動額合計	436,990	△417	436,573	1,263,850
当期末残高	1,169,803	△335	1,169,467	15,771,439

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,680,743	1,706,831
減価償却費	445,092	486,184
減損損失	-	163,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△511	△442
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,090	29,289
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	360
製品保証引当金の増減額（△は減少）	225	△9,873
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,510	1,615
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	21,458	22,264
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,024	2,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	49,637	118,115
受取利息及び受取配当金	△66,784	△88,911
支払利息	9,113	14,411
投資有価証券売却損益（△は益）	△46	△179,365
固定資産除却損	3,250	5,657
固定資産売却損益（△は益）	△649	△2,266
受取保険金	△25,931	△6,416
売上債権の増減額（△は増加）	332,013	181,119
契約資産の増減額（△は増加）	△404,377	272,811
棚卸資産の増減額（△は増加）	△384,756	170,787
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,473	△478,666
未払金の増減額（△は減少）	△40,268	△13,727
前受金の増減額（△は減少）	370	△73
契約負債の増減額（△は減少）	71,173	△87,427
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80,164	91,719
その他の固定負債の増減額（△は減少）	71,558	△71,558
その他	△45,400	205,563
小計	1,580,717	2,534,002
利息及び配当金の受取額	67,007	87,985
利息の支払額	△9,261	△14,653
保険金の受取額	25,931	6,416
補助金の受取額	19,202	1,085
災害による損失の支払額	△5,610	△690
法人税等の支払額	△483,884	△427,974
法人税等の還付額	9,915	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,204,020	2,186,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,415	△172,426
定期預金の払戻による収入	22,415	172,415
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△583,658	△633,591
有形固定資産の除却による支出	△3,650	△2,360
有形固定資産の売却による収入	650	11,008
無形固定資産の取得による支出	△7,985	△2,110
投資有価証券の取得による支出	△127,338	△637,839
投資有価証券の売却による収入	6,997	285,417
その他	1,743	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△513,240	△979,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△60,000	△60,000
自己株式の取得による支出	△12	－
配当金の支払額	△359,493	△423,325
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	－	△100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419,506	△483,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	△144	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,128	723,403
現金及び現金同等物の期首残高	3,882,727	4,153,856
現金及び現金同等物の期末残高	4,153,856	4,877,259

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当連結会計年度56,276千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当連結会計年度127,900株、期中平均株式数は、前連結会計年度129,800株、当連結会計年度128,660株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,113千円、当連結会計年度69,835千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度250,400株、当連結会計年度245,900株、期中平均株式数は、前連結会計年度251,599株、当連結会計年度248,401株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物セラミックス事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。

　「耐火物セラミックス事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	耐火物セラミックス事業	プラント事業	建材及び舗装用材事業	不動産賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,267,438	5,100,187	2,554,855	－	13,922,481	143,281	14,065,762	－	14,065,762
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	596,376	－	－	596,376	－	596,376	－	596,376
顧客との契約から生じる収益	6,267,438	5,696,563	2,554,855	－	14,518,857	143,281	14,662,138	－	14,662,138
その他の収益	－	－	－	396,661	396,661	－	396,661	－	396,661
外部顧客への売上高	6,267,438	5,696,563	2,554,855	396,661	14,915,518	143,281	15,058,799	－	15,058,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	914,825	93,743	4,797	4,689	1,018,055	－	1,018,055	△1,018,055	－
計	7,182,263	5,790,306	2,559,653	401,351	15,933,574	143,281	16,076,855	△1,018,055	15,058,799
セグメント利益	343,419	825,140	214,897	195,037	1,578,495	28,192	1,606,688	△30,412	1,576,275
セグメント資産	7,148,618	1,391,370	1,025,888	3,235,252	12,801,129	－	12,801,129	8,535,456	21,336,585
その他の項目
減価償却費	322,236	24,914	9,066	88,874	445,092	－	445,092	－	445,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	641,269	21	27,784	40,326	709,401	－	709,401	2,500	711,901

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	耐火物セラミックス事業	プラント事業	建材及び舗装用材事業	不動産賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,992,933	6,341,555	2,230,260	－	15,564,749	71,835	15,636,584	－	15,636,584
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	89,314	33,320	－	122,634	－	122,634	－	122,634
顧客との契約から生じる収益	6,992,933	6,430,869	2,263,580	－	15,687,383	71,835	15,759,218	－	15,759,218
その他の収益	－	－	－	395,321	395,321	－	395,321	－	395,321
外部顧客への売上高	6,992,933	6,430,869	2,263,580	395,321	16,082,705	71,835	16,154,540	－	16,154,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	816,311	－	1,195	4,689	822,197	－	822,197	△822,197	－
計	7,809,245	6,430,869	2,264,776	400,011	16,904,902	71,835	16,976,738	△822,197	16,154,540
セグメント利益	422,342	732,482	211,784	195,660	1,562,270	20,889	1,583,159	16,864	1,600,024
セグメント資産	7,089,552	1,097,021	981,753	3,196,713	12,365,041	－	12,365,041	9,917,726	22,282,768
その他の項目
減価償却費	366,749	19,273	9,146	91,014	486,184	－	486,184	－	486,184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	479,290	13,672	2,689	42,340	537,992	－	537,992	5,927	543,920

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額16,864千円は、主に棚卸資産の調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額9,917,726千円には、セグメント間取引消去△1,017,010千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,934,737千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,927千円は、主に当社のシステムに係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　「耐火物セラミックス事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失163,824千円を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,414円56銭	1,536円83銭
１株当たり当期純利益	118円73銭	121円90銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,414円56銭

1,536円83銭

１株当たり当期純利益

118円73銭

121円90銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度380,200株、当連結会計年度373,800株）。

また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度381,399株、当連結会計年度377,061株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,217,519	1,250,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,217,519	1,250,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,254	10,259

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,507,589	15,771,439
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,507,589	15,771,439
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,255	10,262

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。