○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが見られますが、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、中東情勢により物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、ホームセンター等の催事営業による太陽光蓄電池事業の受注実績が堅調に推移し、また、希ガス事業を開始するなど新たな収益源の獲得に積極的に取り組んで参りました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇を受けたため、収益を回復するまでに至りませんでした。

　なお、当社は、2025年11月21日付開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権の発行並びに当該新株予約権の行使により調達する資金（最大で約27億円規模）を活用し、トレジャリー事業を開始しております。当第１四半期連結累計期間における資金調達額は、141百万円であり、当該資金調達額のうち30百万円を暗号資産の取得に充当しております。引き続き太陽光蓄電池の催事営業、リフォーム・リノベーション事業を伸ばしていくとともに、本格的に取り組みを開始した希ガス事業及び暗号資産の流動性提供事業で新たな収益の柱を確立して参ります。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,064百万円(前年同四半期比0.1％減少)、営業損失は51百万円(前年同四半期は41百万円の営業損失)、経常損失は45百万円(前年同四半期は26百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同四半期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

 

①　住まい事業

　住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は、675百万円(前年同四半期比8.2％減少)、営業損失は、38百万円(前年同四半期は50百万円の営業損失)となりました。

 

②　暮らし事業

　暮らし事業では、太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売を行っております。売上高は、385百万円(前年同四半期比17.2％増加)、営業損失は８百万円(前年同四半期は０百万円の営業損失)となりました。

③　投資事業

　投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。売上高は、４百万円(前年同四半期比169.0％増加)、営業利益は１百万円(前年同四半期比37.6％増加)となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円増加となりました。その主な要因は、電子記録債権が32百万円、前渡金が23百万円、暗号資産が25百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては1,449百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少となりました。その主な要因は、未払金が35百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が23百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては1,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて166百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ114百万円増加した一方、利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年１月19日に公表いたしました「2025年11月期決算短信」に記載の連結業績予想から変更は生じておりません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

 

・今後の事業戦略について

　当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として各グループ企業の協力体制の元、引き続き「リフォーム・リノベーション事業」、「ホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業」を強化して参ります。住環境設備以外では新たに希ガス事業や暗号資産の運用も開始し、収益の向上を目指して取り組んでおります。

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

 

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

 

・今後の事業戦略について

　当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として各グループ企業の協力体制の元、引き続き「リフォーム・リノベーション事業」、「ホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業」を強化して参ります。住環境設備以外では新たに希ガス事業や暗号資産の運用も開始し、収益の向上を目指して取り組んでおります。

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

 

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,680千円増加しております。また、第三者割当による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,000千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は2,668,555千円、資本剰余金は1,141,575千円となっております。