○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　当連結会計年度においては、当連結会計年度より本格的に取り組みを開始しましたホームセンター等の催事営業による太陽光蓄電池事業の受注実績が堅調に推移し、また、希ガス事業を開始するなど新たな収益源の獲得に積極的に取り組んで参りました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇を受けたため、収益を回復するまでに至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,336百万円(前期比9.3％増加)、営業損失は272百万円(前期は320百万円の営業損失)、経常損失は286百万円(前期は318百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は340百万円(前期は374百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

【売上高の内訳】			（単位：百万円、％）
	前連結会計年度	当連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
	（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）	（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）	対前期増減額	対前期増減率
住まい事業	2,500	2,670	169	6.8
暮らし事業	1,460	1,660	199	13.6
投資事業	6	6	－	－
小計	3,967	4,336	369	9.3
その他・調整額	－	－	－	－
合計	3,967	4,336	369	9.3

【営業利益又は営業損失（△）の内訳】			（単位：百万円、％）
	前連結会計年度	当連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
	（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）	（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）	対前期増減額	対前期増減率
住まい事業	△349	△315	34	－
暮らし事業	20	22	2	11.0
投資事業	0	3	3	－
小計	△329	△289	39	－
その他・調整額	8	17	8	100.9
合計	△320	△272	48	－

　①　住まい事業

　住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は2,670百万円(前期比6.8％増加)、営業損失は315百万円(前期は349百万円の営業損失)となりました。

　②　暮らし事業

　暮らし事業では、太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売を行っております。売上高は1,660百万円(前期比13.6％増加)、営業利益は22百万円(前期比11.0％増加)となりました。

　③　投資事業

　投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。売上高は６百万円(前期比増減なし)、営業利益は３百万円(前期比３百万円増加)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が109百万円、現金及び預金が60百万円それぞれ増加した一方、販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円、のれんが28百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が119百万円、未払金が35百万円それぞれ増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が54百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は1,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少となりました。その主な要因は、資本金が167百万円、資本剰余金が129百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が340百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、492百万円(前連結会計年度は464百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は100百万円(前連結会計年度は165百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を291百万円、のれん償却額を28百万円それぞれ計上したこと、売上債権が84百万円増加したこと及び販売用不動産が90百万円、前渡金が28百万円それぞれ減少したこと並びに仕入債務が119百万円、未払金が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は81百万円(前連結会計年度は18百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入48百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円及び投資有価証券の取得による支出37百万円が発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は201百万円(前連結会計年度は227百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入253百万円、長期借入れによる収入70百万円及び長期借入金の返済による支出124百万円が発生したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年11月期	2022年11月期	2023年11月期	2024年11月期	2025年11月期
自己資本比率（％）	55.8	57.3	35.1	37.0	35.2
時価ベースの自己資本比率（％）	108.1	118.8	90.2	97.9	73.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

　翌期の見通しとしては、以下のとおりとなっております。

①既存事業

　国内においては、コロナ禍以前の状態に戻りつつあります。アサヒ衛陶株式会社内に創設した「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を中心に営業活動を活発化し、各グループ企業の協力体制の元、リフォーム・リノベーション事業に注力して参ります。

②新規事業

　Ｍ＆Ａ等により新規事業を模索し、収益の確保に努めて参ります。

　翌期の業績見通しにつきましては、売上高5,800百万円、営業利益０百万円、経常利益５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失20百万円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への還元を経営の重要な課題と認識し、業績などを総合的に判断して配当を実施します。このためには、健全経営に徹しながら毎期安定的な利益の確保に努める所存であります。また、利益の一部は企業の体質強化と将来の事業展開とリスクに備えるべく、内部留保を充実させ将来の株主利益の確保にも配慮する考えであります。

　当期の配当につきましては、業績及び期末の財政状態を踏まえ、誠に遺憾ながら無配を予定しております。また、次期の配当につきましては、現段階では未定とさせていただきます。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当連結会計年度においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」、「催事営業グループ」を創設し、各グループ企業の協力体制の元、2024年10月から「リフォーム・リノベーション事業」を開始しました。

　また、当連結会計年度よりホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を本格的に開始し、徐々に契約件数も増加しております。住環境設備以外では新たに希ガス事業も開始し、販路拡大を目指して取り組んでおります。

　引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月８日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,783	525,088
電子記録債権	112,337	87,734
受取手形及び売掛金	503,318	612,729
商品及び製品	377,607	363,465
販売用不動産	90,056	－
仕掛品	27,859	22,180
原材料	75,245	75,373
前渡金	42,007	13,727
その他	40,941	59,208
貸倒引当金	△14,640	△21,521
流動資産合計	1,719,517	1,737,986
固定資産
有形固定資産
建物	69,034	100,039
減価償却累計額	△14,723	△21,800
建物（純額）	54,311	78,239
車両運搬具	3,842	3,842
減価償却累計額	△3,842	△3,842
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	18,043	35,844
減価償却累計額	△13,996	△22,349
工具、器具及び備品（純額）	4,047	13,495
土地	512,242	512,242
リース資産	12,272	12,272
減価償却累計額	△1,022	△3,477
リース資産（純額）	11,250	8,795
有形固定資産合計	581,851	612,771
無形固定資産
のれん	98,923	70,832
ソフトウエア	2,926	2,177
借地権	2,893	－
無形固定資産合計	104,743	73,010
投資その他の資産
投資不動産（純額）	60,415	59,386
投資有価証券	5,092	2,133
出資金	370	370
差入保証金	55,607	69,590
生命保険積立金	1,001	1,087
破産更生債権等	71,789	71,789
その他	23,081	16,935
貸倒引当金	△71,789	△71,789
投資その他の資産合計	145,568	149,504
固定資産合計	832,163	835,286
資産合計	2,551,680	2,573,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	212,223	331,340
短期借入金	520	3,686
１年内返済予定の長期借入金	120,711	101,962
未払金	130,376	165,626
未払費用	46,162	44,206
未払法人税等	23,390	23,188
未払消費税等	33,660	21,550
賞与引当金	5,995	1,261
製品保証引当金	6,475	7,625
その他	53,245	28,159
流動負債合計	632,762	728,606
固定負債
長期借入金	616,481	581,100
退職給付に係る負債	157,886	165,595
役員退職慰労引当金	1,800	1,800
預り営業保証金	30,860	29,860
その他	24,765	24,886
固定負債合計	831,793	803,243
負債合計	1,464,555	1,531,849
純資産の部
株主資本
資本金	2,385,996	2,553,874
資本剰余金	896,925	1,026,894
利益剰余金	△2,311,525	△2,652,311
自己株式	△2,046	△2,046
株主資本合計	969,349	926,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213	597
為替換算調整勘定	△24,690	△20,720
その他の包括利益累計額合計	△24,477	△20,122
新株予約権	120,989	126,744
非支配株主持分	21,263	8,390
純資産合計	1,087,124	1,041,423
負債純資産合計	2,551,680	2,573,273

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
売上高	3,967,802	4,336,907
売上原価	2,739,485	2,998,981
売上総利益	1,228,316	1,337,925
販売費及び一般管理費	1,548,922	1,610,231
営業損失（△）	△320,605	△272,305
営業外収益
受取利息	160	386
受取配当金	49	63
有価証券売却益	5,907	－
投資有価証券売却益	－	10,234
受取保険金	412	2,593
保険解約返戻金	3,775	－
物品売却益	6,490	－
社宅使用料	2,735	3,550
雑収入	14,503	4,841
営業外収益合計	34,036	21,669
営業外費用
支払利息	5,614	8,269
資金調達費用	7,848	16,099
為替差損	13,777	4,960
雑支出	4,681	6,920
営業外費用合計	31,922	36,249
経常損失（△）	△318,492	△286,885
特別利益
新株予約権戻入益	37,900	－
役員退職慰労引当金戻入額	1,191	－
特別利益合計	39,091	－
特別損失
固定資産除却損	17,167	2,893
減損損失	42,690	1,415
子会社株式売却損	4,720	－
特別損失合計	64,578	4,308
税金等調整前当期純損失（△）	△343,979	△291,193
法人税、住民税及び事業税	20,360	28,941
法人税等調整額	△1,802	△706
法人税等合計	18,557	28,234
当期純損失（△）	△362,536	△319,427
非支配株主に帰属する当期純利益	12,369	21,358
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△374,905	△340,786

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
当期純損失（△）	△362,536	△319,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	213	384
為替換算調整勘定	13,490	3,970
その他の包括利益合計	13,703	4,354
包括利益	△348,832	△315,073
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△361,201	△336,431
非支配株主に係る包括利益	12,369	21,358

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,178,290	776,081	△1,936,619	△2,005	1,015,746
当期変動額
新株の発行	100,100	100,100			200,200
新株の発行（新株予約権の行使）	107,606	107,606			215,212
株式交換による増加					－
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△374,905		△374,905
自己株式の取得				△41	△41
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△86,861			△86,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	207,706	120,844	△374,905	△41	△46,396
当期末残高	2,385,996	896,925	△2,311,525	△2,046	969,349


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	△38,181	△38,181	157,352	39,256	1,174,173
当期変動額
新株の発行						200,200
新株の発行（新株予約権の行使）						215,212
株式交換による増加						－
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△374,905
自己株式の取得						△41
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△86,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	213	13,490	13,703	△36,363	△17,993	△40,652
当期変動額合計	213	13,490	13,703	△36,363	△17,993	△87,049
当期末残高	213	△24,690	△24,477	120,989	21,263	1,087,124

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,385,996	896,925	△2,311,525	△2,046	969,349
当期変動額
新株の発行					－
新株の発行（新株予約権の行使）	127,008	127,008			254,016
株式交換による増加	40,869	40,869			81,739
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△340,786		△340,786
自己株式の取得					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△37,908			△37,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	167,878	129,969	△340,786	－	△42,938
当期末残高	2,553,874	1,026,894	△2,652,311	△2,046	926,410


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	213	△24,690	△24,477	120,989	21,263	1,087,124
当期変動額
新株の発行						－
新株の発行（新株予約権の行使）						254,016
株式交換による増加						81,739
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△340,786
自己株式の取得						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△37,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	384	3,970	4,354	5,755	△12,872	△2,762
当期変動額合計	384	3,970	4,354	5,755	△12,872	△45,701
当期末残高	597	△20,720	△20,122	126,744	8,390	1,041,423

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△343,979	△291,193
減価償却費	15,712	19,936
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	6,880
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,477	△4,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,630	7,709
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,191	－
受取利息	△160	△386
支払利息	5,614	8,269
為替差損益（△は益）	13,777	4,960
のれん償却額	34,242	28,091
減損損失	42,690	1,415
固定資産除却損	17,167	2,893
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,234
売上債権の増減額（△は増加）	29,499	△84,808
棚卸資産の増減額（△は増加）	196,582	19,693
販売用不動産の増減額（△は増加）	△90,056	90,056
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,422	119,117
未払金の増減額（△は減少）	△45,794	40,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,118	△7,471
前渡金の増減額（△は増加）	△30,178	28,280
その他	3,887	△48,751
小計	△157,355	△69,970
利息及び配当金の受取額	206	450
保険解約返戻金の受取額	3,775	－
利息の支払額	△5,488	△8,269
法人税等の支払額	△6,830	△23,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	△165,692	△100,881

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△58,189	－
有価証券の売却による収入	53,907	－
投資有価証券の取得による支出	△3,400	△37,968
投資有価証券の売却による収入	－	48,187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	6,243	－
有形固定資産の取得による支出	△24,194	△50,292
無形固定資産の取得による支出	△3,256	△420
短期貸付金の純増減額（△は増加）	34,698	△525
保険積立金の解約による収入	16,334	－
敷金及び保証金の差入による支出	△13,706	△7,362
定期預金の預入による支出	－	△32,100
その他	9,656	△1,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,095	△81,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	520	3,165
長期借入れによる収入	87,000	70,100
長期借入金の返済による支出	△169,296	△124,229
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△99,960	－
自己株式の取得による支出	△41	－
リース債務の返済による支出	△7,437	△8,024
株式の発行による収入	200,200	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	214,261	253,120
新株予約権の発行による収入	2,834	8,412
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,000
その他	△346	△4,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	227,734	201,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△383	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,754	18,539
現金及び現金同等物の期首残高	385,029	464,783
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9,665
現金及び現金同等物の期末残高	464,783	492,988

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

・今後の事業戦略について

　引き続き、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アサヒピュアケミは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは提供する製品・サービスの類似性等により事業セグメントを認識しており、「住まい事業」、「暮らし事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業の概要は下記のとおりであります。

住まい事業：衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売

暮らし事業：太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売

投資事業　：Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,500,831	1,460,779	6,192	3,967,802	－	3,967,802	－	3,967,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,094	51,872	－	57,967	179,065	237,032	△237,032	－
計	2,506,925	1,512,652	6,192	4,025,769	179,065	4,204,834	△237,032	3,967,802
セグメント利益又は損失（△）	△349,809	20,378	249	△329,181	－	△329,181	8,575	△320,605
セグメント資産	1,448,932	721,447	1,715,646	3,886,027	－	3,886,027	△1,334,346	2,551,680
その他の項目
減価償却費	730	13,816	1,166	15,712	－	15,712	－	15,712
のれん償却額	6,151	28,091	－	34,242	－	34,242	－	34,242
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,766	35,734	1,015	45,516	－	45,516	－	45,516

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

　　　２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,575千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,334,346千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△638,707千円及び投資と資本の相殺消去△695,639千円を含んでおります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	2,670,638	1,660,077	6,192	4,336,907	－	4,336,907	－	4,336,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,631	5,389	－	23,020	211,200	234,220	△234,220	－
計	2,688,269	1,665,467	6,192	4,359,928	211,200	4,571,128	△234,220	4,336,907
セグメント利益又は損失（△）	△315,737	22,619	3,586	△289,531	7,965	△281,565	9,260	△272,305
セグメント資産	1,292,819	671,427	1,822,193	3,786,441	－	3,786,441	△1,213,167	2,573,273
その他の項目
減価償却費	288	18,562	1,085	19,936	－	19,936	－	19,936
のれん償却額	－	28,091	－	28,091	－	28,091	－	28,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,690	48,136	670	50,496	－	50,496	－	50,496

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

　　　２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額9,260千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,213,167千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△761,402千円及び投資と資本の相殺消去△451,765千円を含んでおります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
１株当たり純資産額	169.44円	138.53円
１株当たり当期純損失（△）	△74.55円	△57.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△374,905	△340,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△374,905	△340,786
普通株式の期中平均株式数（株）	5,028,733	5,938,049
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権(個数3,192個、普通株式 319,200株）第８回新株予約権(個数1,740個、普通株式 174,000株）第９回新株予約権(個数1,450個、普通株式 145,000株) 第10回新株予約権(個数22,860個、普通株式 2,286,000株)	第７回新株予約権(個数3,192個、普通株式 319,200株）第８回新株予約権(個数1,740個、普通株式 174,000株）第９回新株予約権(個数1,450個、普通株式 145,000株) 第10回新株予約権(個数1,430個、普通株式 143,000株) 第11回新株予約権(個数1,647個、普通株式 164,700株)

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2025年11月21日開催の取締役会において決議しました当社の代表取締役会長兼社長グループCEOである星野和也氏（以下「星野氏」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行に関して、2025年12月８日に星野氏から本新株式に係る発行価額の総額の払込を受けております。

　その概要は次のとおりであります。

本新株式発行の概要

（１）	払込期日	2025年12月８日
（２）	発行新株式数	当社普通株式　300,000株
（３）	発行価額	１株につき　300円
（４）	調達資金の額	90,000千円
（５）	資本組入額	１株につき　150円
（６）	資本金増加額	45,000千円
（７）	資本準備金組入額	１株につき　150円
（８）	資本準備金増加額	45,000千円
（９）	募集又は割当て方法（　割　　当　　先　）	第三者割当の方法により星野氏に300,000株を割り当てました。
（10）	資金の使途	希ガス事業における設備投資資金及び運転資金等

（新株予約権の行使）

　当社が2025年11月21日開催の取締役会において決議し、2025年12月８日に発行しました第12回新株予約権につき、2025年12月９日から2026年１月16日までに、以下のとおり行使されております。

（１）	行使新株予約権個数	4,550個（発行総数の7.6％）
（２）	交付株式数	当社普通株式　455,000株
（３）	行使価額総額	107,370千円
（４）	未行使新株予約権数	55,450個
（５）	増加する発行済株式数	455,000株
（６）	資本金増加額(※１、２)	53,748千円
（７）	資本準備金増加額(※１、２)	53,748千円

※１.資本金増加額、資本準備金増加額には、新株予約権の振替額63千円がそれぞれ含まれております。

※２.上記の第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使の結果、2026年１月16日現在の発行済株式総数は7,299,419株、資本金は2,652,623千円、資本剰余金は1,125,643千円となっております。