１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善やインバウンドの消費の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクが余談を許さない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、建築資材価格や労務費の高止まりに加え、金利上昇の影響も重なり、戸建住宅・集合住宅分野を中心に厳しい事業環境が続いております。特に分譲・賃貸マンション市場では、採算性悪化を背景とした計画見直しや着工抑制の動きが見られ、意匠建材であるタイル需要は一層低下いたしました。なかでも、当社販売の主軸である集合住宅向け外壁タイルの施工面積の削減等による需要減少が顕著となりました。そのような中、販売構造の見直しを重要課題と位置付け、自社工場生産によるブランド「Alternative Artefacts Danto（A.a.D）」を中心とした、高付加価値商品の拡販、商業施設・店舗・オフィス・住宅内装向けを中心としたインテリア市場でのシェア拡大に取り組んでおりますが、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
不動産事業につきましては、世界経済は、中東紛争による原油価格の高騰が長期化し、石油関連製品のサプライチェーンが広範囲にわたって目詰まりを起こせば、原材料価格やエネルギーコストの上昇が長期化し、景気の減速と物価高によるスタグフレーションが懸念されました。不動産市場においても、建築費や運営費の高騰などのインフレによる金利上昇が不動産価格へ与える影響も懸念されました。海外投資家の一部では物件の選別傾向や様子見の姿勢を見せる投資家も見られるものの、多くの投資家は、日本に対する投資意欲は引続き旺盛であると思われます。こうした外部環境の中、当第１四半期におきましては、アセットマネジメント業務の新規受託とアドバイザリー業務の新規受託に注力してきましたが、予定していた新規案件が成約に至らず、計画通りの売上が確保できず、前年同四半期を下回る結果となりました。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の外部販売網を通じたＩｏＴ機能搭載モデルの提供や、老人福祉施設等への設置型発電機の導入を推進いたしました。これらの取り組みにより、事業の立ち上げから本格的な収益化フェーズへと着実に推し進めて参ります。
蓄電池事業につきましては、事業化に向けた用地の確保や権利取得を計画通り進めるなど、将来の収益基盤の構築に向けた活動を推進いたしました。市場環境の変化は激しいものの、早期の事業稼働に向けた体制整備を継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億９百万円（前年同四半期14億７百万円）、営業損失２億５千９百万円（前年同四半期３千３百万円）、経常損失２億４千５百万円（前年同四半期２千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億４千６百万円（前年同四半期２億２千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は８億８千８百万円（前年同四半期10億７千３百万円）、営業損失は１億８千８百万円（前年同四半期１億９千３百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は３千８百万円（前年同四半期２億７千５百万円）、営業損失は５千万円（前年同四半期１億８千５百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、発電機事業の売上高は３千２百万円（前年同四半期９百万円）、営業損失は４百万円（前年同四半期２千４百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー事業の売上高は６千２百万円（前年同四半期６千万円）、営業損失は１千６百万円（前年同四半期１百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が１億１千１百万円及び商品及び製品が１億４千２百万円増加しましたが、現金及び預金が５億７千５百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が１億５千万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億９千８百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が３千万円増加しましたが、未払法人税等が２億８千万円及び未払金が１億２千４百万円減少したこと等により、４億４千５百万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が７千６百万円及びその他有価証券評価差額金が１千８百万円増加しましたが、利益剰余金が２億４千６百万円減少したこと等により、１億５千２百万円の減少となりました。
2026年12月期の通期業績予想につきましては、現時点において2026年２月13日の公表数値に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から従来「建設用陶磁器等事業」の区分に含まれていた「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を独立した報告セグメント区分といたしました。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年４月３日に当社の連結子会社であったDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「住宅金融事業」を報告セグメントから除外しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億５千９百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失２億５千９百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。