○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響を受けたものの、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用環境や個人消費に調整の動きがみられましたが、ＡＩ（人工知能）関連分野を中心とした設備投資が牽引し、底堅く推移しました。中国経済は、政府による景気下支え策が講じられておりますが、不動産市場の調整が続く中で消費が伸び悩み回復は小幅にとどまりました。欧州経済は、物価上昇率の低下などを背景に内需に持ち直しの動きがみられたものの、中国向け輸出の低迷もあり、製造業を中心に力強さを欠く状況が続きました。

このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、ＡＩ用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2％増の6,701億25百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9％増の949億97百万円、経常利益は、同21.7％増の952億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ＮＡＳ^Ⓡ電池（ナトリウム／硫黄電池）の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1％増の599億36百万円となりました。

 

セグメントの業績は次の通りであります。

 

〔エンバイロメント事業〕

当事業の売上高は、4,014億42百万円と前期に比して2.7％増加いたしました。

自動車関連製品において、上期の米国の関税率引き上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も需要が堅調に推移したほか、関税率や貴金属価格の上昇に対する販売価格への反映が進んだことから増収となりました。

営業利益は、売上高増加の一方でＤＡＣ（Direct Air Capture：直接空気回収）やサブナノセラミック膜といったカーボンニュートラル領域の研究開発費用が増加したことなどから前期比0.5％増の686億17百万円となりました。

 

〔デジタルソサエティ事業〕

当事業の売上高は、2,054億９百万円と前期に比して19.7％増加いたしました。

ＡＩ用途の半導体需要が増加したことに加え、一部顧客の在庫積み増しもあり半導体製造装置用製品の需要が増加しました。また、旺盛なデータセンター投資が継続したことにより、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの出荷も堅調に推移したことなどから、セグメント合計でも増収となりました。

営業利益は、半導体製造装置用製品の売上高増加が牽引し前期比63.5％増の281億５百万円となりました。

 

〔エネルギー＆インダストリー事業〕

当事業の売上高は、659億13百万円と前期に比して12.9％増加いたしました。

米国のデータセンター投資や国内の電力インフラ更新投資等によりがいしの需要が底堅く堅調に推移したこと等により増収となりました。

営業損益は、がいしが堅調であった一方で、2025年10月に製造及び販売活動の終了を決定したＮＡＳ^Ⓡ電池の赤字により、13億22百万円の営業損失となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し8.8％増加し１兆2,433億30百万円となりました。

流動資産は、有価証券や売掛金などが増加したことから、前期比9.2％増の7,306億38百万円となりました。固定資産は、前期比8.1％増の5,126億91百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や契約負債などが減少したことなどから、前期比6.6％減の1,670億56百万円となりました。固定負債は、事業構造改革引当金の計上などにより、9.4％増の2,589億21百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金などが増加したことから、前期比12.3％増の8,173億52百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末63.0％）となり、１株当たり純資産は2,811.27円と、前期を355.40円上回りました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による1,379億89百万円の収入、投資活動による771億21百万円の支出、及び財務活動による482億77百万円の支出などにより、前期末に比し219億35百万円増加し、当期末残高は1,996億43百万円となりました。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益838億32百万円に減価償却費を加え、合計では1,379億89百万円の収入となりました。前期との比較では、413億31百万円の収入増となりました。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で771億21百万円の支出となりました。前期との比較では、220億40百万円の支出増となりました。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資などへ充当するため長期借入れを実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得や短期借入金の減少等による支出から、合計で482億77百万円の支出となりました。前期との比較では、140億58百万円の支出増となりました。

 

（４）今後の見通し

経済の先行きにつきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや各国の通商政策の影響等から、先行きに対する不透明感が続いており、見通しが難しい状況にあります。

このような状況下、当社グループにおきましては、ＡＩ用途を中心とする半導体需要の拡大等により半導体製造装置用製品やハイセラムキャリアを中心とするデジタルソサエティ事業の売上が増加し、全社で増収を見込んでおります。利益面につきましては、売上高の増加にともない営業利益、経常利益が増加するほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期にエナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用を特別損失に計上した影響がなくなり当期比で大幅に改善する見通しであります。

次期の連結業績予想につきましては、為替レートを１ドル150円、１ユーロ175円の前提で、売上高7,100億円（前期比6.0％増）、営業利益1,070億円（同12.6％増）、経常利益1,050億円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益820億円（同36.8％増）を目標としております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置付けています。

主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）を中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なＮＧＫ版ＲＯＩＣ（製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算）を用いて向上に努めています。

配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と３年程度の期間業績（ＲＯＥ）とのリンクも勘案し、純資産配当率３％及び連結配当性向30％程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。

この方針に基づき、当期の配当金は、１株当たり期末配当金を42円とし、すでに実施済みの中間配当金38円と合わせて、通期では１株当たり80円とさせていただく予定です。

次期の配当金につきましては、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に純資産配当率3.5％、配当性向35％以上を目途に引上げ、中間53円、期末53円、年間106円とさせていただく予定でおります。

また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の成長や収益拡大、新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。

 

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。

 

＜ＮＧＫグループ理念＞

私たちの使命

「社会に新しい価値を　そして、幸せを」

私たちが目指すもの

「人材　挑戦し高めあう」

「製品　期待を超えていく」

「経営　信頼こそが全ての礎」

 

＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞

2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①サステナビリティ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。

 

（２）主要な経営指標と資本政策

当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12％へと引き上げます。適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。

資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、３年程度の期間業績（ＲＯＥ）とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5％、配当性向35％以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。

更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ₂排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすと共に、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の悪化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や調達の不安定化など、先行きは不透明な状況が続いております。カーボンニュートラルの動向については、長期的な方向性に変化は無いものの、足元では進展に減速感が見られます。一方で、ＡＩの活用が急速に拡大するなど社会の構造的な変化が目覚ましく、デジタル社会化は飛躍的に進行しております。

このような環境の下、当社グループは2021年４月に公表した「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」で定めたありたい姿「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」の実現に向けて変革を進めております。2025年10月には、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動の終了とセラミックパッケージ事業の体制再編を決定し、事業構成の転換を前進させました。また、2026年４月には、2050年の事業領域や果たすべき役割の広がりを踏まえ、祖業の「ガイシ（INSULATORS）」の記載を社名から外し、「ＮＧＫ株式会社（NGK Corporation）」に変更しました。新社名には、長年培ってきたセラミック技術を基盤に、従来の枠にとらわれず社会課題の解決に貢献しグローバルに挑戦していく意思を込めております。

当社グループは、社会の変化を好機とし、経営基盤の強化を図りつつ、既存事業の収益を最大化し、カーボンニュートラルの布石を打つと共に、デジタルソサエティ事業で成長を牽引し、事業構成を転換してまいります。

 

 

①　事業構成の転換

当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、ＮＧＫ版ＲＯＩＣを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討する一方、低成長・低収益事業に対しては、立て直しの可否判断を迅速に行うための「事業再生・撤退検討プロセス」を2026年度から「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入いたしました。対象事業・製品については、意思決定指標と評価期限を反映したディシジョン・ツリーを設定し、定期的なモニタリングを実施いたします。エンバイロメントやガイシといった成熟事業については収益を最大化し、デジタルソサエティを中心とする成長事業に対しては重点的なインプットを実施すると共に新規事業の早期立ち上げを推し進め、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

当社グループの中核であるエンバイロメント事業においては、各国の雇用や財政、経済安保等の背景により自動車の電動化の進展にやや減速がみられるほか、グローバルには排ガス規制の強化も暫く続くことが想定されます。自動車関連製品については、新製品のガソリンセンサの市場投入やＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の拡販などを進め需要を獲得してまいります。また、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化を推進し、当社グループの収益基盤を支える事業としての位置付けを維持してまいります。ガイシやエネルギープラント事業に関しては、データセンターの増設等により国内外の電力関連投資が安定的に実施されており、市場や競合、コスト等の動向を見極めながら、継続的な収益の確保を図ってまいります。

今後の成長を見込むデジタルソサエティ領域においては、ＡＩの拡大やそれに伴うデータ量の増加は想定を上回る勢いで進展しており、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の市場についても大きな拡大を見込んでおります。当社グループはこの成長機会を逸することなく大型投資による生産能力の増強など、スピード感を持って重点的に経営資源を投下してまいります。2026年３月には700億円超の資金を投じ、石川県の自動車関連製品工場の隣接地に半導体製造装置用セラミックス製品の工場を新設し、国内の生産能力を約２割増強することを決定いたしました。半導体等の高性能化の流れは止まることなく進行することが予見されることから、当社グループは既存事業の強みを活かし、周辺領域における研究開発を強化して新製品を創出してまいります。今後一層重要性を増すデジタルインフラ領域における地位を高め、デジタルソサエティを当社グループの成長のドライバーとしてまいります。

カーボンニュートラル領域の本格需要に向けて事業開発を推進する開発製品に関しては、各国の政策動向の変化により、足元では再生可能エネルギーの浸透や脱炭素化へのシフトに遅れが生じておりますが、長期的な方向性に変化は無いと捉えております。大気中のＣＯ₂を直接回収するＤＡＣ、ＣＯ₂、窒素、水素などを分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品については、準備期間が延びたことを好機と捉えて、製品性能の高度化や原価低減等を推し進め競争力を強化してまいります。

新規事業の創出に関しては、重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたＮＶ推進本部、セラミックス材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の３本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。2025年度には、社内外の知見を融合し、新しい価値創造に挑戦するオープンイノベーションの場として「NGK Collaboration Square DIVERS」をオープンいたしました。当社グループのコア技術を起点に社会課題の解決に資するテーマ創出、価値を共創するパートナーシップの構築を強化してまいります。研究開発に関しては、「ＮＧＫグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち８割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分する計画とし、これまでの５年間で1,426億円を投じてまいりました。将来の有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させるべく、2026年から５年間で2,000億円規模の研究開発を実施することを計画しております。開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を創造すべく、早い段階から生産技術・エンジニアリングと連携したコンカレント開発に取り組んでまいります。

更には、当社グループの事業や技術とのシナジーが期待される企業のＭ＆Ａ、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など、外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。

 

②　経営基盤の強化

当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を支える経営基盤の整備を継続してまいります。

 

≪サステナビリティ経営≫

ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せを」に基づき、当社グループは独自のセラミック技術を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。サステナビリティの視点を経営の中核に据え、ステークホルダーからの信頼を礎にカーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献してまいります。この基本的な考え方に沿って、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと課題に取り組み、取締役会がこれを適切に監督してまいります。

持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みを総合的に評価するため、管理指標としてＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性に加え、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。

 

〔環境に関する取組み〕

当社グループは、2050年までにＣＯ₂排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「環境行動５カ年計画」を定め、その実現を目指しております。第５期環境行動５カ年計画の最終年度となる2025年度は、Scope1及びScope2におけるＣＯ₂排出量55万トン（2013年度比25％削減）とした当初目標値に対して、50万トン（同32％削減）へと目標を引き上げ、これを達成する事ができました。マイルストーン（中間目標）とする2030年度の同37万トンの排出量（同50％削減）についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指してまいります。更に、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成技術、ガス分離膜や大気中のＣＯ₂を直接回収するＤＡＣの開発、ＣＯ₂を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みについては、2050年までにScope3におけるＣＯ₂排出量を90％以上削減（2022年度比）することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25％削減する計画について認証機関ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブの認証を受けて取組みを開始しております。

当社ウェブサイト等では気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に関する情報を開示していると共に、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）のアーリーアダプター（早期採用者）として賛同を表明し、2025年度に関連情報を開示しております。

このような取組みが評価され、気候関連情報開示に関する国際的な非営利団体のＣＤＰ（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）から「ＣＤＰ水セキュリティ」及び「サプライヤーエンゲージメント評価」の最高評価であるＡリスト企業に２年連続で選定されました。また、2026年１月には、環境省が環境先進企業を認定する「エコ・ファースト企業」にも選出されております。

 

〔ガバナンスに関する取組み〕

コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の３分の１以上としております。また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしております。役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。

当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとして「ＮＧＫグループ企業行動指針」及び「ＮＧＫグループ行動規範」の周知徹底にも取り組んでおります。更に様々な領域で取り組むコンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。

また当社は、競争法及び腐敗行為防止に係る法令等をはじめとする国内外の法令遵守のために、経営トップによる継続的なメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的基準に則った競争法遵守プログラムの運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用促進を行っていることに加え、「ＮＧＫグループ腐敗防止方針」を策定しております。

品質コンプライアンスについては、品質委員会での経営層による直接指導などの仕組みを備えると共に、経営層と従業員との対話の促進や教育の徹底、現場にムリ、ムダを生じさせない仕組みへの見直しなどにより、組織風土と業務の改善に取り組んでおります。また、従業員等の労働安全衛生面では、リスクアセスメントの推進による重大災害のリスク特定と未然防止に継続的に取り組むと共に、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害の低減に取り組んでまいります。

当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献いたします。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しております。

当社は、内閣府、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。当社グループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンを構成する調達パートナーと公正・公平な取引を行い、共に繁栄を図るため、「社会的協調」「門戸開放」「共存共栄」を調達の基本軸に掲げ、地球環境の保全、人権尊重、労働環境などに配慮した「ＮＧＫグループ調達方針」を定めております。またサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現すべく「ＮＧＫグループサプライヤー行動規範」を策定し、サプライヤー訪問やセルフアセスメント要請等を通じて、サプライチェーンにおけるリスクの把握や取組み状況の評価を行っております。

リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを外部環境、戦略、オペレーションに分類し継続的に見直しを行っております。当社グループのサステナビリティ課題を含む個別のリスク事項については、各種の委員会を設置してリスク管理を行っておりますが、国内外の環境変化が加速する中、部門を横断し全社視点で取締役会につながる統合的なリスク管理の仕組みを構築するため、社長直轄の統括委員会として「リスク統括委員会」を設置し、重点フォローリスクについて取締役会の決議を経て対応策を検討しております。

 

〔人的資本経営〕

当社グループでは、中長期的な成長に向けた事業構成の転換を進める中で、その変化を担う人材の確保・育成・活躍を通じて、戦略の実行力を高め、持続的な企業価値向上を実現することが重要な経営課題であると認識しております。

当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、「挑戦し高めあう人材」を私たちが目指すものの１つと位置付け、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けた「５つの変革」に取り組んでおります。これらを成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠であります。「ＮＧＫグループ人的資本経営方針」、「人材育成方針」並びに「社内環境整備方針」に基づき、採用や育成を通じた人材の充実と、その人材が持てる力を発揮するための環境整備を推進しております。特に、事業構成の転換に伴い、求められる人材像やスキルの構成が変化する中で、人材のスキルや専門性の可視化を進め、現有人材の強みを踏まえた育成や成長機会を通じて、戦略的な配置につなげる取組みを推進してまいります。

2025年度は管理職の人事制度を改定し、年齢や在籍年数にとらわれない多様な人材の活躍と自律的な行動を促進したほか、社員が株主としての視点を持ち企業価値の持続的な向上を実現するため、一定の条件を満たす管理職に対し譲渡制限付株式を支給するインセンティブ制度を開始いたしました。また、テレワークの活用をはじめとする柔軟な働き方の推進や、長時間労働の削減など、従業員が心身ともに健康に働き続けられる社内環境の整備にも引き続き取り組んでおります。

多様な人材の活躍を支える取組みとしては、新卒採用に占める女性比率の数値目標の設定や配属先・異動先での職域拡大を図ると共に、育休・産休取得者のキャリア早期再開支援や男性育休制度の拡充など、性別を問わず仕事と家庭の両立を支援する取組みを進めております。加えて、経営層・管理職を中心とした講演会の開催などを通じて、制度面にとどまらない意識や職場文化の醸成にも取り組んでおります。

当社は、経済産業省及び東京証券取引所が共同で実施する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に３年連続で選定されております。

海外人材については、当社グループは従業員約20,000人のうち、約６割が海外に所在しております。グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の幹部層の積極的な現地化に努めております。

 

≪ＤＸの推進≫

ＤＸの推進については、当社グループが目指す将来のありたい姿に向けた変革の推力と位置付けています。ＮＧＫグループデジタルビジョンのロードマップに則り、インフラ整備によるデジタル活用基盤作りや推進を牽引するＤＸ人材の育成が順調に進捗しております。2025年度には、2030年の目標としていたデータ活用人材の育成1,000名を前倒しで達成いたしました。モノづくり領域に加え、開発とマーケティング領域では、新規材料の開発リードタイムを短縮するマテリアルズ・インフォマティクスや知財戦略へのＩＰランドスケープの活用、当社の要素技術（シーズ）と社会課題（ニーズ）を高精度に掛け合わせる独自ＡＩによる新規用途探索の加速等による価値の創造を進めております。本社や間接部門を含めた全社では、社内情報を学習した自社専用の対話型生成ＡＩを活用することや、グループ全体のデータ統合基盤の構築を進め業務をシームレスに繋ぐことで業務効率化を後押しし、固定費の削減やデータに基づく業務履行と意思決定へと変革を推進いたします。

 

当社グループは、こうした取組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、資本効率重視、株主重視の経営を継続すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を通して将来のありたい姿の実現を目指してまいります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を採用しておりますが、より適切な財務報告とするため、決算期、償却方法等の会計基準については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ会計基準）と同様な基準に統一済みです。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

連結包括利益計算書

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

(追加情報)

（セグメント区分の変更）

　2026年１月29日開催の取締役会にて決議された2026年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度において「エンバイロメント事業」に含まれる低レベル放射性廃棄物処理装置を、翌連結会計年度より「エネルギー＆インダストリー事業」へ報告セグメントの変更をすることといたしました。

　変更後の各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りであります。

 

　なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失と顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額は、以下の通りであります。

 

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△402百万円は、セグメント間取引の調整であります。

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（主要な財又はサービスのラインの区分変更）

　2026年４月１日付の組織変更に伴い、「産業機器関連」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置及び「がいし」に含まれていた機器（がいし洗浄装置・防災装置）について、「エネルギープラント」に含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

※２．減損損失

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

　収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具1,635百万円、建設仮勘定2,525百万円、その他314百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

 

※３．事業構造改革費用

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動の終了に係る費用又は損失であります。その主な内容は、棚卸資産の廃棄・評価に関する費用又は損失、及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用等であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー＆インダストリー事業本部」の３つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は336,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は401,890百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

地域ごとの情報

売上高

 

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

地域ごとの情報

売上高

 

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

(１株当たり情報)

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

(重要な後発事象)

（組織再編）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるＮＧＫエレクトロデバイス株式会社（以下、ＮＧＫＥＤ）の営業部門を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下、本会社分割）を決議いたしました。

　また、当社の完全子会社であるエヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社（以下、ＮＣＤＫ）を存続会社とする吸収合併（以下、本合併）を、ＮＧＫＥＤに対して実施し製造部門を取得いたしました（ＮＧＫＥＤは消滅会社となります）。

　本組織再編においては、本会社分割を実施したうえで、同日に本合併を実施いたしました。

 

１．組織再編の目的

　当社グループのセラミックパッケージ事業は、これまでＮＧＫＥＤが開発、製造、営業の全機能を担ってまいりましたが、人材確保の困難さや事業運営の効率性の観点から、競争力の維持・強化が課題となっておりました。当社グループが保有する独自のセラミック技術を最大限に活用し、セラミックパッケージ事業を含む電子デバイス事業の持続的な成長と競争力の強化を図るため、本会社分割を含む事業体制の再編を以下の通り実施いたしました。

・当社の完全子会社であるＮＧＫＥＤの営業部門を簡易吸収分割の方法により当社へ承継し、効率化を図ります。また、セラミックパッケージ事業に係る開発は当社が新たに担い、他分野との相乗効果や開発推進力の向上を目指します。

・当社の完全子会社で当社からの製造委託を担うＮＣＤＫを存続会社とする吸収合併を、ＮＧＫＥＤに対して実施し製造部門を取得いたしました。

 

２．本会社分割の要旨

(1）本会社分割の日程

（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行いました。

 

(2）本会社分割の方式

　当社を承継会社とし、ＮＧＫＥＤを分割会社とする吸収分割です。

 

３．本会社分割の当事会社の概要（2026年３月31日時点）

（注）2026年４月１日付で当社は「日本ガイシ株式会社」から「ＮＧＫ株式会社」に商号を変更しております。

 

 

４．本会社分割により承継する事業部門の内容

(1）本会社分割により承継する部門の事業内容

　ＮＧＫＥＤの営業部門

 

(2）本会社分割により承継する部門の経営成績（2026年３月期）

　売上高　：　15,436百万円

 

５．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として翌連結会計年度に会計処理を行っております。

 

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

 

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため

 

２．取得の方法

2026年４月30日の終値（最終特別気配を含む）にて、2026年５月１日午前８時45分の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）において、買付けの委託を行います。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものといたします。

 

３．取得に係る事項の内容

（注）１．当該株数の変更は行わないものといたします。尚、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

２．取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

３．買付価格が、「取得しうる株式の総額」÷「取得しうる株式の総数」＝5,076円/株以下の場合は、650万株が上限となり、それを超える場合は330億円が上限となります。

 

４．消却に係る事項の内容

 

５．その他

役員の異動（2026年６月29日付）

 

１．新任代表取締役候補

森　　　　　潤 〔現 取締役専務執行役員 〕

 

２．新任取締役候補

大　西　孝　生 〔現 常務執行役員 〕

 

３．新任監査役候補

渡　邊　　　剛 〔現 三菱瓦斯化学株式会社 社外監査役（常勤）〕

 

４．退任予定監査役

木　村　高　志 〔現　監査役 〕

 

５．新任執行役員

石　川　貴　浩 〔現  エネルギー＆インダストリー事業本部ガイシ事業部長 〕

油　井　　　進 〔現  エンバイロメント事業本部営業統括部長 〕

片　居　木　俊 〔現  デジタルソサエティ事業本部ＨＰＣ事業部長 〕

 

６．退任執行役員

加　藤　宏　治 〔現 常務執行役員 〕

大　和　田　巌 〔現 執行役員 〕

清　水　秀　樹 〔現 執行役員 〕

 

７．執行役員の異動

副社長　　　　森　　　　　潤 〔現 専務執行役員 〕

専務執行役員　篠　原　宏　行 〔現 常務執行役員 〕

常務執行役員　野　崎　正　人 〔現 執行役員 〕

 

以上

 

 

 

 

 

 

（本資料に記載の金額は、億円未満を四捨五入をして表示しています。）

※1　2027年３月期の期首より事業セグメントを変更し、産業プロセスの原子力発電所向け低レベル放射性廃棄物処理装置事業をエンバイロメントから

　　　エネルギー＆インダストリーに移管しています。この変更に伴い2026年３月期の経営成績についても同様のセグメント区分に組み替えて

　　　表示しています。

 

 

 

 

※2　HPC・・・半導体製造装置用製品

 

 

 

 

 

 

 

※3　2027年３月期の期首より事業セグメントを変更し、産業プロセスの原子力発電所向け低レベル放射性廃棄物処理装置事業をエンバイロメントから

　　　エネルギー＆インダストリーに移管しています。この変更に伴い2026年３月期 中間期の経営成績についても同様のセグメント区分に組み替えて

　　　表示しています。

 

２０２６年４月30日

ＮＧＫ株式会社

業績概況(連結・通期)

（億円）

 

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