○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業業績や設備投資が牽引し安定的な推移を続けてきたものの、各国通商政策の影響により輸出の一部で減速も見られます。米国経済は足元では雇用環境に弱さも見られますが、ＡＩ（人工知能）関連設備投資を背景に底堅い推移となりました。中国は長引く経済の低迷に対し政府による景気刺激策が講じられているものの、内需を喚起し景気の下支えをする水準には至っておりません。欧州経済は持ち直し基調ではありますが、中国市場の不振によりドイツを中心とした製造業の回復にはなお時間を要することが見込まれます。

　このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品は関税率引き上げ前の駆け込み需要等の影響により出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品について、ＡＩ用途の半導体需要の増加や製品の取替需要が強含んだことから売上高が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、国内外の送配電投資が活況で、がいしの出荷が強含んだこと等により売上高は前年同期を上回りました。全社では、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.1％増の4,879億８百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同17.0％増の730億48百万円、経常利益は、同20.0％増の737億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用168億33百万円を特別損失に計上したことから、同0.3％増の411億26百万円となりました。

　セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比2.0％増の2,945億87百万円、営業利益は同4.3％増の541億８百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同20.3％増の1,491億36百万円、営業利益は同99.6％増の200億95百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同6.1％増の461億50百万円、営業損益は８億50百万円の営業損失（前年同期は４億60百万円の営業利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて638億11百万円増加の１兆2,067億97百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産等が減少した一方で、投資有価証券、現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億42百万円増加の4,168億22百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、長期借入金等が増加したことによるものです。また、純資産合計は、為替換算調整勘定、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ624億69百万円増加の7,899億75百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、2025年10月31日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。通期業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示する予定です。

　なお業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

 

四半期連結包括利益計算書

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「デジタルソサエティ事業」1,122百万円、「エネルギー＆インダストリー事業」499百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△305百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「デジタルソサエティ事業」2,065百万円、「エネルギー＆インダストリー事業」405百万円であります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

（単位：百万円）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

（単位：百万円）

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本碍子株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上