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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,041億90百万円（前年同期比0.8％減少）、営業利益は78億60百万円（前年同期比3.1％減少）、経常利益は109億15百万円（前年同期比1.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億81百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。
（工業機材）
オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である軸受業界は持ち直しの動きが見られましたが、自動車・鉄鋼業界の生産は低調に推移したことから、売上は前年並みとなりました。海外では、北米において自動車・軸受向けが関税政策の影響、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたため、海外全体で売上は減少しました。成長分野である電子半導体向けは、拡販に取り組み国内や中国で売上が増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石は、国内向けは横ばい、海外向けはアジアが微増となったもののタイバーツ高の影響を大きく受けたことから、売上は減少しました。研磨布紙は、国内・海外ともに堅調で売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、420億99百万円（前年同期比1.7％減少）、営業利益は為替及び米国の関税政策の影響等を受けたことから、10億64百万円（前年同期比30.8％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の進展等により搭載される電子部品数が増加している自動車向け、並びに需要が拡大しているＡＩサーバー向けが堅調に推移し、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要・新規需要共に堅調で、売上は増加しました。石膏は海外の建材関係が回復傾向にあり、売上は増加しました。蛍光表示管は主要顧客の在庫調整の影響により、売上は減少しました。厚膜回路基板は米国向けの医療センサー用が減少したことから、売上は大きく減少しました。セラミック原料は、耐熱ガラス用及びディスプレー用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、369億90百万円（前年同期比6.1％増加）、営業利益は販売及び生産量の増加により、62億７百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が減少したため、メンテナンス関連は堅調であったものの、売上は減少しました。混合装置及び濾過装置は、半導体・化学・食品向けが堅調で、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車向けの売上が大きく減少し、ロードカッターは、依然として公共工事が低調なことから売上は減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、199億21百万円（前年同期比9.4％減少）、営業利益は事業成長に向けた先行投資による費用増加の影響もあり、９億35百万円（前年同期比26.9％減少）となりました。
（食器）
国内は、ホテルやエアライン向けの受注が好調だったことに加え、インバウンド効果により直営店の売上も増加しましたが、商品ラインアップの見直しによる一部商品の終売を進めたことにより、国内全体での売上は減少しました。海外は、メキシコのホテル・レストラン向けや中東のエアライン向け等の売上は堅調に推移しましたが、米国の関税政策の影響による購買心理の冷え込みや、中国・インドでは流通在庫の消化局面にあることから需要が減少したため、海外全体での売上は微減となりました。その結果、食器事業の売上高は、51億80百万円（前年同期比2.3％減少）、営業利益は販売減に加え市場開拓に向けた先行費用の増加があり、３億47百万円の営業損失（前年同期は１億58百万円の営業損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ264億28百万円増加し、2,247億41百万円となりました。
負債は、短期借入金並びに電子記録債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ166億50百万円増加し、641億１百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ97億77百万円増加し、1,606億39百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は2025年11月７日発表の見通しを変更しておりません。業績予想に修正が必要となった場合には速やかに開示する予定です。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,609 |
22,415 |
|
受取手形及び売掛金 |
28,377 |
28,737 |
|
電子記録債権 |
6,012 |
6,977 |
|
商品及び製品 |
11,735 |
11,555 |
|
仕掛品 |
16,557 |
17,708 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,776 |
8,955 |
|
その他 |
3,372 |
3,781 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△15 |
|
流動資産合計 |
90,406 |
100,116 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
20,204 |
23,571 |
|
その他（純額） |
32,562 |
34,244 |
|
有形固定資産合計 |
52,766 |
57,816 |
|
無形固定資産 |
2,327 |
2,586 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
42,879 |
54,187 |
|
退職給付に係る資産 |
8,517 |
8,739 |
|
その他 |
1,545 |
1,427 |
|
貸倒引当金 |
△130 |
△133 |
|
投資その他の資産合計 |
52,811 |
64,221 |
|
固定資産合計 |
107,906 |
124,624 |
|
資産合計 |
198,312 |
224,741 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,076 |
6,473 |
|
電子記録債務 |
6,594 |
10,014 |
|
短期借入金 |
6,089 |
20,725 |
|
未払法人税等 |
2,649 |
1,214 |
|
引当金 |
1,904 |
555 |
|
設備関係支払手形 |
112 |
194 |
|
営業外電子記録債務 |
3,703 |
4,089 |
|
その他 |
7,941 |
6,675 |
|
流動負債合計 |
37,072 |
49,943 |
|
固定負債 |
|
|
|
引当金 |
670 |
659 |
|
退職給付に係る負債 |
1,425 |
1,424 |
|
その他 |
8,281 |
12,073 |
|
固定負債合計 |
10,377 |
14,157 |
|
負債合計 |
47,450 |
64,101 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,632 |
15,632 |
|
資本剰余金 |
18,387 |
18,387 |
|
利益剰余金 |
95,246 |
95,740 |
|
自己株式 |
△1,494 |
△1,613 |
|
株主資本合計 |
127,771 |
128,147 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,593 |
22,643 |
|
為替換算調整勘定 |
2,578 |
5,147 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,032 |
3,721 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
22,205 |
31,512 |
|
非支配株主持分 |
885 |
980 |
|
純資産合計 |
150,862 |
160,639 |
|
負債純資産合計 |
198,312 |
224,741 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
104,997 |
104,190 |
|
売上原価 |
75,571 |
74,231 |
|
売上総利益 |
29,425 |
29,959 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
13,153 |
13,852 |
|
一般管理費 |
8,158 |
8,246 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
21,312 |
22,099 |
|
営業利益 |
8,113 |
7,860 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
260 |
252 |
|
受取配当金 |
1,056 |
1,133 |
|
受取賃貸料 |
424 |
544 |
|
持分法による投資利益 |
1,408 |
1,334 |
|
その他 |
160 |
201 |
|
営業外収益合計 |
3,310 |
3,466 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19 |
85 |
|
為替差損 |
68 |
35 |
|
固定資産賃貸費用 |
110 |
210 |
|
その他 |
120 |
80 |
|
営業外費用合計 |
319 |
411 |
|
経常利益 |
11,105 |
10,915 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
60 |
6 |
|
投資有価証券売却益 |
1,383 |
1,224 |
|
段階取得に係る差益 |
320 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,764 |
1,230 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
292 |
202 |
|
汚染土壌処分費用 |
279 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
97 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
572 |
300 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
12,297 |
11,844 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,329 |
2,364 |
|
法人税等調整額 |
742 |
792 |
|
法人税等合計 |
3,071 |
3,157 |
|
四半期純利益 |
9,225 |
8,687 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
29 |
5 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
9,196 |
8,681 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
9,225 |
8,687 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,516 |
7,049 |
|
為替換算調整勘定 |
2,046 |
2,658 |
|
退職給付に係る調整額 |
△411 |
△312 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△96 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
21 |
9,396 |
|
四半期包括利益 |
9,247 |
18,083 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
9,165 |
17,989 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
81 |
94 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
工業機材 |
セラミック・ マテリアル |
エンジニア リング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
42,841 |
34,867 |
21,988 |
5,300 |
104,997 |
|
外部顧客への売上高 |
42,841 |
34,867 |
21,988 |
5,300 |
104,997 |
|
セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
1,538 |
5,454 |
1,279 |
△158 |
8,113 |
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
工業機材 |
セラミック・ マテリアル |
エンジニア リング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
42,099 |
36,990 |
19,921 |
5,180 |
104,190 |
|
外部顧客への売上高 |
42,099 |
36,990 |
19,921 |
5,180 |
104,190 |
|
セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
1,064 |
6,207 |
935 |
△347 |
7,860 |
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの損益をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、見直し後の配賦基準に基づいて作成したものを記載しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式930,900株の取得及び消却を実施いたしました。当該自己株式の取得により、自己株式が4,142百万円増加しております。また、当該自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,028百万円減少しております。なお、当該自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,387百万円、利益剰余金が95,740百万円、自己株式が1,613百万円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
3,821百万円 |
4,165百万円 |
|
のれんの償却額 |
7百万円 |
8百万円 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
28,103,498 株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
28,103,498 株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
56,206,996 株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
159,000,000 株 |
（３）分割の日程
|
基準日公告日（予定） |
2026年３月13日（金） |
|
基準日 |
2026年３月31日（火） |
|
効力発生日 |
2026年４月１日（水） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純利益 |
159円40銭 |
155円34銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日（水）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。 （下線は変更部分を示しております。）
|
現行定款 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 7,950万株とする。 |
（発行可能株式総数） |
（３）変更の日程
|
取締役会決議日 |
2025年12月19日（金） |
|
効力発生日 |
2026年４月１日（水） |
４．配当金について
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。