１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度の世界経済は、一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化しています。また、中東地域の急速な情勢悪化による原油高騰、物流危機など地政学的リスクの顕在化、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、米国の通商政策による影響等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、景気は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、消費者物価の上昇による個人消費の足踏み等により下振れる懸念が高まっています。
このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、炭素製品全般において販売が低調に推移しました。特にアルミニウム製錬用カソードブロックや特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品において販売が減少しました。その結果、売上高は251億１百万円となり、前年同期に比べて19.5％の減収となりました。
損益面に関しましても、販売数量減少の影響が大きく減益となりました。
その結果、営業利益は40億８百万円（前年同期比41.3％減）、経常利益は56億８千３百万円（前年同期比26.3％減）となりました。また、特別損失に減損損失60億６千３百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は７千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57億５千万円）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響により、販売数量が減少しました。その結果、売上高は169億４千９百万円となり、前年同期に比べて23.0％の減収となりました。
なお、在庫調整は想定より時間を要しているものの解消に向かっております。
・人造黒鉛電極
国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は44億８千２百万円となり、前年同期に比べて0.9％の減収となりました。
・特殊炭素製品
熱処理炉向けおよび非鉄金属関連向け等の需要減により販売数量が減少しました。その結果、売上高は28億９千６百万円となり、前年同期に比べて20.7％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
モーターブラシ向け等の需要減によりファインパウダーの販売数量が減少しました。その結果、売上高は７億７千２百万円となり、前年同期に比べて22.6％の減収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して56億２千１百万円増加し、870億１千６百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加12億９千５百万円、機械装置及び運搬具の増加19億５千７百万円および投資有価証券の増加100億８千９百万円です。主な減少は、仕掛品の減少12億７千２百万円および建設仮勘定の減少69億５千２百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して17億９千４百万円増加し、93億８千８百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加３億４千８百万円、未払法人税等の増加４億９千２百万円、未払金の増加等による流動負債その他の増加５億２千５百万円および繰延税金負債の増加８億５千万円です。主な減少は、退職給付に係る負債４億２百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して38億２千６百万円増加し、776億２千８百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加56億７千３百万円です。主な減少は、利益剰余金の減少20億７千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.7％から89.2％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは77億６千６百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは71億３千９百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは20億１千１百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ14億５千７百万円減少し、36億１千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失４億２千３百万円に、減損損失60億６千３百万円、減価償却費20億４千８百万円、未収消費税等の減少額５億９千３百万円を加算し、法人税等の支払額10億７千３百万円を減算した結果、77億６千６百万円の資金の増加（前年同期は45億４千８百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻184億５千万円の収入があった一方、定期預金の預入200億２千万円、有形固定資産の取得35億６千７百万円、投資有価証券の取得19億５千９百万円を支出したこと等により、71億３千９百万円の資金の減少（前年同期は54億４百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払に20億４百万円を支出したこと等により、20億１千１百万円の資金の減少（前年同期は29億８千９百万円の資金の減少）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
世界経済は、金融引き締めの影響、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。加えて、為替動向や各国の通商政策の変化も、当社グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしております。
当社グループの主要事業においては、アルミニウム製錬用カソードブロックでは競争環境の変化や在庫調整解消の遅れ、人造黒鉛電極では粗鋼生産の低迷や海外安価品の流入、特殊炭素製品及びファインパウダーでは需要回復の遅れなど、引き続き厳しい環境が見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、事業収益力の回復、成長領域の具体化、事業基盤の強化及び資本効率の向上が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、成長戦略の再定義、ものづくりの底上げ、人材の質と量の再定義、IT基盤強化、カーボンニュートラルへの貢献、投資の加速、資本効率化の加速を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。
また、当社グループは企業の社会的責任を認識し、法令遵守を徹底するとともに、コーポレートガバナンスの充実や環境負荷の低減等、サステナビリティ経営の推進を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高265億円（前期比5.6%増）、営業利益34億円（前期比15.2%減）、経常利益44億円（前期比22.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失74百万円）を見込んでおります。
また、本業績予想において為替レートは１ドルにつき155円で算出しております。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断される前提に基づき作成したものでありますが、昨今の中東地域における情勢悪化による原油高騰、物流危機など地政学的リスクの不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、織り込んでおりません。
これらの要因が、業績予想数値に重要な影響を生じさせることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めるとともに株主の皆様に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えております。 剰余金の配当につきましては、収益性の向上と財務の健全性を図りつつ、通期１株当たり100円、または連結配当性向30%のいずれか高い方を基準に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、業績の動向、資本の状況、市場環境等を考慮の上、機動的に実施してまいります。
この方針に従い、当期末の配当金は、2026年５月14日開催の取締役会決議により１株当たり50円とさせていただきました。
次期の年間配当金につきましては、１株当たり100円(中間配当：50円、期末配当：50円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
［持分法適用の範囲の重要な変更］
当連結会計年度において、日本電極株式会社の株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
米州のうち、カナダは4,409百万円であります。
アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は3,408百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
米州のうち、カナダは2,757百万円、ブラジルは2,727百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。