１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ………………………５
３．会計基準の選択に対する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………20
５. その他……………………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の転換等を背景に成長が鈍化し、対米輸出関連企業の事業活動にも一部に停滞感が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」「サステナビリティ経営の推進」および「株主還元の強化」を重点課題に掲げ、諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.6％減の377億3千5百万円(単体は前期比9.8％減の210億8千7百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比23.7％減の51億3百万円(単体は前期比30.2％減の28億6千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.4％増の48億3千万円(単体は前期比25.8％増の38億7千7百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［炭素製品関連］
ファインカーボン関連製品につきましては、成長が期待されたパワー半導体の失速等により低迷し、売上高は減少しました。他方、電極材関連製品につきましては、米国関税の影響はありましたが北米向けを中心とする人造黒鉛電極の輸出増により、売上高は増加しました。
この結果、売上高は323億9千7百万円(前連結会計年度比5.7％減)、営業利益は29億9千万円(前連結会計年度比42.5％減)と減収減益になりました。
［炭化けい素製品関連］
炭化けい素連続繊維製品につきましては、堅調な航空産業向け需要を取り込むため、最大限の生産能力による対応を図りました。
この結果、売上高は41億2千8百万円(前連結会計年度比52.9％増)、営業利益は14億7千9百万円(前連結会計年度比72.9％増)と増収増益となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と売価是正に努め、収益性の改善を図りました。
この結果、売上高は12億9百万円(前連結会計年度比36.7％増)、営業利益は3億3千万円(前連結会計年度比35.6％増)と増収増益となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、856億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億5千8百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加28億8千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ27億6千2百万円増加し、490億8千2百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少2億3千4百万円がありましたが、設備投資による有形固定資産の増加3億8千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加し、365億2千5百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、220億円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円の増加となりました。流動負債は、設備関係の支払等によるその他の減少15億4千6百万円、仕入債務の減少5億8千4百万円がありましたが、短期借入金の増加11億3千4百万円、未払法人税等の増加7億2千2百万円、未払費用の増加2億1千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、186億3千9百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少4億4千6百万円がありましたが、火災損失引当金の増加7億6千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円増加し、33億6千万円となりました。
配当の支払22億1千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億9千8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益48億3千万円等により、前連結会計年度末と比べ27億8千8百万円増加し、636億7百万円となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ28億8千1百万円増加し、150億3千5百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額18億9千8百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益78億2千9百万円、減価償却費35億3千4百万円等により、63億1千9百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が37億1千6百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出55億1百万円により21億9千8百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額12億円がありましたが、配当金の支払額22億6百万円により、12億6千5百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
【備考】各指標はいずれも連結ベースの財務数値に基づき、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率(％)：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(％)：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)：営業キャッシュ・フロー／利払い
(1) 株式時価総額は「期末株価終値×自己株式を控除後の期末発行済株式数」により算出しております。
(2) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債残高を対象としております。
(3) 営業キャッシュ・フローおよび利払い額は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
世界経済では、米中の対立構造がより明確になり、経済安全保障を重視する方針と、重要物資等のサプライチェーンを組み替える動きが顕著になっています。
そのような状況の中、2026年は、米国の通商政策等のマイナス影響は続きますが、サプライチェーンの再構築や在庫調整が進捗すること等により、企業の生産活動や設備投資需要は全体として復調へ向かうと想定しております。当社グループでは、ファインカーボン関連製品事業は、設備投資の復調や半導体関連企業の在庫調整一巡等により底堅い需要の改善を見込んでおります。そして、電極材関連製品事業は、2025年と同様の事業環境と需要継続を見込んでおります。また、炭化けい素関連製品事業は、引き続き堅調な航空機エンジン用途の需要を見込んでおります。なお、特別損益の計上は見込んでおりません。
以上から、当社グループは、通期の業績見通しを以下のとおりといたしました。
当社は、株主の皆様への最適な利益還元を経営上の最重要責務の一つと考えております。今後も、事業活動により得られた利益につきましては、安定的な配当の原資としての活用を目指すとともに、事業の拡大や経営基盤の強化につながる生産体制の拡充、新規事業の創出を目指した研究開発などに投資し、収益性の向上を図ってまいります。更に、業績、財務状況および経営環境を勘案し、自己株式の取得など、機動的な株主還元を行ってまいります。
なお、当期末の配当金につきましては、１株当たり100円とする予定であります。次期の配当金につきましては、中間配当金として１株につき100円、期末配当金として１株につき100円、合わせて１株につき年200円とする予定であります。
当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。
中期経営方針「GO BEYOND 2030」において、 当社グループは、様々な社会課題の顕在化が想定される2030年を最終年度と定め、当社の経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」のもと、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指すことを重要課題としております。事業につきましては、為替リスクや各国の政策による世界経済の変動などが懸念されるものの、売上拡大を目指し、収益力の強化に努めてまいります。また、GHG排出量の削減など、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。
《中期経営方針「GO BEYOND 2030 ～収益性向上とサステナビリティ経営の両立～」》
ア．収益性の向上
イ．サステナビリティ経営の推進
ウ．株主還元の強化
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
３．会計基準の選択に対する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(取締役に対する株式給付信託(BBT))
当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価格は159百万円、株式数は456百株、当連結会計年度の期中平均株式数は459百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次の通りであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額21,579百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額△47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額23,381百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を前連結会計年度で507百株、当連結会計年度で459百株控除しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の実施により資本効率の改善を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 625,000株 （上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.7％）
（3）株式の取得価額の総額 2,500,000,000円 （上限）
（4）取得期間 2026年３月２日から2026年８月31日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2025年12月31日時点の自己株式の保有状況
※自己株式数775,616株は株式給付信託(BBT)が保有する当社株式45,600株を含む実質保有残高です。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（役員の異動）
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2）取締役の異動
①新任予定取締役
②退任予定取締役
該当事項はありません。
（3）監査役の異動
該当事項はありません。
（4）異動予定日
2026年3月27日開催予定の定時株主総会終結の時