qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。

当社グループが属する業界においては、近年多発する異常気象や大規模自然災害の影響から、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府も「国土強靭化」及び「防災・減災」政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的課題が、引き続き業界全体の共通課題となっています。第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。

第３四半期連結累計期間より、2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は46,519百万円（前年同期比19.5%増）、営業利益は7,058百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益は7,109百万円（前年同期比10.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（負ののれん発生益6,019百万円）の計上により10,315百万円（前年同期比113.7%増）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート事業)

販売価格の改定効果に加え、付加価値の高い製品の構成比が高水準で推移しました。特に、大型の浸水対策案件が好調に推移したことから、浸水対策用途で使用される耐震対応型ボックスカルバート（SJ-BOX）および雨水貯留槽などの製品が売上に占める割合を高め、売上高および収益性の向上に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.6％増の30,028百万円、セグメント利益は前年同期比17.2％増の6,341百万円となりました。

(パイル事業)

建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。その結果、売上高は前年同期比23.3％減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4％減の70百万円となりました。

(斜面防災事業)

期初に計画していた案件の一部が実施に至らず、当期における売上計上が想定を下回りました。その結果、売上高は前年同期比5.2％減の4,635百万円、セグメント利益は前年同期比3.8％減の1,595百万円となりました。

(セグメント事業)

連結子会社化した株式会社IKKのセグメント事業については、概ね期初計画に沿って推移したものの、一部案件において売上計上時期が翌期にずれ込みました。その結果、売上高は5,623百万円、セグメント利益は286百万円となりました。

(その他)

その他に属する各事業は概ね安定的に推移し、売上高は前年同期比0.5％減の3,403百万円とほぼ横ばいとなりました。一方、セラミックス事業において半導体製造装置関連の出荷が順調に推移したことから、セグメント利益は前年同期比14.6％増の893百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は66,032百万円(前連結会計年度末と比べ14,165百万円増)となりました。

流動資産は44,321百万円(前連結会計年度末と比べ9,631百万円増)となりました。

これは主に受取手形、売掛金及び契約資産9,302百万円（前連結会計年度末と比べ1,796百万円増）、商品及び製品6,578百万円(前連結会計年度末と比べ2,313百万円増)等によるものであります。

固定資産は21,711百万円(前連結会計年度末と比べ4,534百万円増)となりました。

これは主に土地9,640百万円(前連結会計年度末と比べ2,462百万円増)及びリース資産849百万円(前連結会計年度末と比べ849百万円増)等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の総負債は21,600百万円(前連結会計年度末と比べ6,268百万円増)となりました。

流動負債は、16,625百万円(前連結会計年度末と比べ4,664百万円増)となりました。

これは主に短期借入金4,340百万円(前連結会計年度末と比べ1,800百万円増)及び未払法人税等1,785百万円(前連結会計年度末と比べ1,323百万円増)等によるものであります。

固定負債は4,975百万円(前連結会計年度末と比べ1,603百万円増)となりました。

これは主にリース債務686百万円(前連結会計年度末と比べ686百万円増)及び退職給付に係る負債1,229百万円（前連結会計年度末と比べ825百万円増）等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は44,432百万円(前連結会計年度末と比べ7,897百万円増)となりました。

これは主に利益剰余金43,678百万円（前連結会計年度末と比べ8,783百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は66.8％となり前連結会計年度末と比べ3.2ポイント減となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ678百万円増加し、17,981百万円となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,351百万円（前年同期比1,025百万円減）となりました。その主な要因は、負ののれん発生益6,019百万円に対し、税金等調整前当期純利益13,079百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,146百万円（前年同期比3,361百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,946百万円及び連結子会社株式の取得による支出1,247百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,526百万円（前年同期比1,658百万円減）となりました。その主な要因は、短期借入金の借入による収入1,800百万円に対し、自己株式取得による支出1,264百万円及び配当金の支払額1,527百万円等の資金支出によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(%)	61.3	62.9	64.5	70.0	66.8
時価ベースの自己資本比率(%)	54.7	68.3	80.5	88.6	147.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.8	1.4	0.8	0.6	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	189.4	146.8	192.7	185.6	77.8

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注4) 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。

当社グループが属する業界においては、国土強靭化、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・更新対策を中心とした公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。一方で、資材価格、輸送コスト、労務費の上昇などは、引き続き事業環境に影響を及ぼす要因として注視してまいります。

さらに、慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進・要望は年々高まっており、今後の市場拡大が期待されます。

当社グループは、2024年4月に制定したパーパス『「オンリーワンの技術」と「ユニークな発想」で、世界の人々の未来に安心の新しいカタチを提供します。』のもと、長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」の実現に向けた取り組みを推進しております。

2024年度より開始した「第３次中期経営計画」は、2026年度に最終年度を迎えます。2025年度は株式会社IKKのグループ参画により売上高・営業利益ともに過去最高を達成し、中計目標達成に向けて順調に進捗しております。2026年度は、IKK統合シナジーの本格的な実現に注力し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化を図ってまいります。

引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用することで、建設業界ひいてはわが国の社会課題解決に貢献し、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高52,000百万円、営業利益7,100百万円、経常利益7,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			17,323,157	18,013,370
		受取手形、売掛金及び契約資産			7,505,497	9,302,091
		電子記録債権			3,430,410	6,856,940
		未成工事支出金			360,597	384,091
		商品及び製品			4,264,345	6,578,307
		仕掛品			229,503	1,562,965
		原材料及び貯蔵品			998,816	892,179
		その他			607,460	743,672
		貸倒引当金			△29,619	△12,037
		流動資産合計			34,690,168	44,321,582
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		11,618,353	13,749,142
				減価償却累計額	△8,969,152	△10,674,375
				建物及び構築物（純額）	2,649,200	3,074,767
			機械装置及び運搬具		10,433,595	13,166,453
				減価償却累計額	△9,667,279	△12,099,163
				機械装置及び運搬具（純額）	766,315	1,067,290
			工具、器具及び備品		7,369,435	7,961,282
				減価償却累計額	△6,764,938	△7,214,093
				工具、器具及び備品（純額）	604,496	747,188
			土地		7,178,157	9,640,220
			リース資産		91,687	1,305,506
				減価償却累計額	△91,398	△455,678
				リース資産（純額）	289	849,827
			建設仮勘定		98,725	83,484
			有形固定資産合計		11,297,185	15,462,780
		無形固定資産
			のれん		3,049,016	2,771,833
			その他		375,246	271,565
			無形固定資産合計		3,424,263	3,043,399
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,540,362	2,188,669
			長期貸付金		3,162	2,343
			退職給付に係る資産		-	361,603
			繰延税金資産		335,370	133,815
			その他		691,828	632,503
			貸倒引当金		△115,422	△114,045
			投資その他の資産合計		2,455,300	3,204,890
		固定資産合計			17,176,749	21,711,069
	資産合計				51,866,918	66,032,652

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,355,844	3,286,735
		電子記録債務	3,747,351	2,640,427
		短期借入金	2,540,000	4,340,000
		1年内返済予定の長期借入金	525,687	196,392
		リース債務	312	115,828
		未払法人税等	462,680	1,785,792
		賞与引当金	494,357	754,910
		株主優待引当金	13,200	22,810
		受注損失引当金	-	106,224
		資産除去債務	-	35,000
		その他	1,820,823	3,341,041
		流動負債合計	11,960,255	16,625,161
	固定負債
		長期借入金	844,004	647,612
		リース債務	-	686,681
		繰延税金負債	581,043	670,582
		退職給付に係る負債	403,436	1,229,120
		再評価に係る繰延税金負債	589,660	589,660
		株式給付引当金	331,806	427,496
		資産除去債務	399,474	423,627
		その他	222,556	300,363
		固定負債合計	3,371,982	4,975,145
	負債合計		15,332,238	21,600,307
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,000,000	3,000,000
		資本剰余金	342,459	346,917
		利益剰余金	34,895,285	43,678,514
		自己株式	△3,781,115	△5,008,838
		株主資本合計	34,456,628	42,016,593
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	554,594	825,742
		土地再評価差額金	1,281,090	1,281,090
		その他の包括利益累計額合計	1,835,684	2,106,833
	新株予約権		242,366	308,919
	純資産合計		36,534,679	44,432,345
負債純資産合計			51,866,918	66,032,652

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		38,918,012	46,519,866
売上原価		25,681,378	31,573,452
売上総利益		13,236,633	14,946,413
販売費及び一般管理費		6,950,983	7,888,319
営業利益		6,285,650	7,058,094
営業外収益
	受取利息	3,034	14,872
	受取配当金	39,280	46,159
	持分法による投資利益	4,683	3,806
	経営指導料	40,000	40,000
	貸倒引当金戻入額	16,961	20,312
	スクラップ売却益	31,458	46,914
	その他	110,790	132,619
	営業外収益合計	246,209	304,684
営業外費用
	支払利息	32,247	65,277
	損害賠償金	4,381	86,810
	本社移転費用	-	33,239
	その他	45,381	67,543
	営業外費用合計	82,010	252,871
経常利益		6,449,849	7,109,907
特別利益
	固定資産売却益	84,355	9,098
	投資有価証券売却益	52,514	40,000
	負ののれん発生益	-	6,019,191
	保険解約返戻金	375,181	-
	特別利益合計	512,051	6,068,290
特別損失
	固定資産売却損	-	768
	固定資産除却損	24,281	21,802
	投資有価証券売却損	146,575	-
	投資有価証券評価損	-	107
	減損損失	401,605	49,526
	工場閉鎖費用	40,919	26,671
	特別損失合計	613,381	98,875
税金等調整前当期純利益		6,348,518	13,079,322
法人税、住民税及び事業税		1,322,104	2,265,338
法人税等調整額		200,236	498,869
法人税等合計		1,522,341	2,764,207
当期純利益		4,826,177	10,315,114
親会社株主に帰属する当期純利益		4,826,177	10,315,114

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		4,826,177	10,315,114
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	132,705	271,148
	土地再評価差額金	△16,836	-
	その他の包括利益合計	115,869	271,148
包括利益		4,942,046	10,586,262
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	4,942,046	10,586,262

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,000	1,713,569	31,110,716	△3,962,725	31,861,559
当期変動額
剰余金の配当			△1,041,608		△1,041,608
親会社株主に帰属する当期純利益			4,826,177		4,826,177
自己株式の取得				△1,302,865	△1,302,865
自己株式の処分		△25,337		138,702	113,365
自己株式の消却		△1,345,772		1,345,772	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△1,371,109	3,784,569	181,609	2,595,069
当期末残高	3,000,000	342,459	34,895,285	△3,781,115	34,456,628

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	421,888	1,297,926	1,719,815	278,469	33,859,844
当期変動額
剰余金の配当					△1,041,608
親会社株主に帰属する当期純利益					4,826,177
自己株式の取得					△1,302,865
自己株式の処分					113,365
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132,705	△16,836	115,869	△36,103	79,765
当期変動額合計	132,705	△16,836	115,869	△36,103	2,674,835
当期末残高	554,594	1,281,090	1,835,684	242,366	36,534,679

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,000	342,459	34,895,285	△3,781,115	34,456,628
当期変動額
剰余金の配当			△1,531,885		△1,531,885
親会社株主に帰属する当期純利益			10,315,114		10,315,114
自己株式の取得				△1,258,118	△1,258,118
自己株式の処分		4,458		30,396	34,854
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	4,458	8,783,229	△1,227,722	7,559,964
当期末残高	3,000,000	346,917	43,678,514	△5,008,838	42,016,593

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	554,594	1,281,090	1,835,684	242,366	36,534,679
当期変動額
剰余金の配当					△1,531,885
親会社株主に帰属する当期純利益					10,315,114
自己株式の取得					△1,258,118
自己株式の処分					34,854
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	271,148		271,148	66,552	337,700
当期変動額合計	271,148	-	271,148	66,552	7,897,665
当期末残高	825,742	1,281,090	2,106,833	308,919	44,432,345

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,348,518	13,079,322
	減価償却費	1,171,367	1,307,010
	減損損失	401,605	49,526
	のれん償却額	277,183	277,183
	負ののれん発生益	-	△6,019,191
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45,511	△20,037
	賞与引当金の増減額（△は減少）	22,682	74,321
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	87,344	95,690
	株主優待引当金の増減額（△は減少）	13,200	9,610
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△361,603
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△318,702	19,498
	工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△48,600	-
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	△106,366
	受取利息及び受取配当金	△42,314	△61,031
	支払利息	32,247	65,277
	持分法による投資損益（△は益）	△4,683	△3,806
	為替差損益（△は益）	79	△87
	固定資産除売却損益（△は益）	△60,073	13,472
	保険解約返戻金	△375,181	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	94,060	△40,000
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	107
	売上債権の増減額（△は増加）	2,347,343	△2,899,121
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△736,228	1,527,982
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,042,606	△1,762,717
	その他	353,518	1,031,775
	小計	8,475,249	6,276,815
	利息及び配当金の受取額	42,314	61,031
	利息の支払額	△34,350	△68,778
	法人税等の支払額	△2,106,703	△917,751
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,376,510	5,351,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	4,999	△29
	投資有価証券の取得による支出	△100,783	△200,767
	投資有価証券の売却による収入	133,540	60,000
	有形固定資産の取得による支出	△1,056,205	△1,946,289
	有形固定資産の売却による収入	270,368	32,225
	無形固定資産の取得による支出	△68,667	△15,248
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,247,939
	事業譲渡による収入	467,590	-
	貸付けによる支出	△200	-
	貸付金の回収による収入	8,778	2,644
	保険積立金の解約による収入	758,814	96,140
	その他	△203,073	72,567
	投資活動によるキャッシュ・フロー	215,162	△3,146,695

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)	△616,392	1,800,000
	長期借入金の返済による支出	△226,640	△525,687
	リース債務の返済による支出	△2,029	△9,264
	自己株式の取得による支出	△1,302,865	△1,264,401
	自己株式の処分による収入	764	391
	ストックオプションの行使による収入	136	12
	配当金の支払額	△1,038,347	△1,527,589
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,185,373	△1,526,539
現金及び現金同等物に係る換算差額		△79	87
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		3,406,219	678,169
現金及び現金同等物の期首残高		13,896,912	17,303,132
現金及び現金同等物の期末残高		17,303,132	17,981,301

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「斜面防災事業」及び「セグメント事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。

「パイル事業」は、遠心力プレストレストコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。

「斜面防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。

「セグメント事業」は、トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	コンクリート事業	パイル事業	斜面防災事業	セグメント事業	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	26,918,352	3,689,249	4,890,554	―	35,498,155	3,419,857	38,918,012	―	38,918,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,339	―	―	―	1,339	34,888	36,227	△36,227	―
計	26,919,691	3,689,249	4,890,554	―	35,499,495	3,454,745	38,954,240	△36,227	38,918,012
セグメント利益	5,410,879	246,342	1,659,353	―	7,316,575	779,772	8,096,347	△1,810,697	6,285,650
セグメント資産	21,213,817	2,528,926	2,676,580	―	26,419,324	5,875,121	32,294,445	19,572,473	51,866,918
その他の項目
減価償却費	828,921	34,367	27,664	―	890,953	187,522	1,078,476	92,891	1,171,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	822,952	44,108	2,599	―	869,661	109,052	978,713	8,520	987,234

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧ホースメンテナンス事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,810,697千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,533,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額19,572,473千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額92,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	コンクリート事業	パイル事業	斜面防災事業	セグメント事業	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	30,028,852	2,828,858	4,635,313	5,623,679	43,116,703	3,403,163	46,519,866	―	46,519,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,953	―	―	―	3,953	57,178	61,131	△61,131	―
計	30,032,805	2,828,858	4,635,313	5,623,679	43,120,656	3,460,341	46,580,998	△61,131	46,519,866
セグメント利益	6,341,795	70,534	1,595,570	286,966	8,294,867	893,510	9,188,378	△2,130,283	7,058,094
セグメント資産	22,554,503	2,284,993	2,663,218	13,158,056	40,660,772	6,494,603	47,155,376	18,877,276	66,032,652
その他の項目
減価償却費	848,444	37,558	26,763	117,762	1,030,529	155,803	1,186,332	120,677	1,307,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	814,370	61,115	5,203	121,681	1,002,369	657,213	1,659,583	192,085	1,851,669

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,130,283千円には、のれんの償却額△277,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,853,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額18,877,276千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額120,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192,085千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	721.25円	894.26円
１株当たり当期純利益	95.30円	207.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	94.04円	205.19円

(注)１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　（前連結会計年度　766,046株、当連結会計年度　730,123株）

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	4,826,177	10,315,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,826,177	10,315,114
普通株式の期中平均株式数（株）	50,642,724	49,602,872

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	676,904	669,103
(うち新株予約権(株))	(676,904)	(669,103)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	36,534,679	44,432,345
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	36,292,313	44,123,426
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	50,318,440	49,340,560