○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには引き続き留意が必要であります。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、金融資本市場の変動等の影響に一層の注意をする必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。

このような状況のなかで、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、「Beyond innovation －革新のその先へ－」という社内スローガンを掲げ、事業を推進してまいりました。

コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。

当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2025年３月期には総販売台数が1,400基に達し、引き続き非常に高い評価を戴いております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2025年４月と９月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」、７月に大阪・関西万博の大阪市建設局主催の「発見！体験！ミライOSAKA」、９月に幕張メッセで開催された「脱炭素経営EXPO」、大阪御堂筋で開催された「みちの未来体験EXPO第３弾With御堂筋」、環境省主催の「令和７年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。

建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。

また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。

不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間において、売上高は25億63百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は２億９百万円（同55.3％増）、経常利益は２億６百万円（同54.5％増）、四半期純利益は２億８百万円（同5.1％減）となりました。

 

 

当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は16億98百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は１億78百万円（同281.5%増）となりました。

当社の製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品が堅調に推移したことや、環境対策製品である「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

 

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は７億76百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は20百万円（同72.5%減）となりました。

工事進行中の案件（完成工事含む）が、前年同期と比較して当第３四半期累計期間の計上に至らなかったことから、同事業の売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回る結果となりました。

 

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は87百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は31百万円（同4.3％増）となりました。

同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期末の資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

当第３四半期会計期間末の流動資産は24億89百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少しました。

電子記録債権の増加２億10百万円、完成工事未収入金の減少１億87百万円、受取手形及び売掛金の減少35百万円、商品及び製品の減少33百万円が主な理由であります。

当第３四半期会計期間末の固定資産は29億49百万円となり、前事業年度末に比べ３億74百万円減少しました。

有形固定資産の減少３億44百万円、保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少71百万円、投資有価証券の増加45百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は54億39百万円となり、前事業年度末に比べ４億20百万円減少しました。

(ロ)負債

当第３四半期会計期間末の流動負債は10億５百万円となり、前事業年度末に比べ５億13百万円減少しました。

短期借入金の減少４億円、未払法人税等の減少89百万円、電子記録債務の増加81百万円、未払消費税等の減少などによる流動負債その他の減少56百万円が主な理由であります。

当第３四半期会計期間末の固定負債は５億55百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少しました。

役員退職慰労引当金の減少62百万円、長期借入金の減少35百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は15億61百万円となり、前事業年度末に比べ６億１百万円減少しました。

(ハ)純資産

当第３四半期会計期間末の純資産は38億77百万円となり、前事業年度末に比べ１億81百万円増加しました。

利益剰余金の増加１億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、自己株式の減少４百万円が主な理由であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想については、コンクリート関連事業におきまして、環境対策製品の「ヒュームセプター」が好調に推移いたしました。また、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品や他のバイコンマンホールなども好調に推移いたしました。建築設備機器関連事業におきまして、中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注しております。

これらの結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回発表予想を上回る見通しであることから、2026年３月期通期の業績予想を修正いたしました。

詳細については、本日（2026年２月６日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び敷金償却は、次のとおりであります。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算方法）

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。