○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の好調さが持続するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした企業の投資意欲が引き続き堅調で、業種を問わず設備投資が底堅く推移しました。一方、物価上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費にはやや慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となっています。

さらに、ウクライナや中東情勢の緊迫化、アジア太平洋地域における米中対立、中国経済の減速、米国の通商政策動向などにより、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性を増大させています。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の高止まりや、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などにより、国内経済の先行きに対する慎重な見方が強まっており、依然として不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高37,967百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益716百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益806百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益704百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で72百万円、「その他事業」で57百万円それぞれ減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で69百万円増加しております。

①　建設関連事業

公共向け及び民間向けともに需要量はやや低調に推移したものの、工法提案を始めとする積極的な営業活動の効果により増収となりました。一方で、生産効率向上による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。

この結果、建設関連事業の売上高は4,754百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は160百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

②　電設資材事業

公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。

この結果、電設資材事業の売上高は20,720百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は676百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

③　カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油の小売販売量が前年を下回ったものの、法人向け産業用燃料については積極的な顧客拡大により販売量が増加しました。一方で、販売競争の激化に加え、政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策により、販売価格が低下し減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。

オート部門では、自動車販売台数は前年並みを確保したものの、整備関連売上が低調に推移したことから減収となりました。また、人件費及び販売費の上昇に加え、新店舗に係る費用の増加により減益となりました。

この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,216百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は113百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。

④　その他事業

フード関連事業において、農業関連部門では、農産物取扱高は概ね前年並みを確保したものの、天候不順の影響により原料高になり利幅が減少しました。また、主力のきのこ培地販売においては、積極的な受注活動により販売量は増加したものの、価格競争の激化を背景に原材料費、人件費及び諸経費の増加による原価上昇分を価格転嫁しきれずに増収減益となりました。

飲食料品部門では、家庭内消費が引続き堅調に推移したことから増収となりましたが、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により減益となりました。

エステート関連事業において、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇による不動産価格の高止まりを背景に需要が低調に推移し、積極的な受注活動と原価の低減に努めたものの、減収減益となりました。

この結果、その他事業の売上高は4,275百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は7百万円（前年同期比95.8％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は24,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,735百万円、商品及び製品が744百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が510百万円、投資有価証券が358百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、43,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は18,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が788百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3,015百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,139百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,803百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は15,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益704百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,203百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は412百万円（前年同期は666百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額2,736百万円及び賞与引当金の減少額788百万円に対し、税金等調整前中間純利益803百万円及び仕入債務の増加額3,012百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,010百万円（前年同期は1,956百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出938百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は944百万円（前年同期は1,974百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,069百万円に対し、長期借入れによる収入2,240百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月８日の「2025年６月期　決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,380	4,738
受取手形、売掛金及び契約資産	12,300	15,036
商品及び製品	3,217	3,961
仕掛品	8	5
原材料及び貯蔵品	389	393
その他	544	424
貸倒引当金	△91	△95
流動資産合計	20,748	24,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,237	12,435
減価償却累計額	△6,922	△7,058
建物及び構築物（純額）	4,315	5,376
機械装置及び運搬具	7,334	7,354
減価償却累計額	△5,419	△5,495
機械装置及び運搬具（純額）	1,915	1,859
土地	7,153	7,323
リース資産	516	588
減価償却累計額	△235	△253
リース資産（純額）	280	335
建設仮勘定	745	13
その他	2,038	2,081
減価償却累計額	△1,789	△1,821
その他（純額）	249	259
有形固定資産合計	14,659	15,169
無形固定資産
のれん	72	67
その他	310	342
無形固定資産合計	383	410
投資その他の資産
投資有価証券	1,142	1,501
繰延税金資産	1,072	1,031
その他	2,299	2,298
貸倒引当金	△1,454	△1,443
投資その他の資産合計	3,060	3,387
固定資産合計	18,102	18,966
資産合計	38,851	43,430

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,903	11,918
短期借入金	4,096	4,037
リース債務	108	114
未払法人税等	347	185
賞与引当金	789	1
その他	1,980	2,381
流動負債合計	16,226	18,638
固定負債
長期借入金	5,102	6,242
リース債務	222	274
繰延税金負債	11	99
再評価に係る繰延税金負債	383	383
退職給付に係る負債	1,658	1,715
役員退職慰労引当金	255	270
環境対策引当金	95	95
資産除去債務	66	109
その他	78	79
固定負債合計	7,875	9,268
負債合計	24,102	27,906
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
資本剰余金	0	0
利益剰余金	12,517	13,139
自己株式	△183	△183
株主資本合計	13,598	14,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409	644
土地再評価差額金	310	310
為替換算調整勘定	156	105
退職給付に係る調整累計額	66	66
その他の包括利益累計額合計	941	1,127
非支配株主持分	208	176
純資産合計	14,748	15,524
負債純資産合計	38,851	43,430

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
売上高	37,574	37,967
売上原価	31,303	31,679
売上総利益	6,270	6,288
販売費及び一般管理費	5,357	5,572
営業利益	913	716
営業外収益
受取利息	2	7
受取配当金	18	9
持分法による投資利益	45	－
為替差益	－	18
仕入割引	94	103
不動産賃貸料	16	16
貸倒引当金戻入額	66	17
その他	64	68
営業外収益合計	310	241
営業外費用
支払利息	41	55
為替差損	6	－
売上割引	17	19
支払補償費	1	63
その他	35	13
営業外費用合計	102	151
経常利益	1,121	806
特別利益
固定資産売却益	0	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	8
投資有価証券評価損	0	1
役員退職慰労金	1	－
特別損失合計	7	10
税金等調整前中間純利益	1,114	803
法人税、住民税及び事業税	163	153
法人税等調整額	198	△53
法人税等合計	361	100
中間純利益	752	703
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	752	704

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
中間純利益	752	703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	235
為替換算調整勘定	13	△77
退職給付に係る調整額	4	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	－
その他の包括利益合計	120	158
中間包括利益	873	861
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	869	889
非支配株主に係る中間包括利益	4	△28

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,114	803
減価償却費	393	467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△66	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△778	△788
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	57
受取利息及び受取配当金	△21	△16
支払利息	41	55
為替差損益（△は益）	6	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△1,173	△2,736
棚卸資産の増減額（△は増加）	△306	△746
未収入金の増減額（△は増加）	52	56
仕入債務の増減額（△は減少）	1,261	3,012
未払金の増減額（△は減少）	△140	42
その他	541	535
小計	927	721
利息及び配当金の受取額	42	58
利息の支払額	△42	△53
法人税等の支払額	△261	△313
営業活動によるキャッシュ・フロー	666	412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,889	△938
有形固定資産の売却による収入	0	29
無形固定資産の取得による支出	△59	△68
投資有価証券の取得による支出	△19	△14
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	47	3
定期預金の預入による支出	△207	△139
定期預金の払戻による収入	177	129
その他	△2	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,956	△1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,850	△90
長期借入れによる収入	1,300	2,240
長期借入金の返済による支出	△1,044	△1,069
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44	△50
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△82	△82
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,974	944
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	684	346
現金及び現金同等物の期首残高	2,874	3,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,558	4,203

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,678	19,888	8,729	33,295	4,278	37,574	－	37,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	30	129	167	29	197	△197	－
計	4,685	19,918	8,859	33,463	4,308	37,772	△197	37,574
セグメント利益	169	703	14	887	186	1,073	△159	913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,754	20,720	8,216	33,691	4,275	37,967	－	37,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	26	137	176	37	213	△213	－
計	4,765	20,747	8,353	33,867	4,313	38,181	△213	37,967
セグメント利益又は損失（△）	160	676	△113	722	7	730	△14	716

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△14百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。