qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13

　役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益においても米国の関税政策の影響が残るものの改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に堅調に推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進トラブルによる出荷遅れや予算不足に伴う工事発注の遅れに加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。

　このような状況下、当社グループは、関西地区の合成セグメント等セグメント製品の安定生産と売上確保、舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は288億58百万円（前連結会計年度比1.2％増）と微増の中、利益につきましては、販売価格の改定を主因とした利益率改善により、営業利益20億50百万円（前連結会計年度比32.2％増）、経常利益21億４百万円（前連結会計年度比33.1％増）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益への計上もあり、18億52百万円（前連結　会計年度比121.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末より１億65百万円増加し、368億85百万円となりました。これは主に、預け金の増加（前連結会計年度増減額36億11百万円）、電子記録債権の増加（同６億27百万円）、未収入金の増加（同４億61百万円）等の増加要因と、商品及び製品の減少（同△14億93百万円）、売掛金の減少（同△13億58百万円）、仕掛品の減少（同△８億15百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（同△６億13百万円）、繰延税金資産の減少（同△４億２百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、117億65百万円となりました。これは主に、未払金の減少（同△15億３百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加し、251億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（同14億76百万円）によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は68.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加し、80億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは44億83百万円の収入（前連結会計年度は９億27百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は28億56百万円でありましたが、棚卸資産の減少額（29億22百万円）、売上債権の減少額（７億78百万円）、減価償却費（６億53百万円）等の収入要因と、未払金の減少額（△15億３百万円）、投資有価証券売却益（△７億68百万円）、仕入債務の減少額（△７億53百万円）等の支出要因を加減算したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前連結会計年度は13億26百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△９億48百万円）、投資有価証券の売却による収入（９億19百万円）が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億61百万円の支出（前連結会計年度は４億84百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△３億75百万円）、自己株式の取得による支出（△２億79百万円）が主なものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	61.8	63.3	63.4	64.7	68.1
時価ベースの自己資本比率(％)	28.7	26.8	29.4	25.4	35.2
債務償還年数(年)	0.2	0.1	-	0.3	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	549.3	3,613.6	-	460.7	1,319.7

　(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値Ⅹ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊2024年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。

（４）今後の見通し

2027年３月期は、合成セグメント製品の減少を主因に、主力であるセグメント製品の売上高は大幅に減少する見通しです。また、前年度に大きく寄与した販売価格の改定は過年度分を含めた一過性要素を含んでいることから利益率においても減少し、減収減益となる見込みであります。当社グループといたしましては、2030年度中期計画に掲げた利益率の高い土木製品の拡販による製品ポートフォリオの抜本的見直し、環境対応・省人化ニーズを捉えた将来に向けた成長戦略の検討・推進等の諸施策を着実に実行し、「稼ぐチカラ」の再構築実現に向けて努めてまいります。

このような状況を踏まえ、当社グループの2027年３月期第２四半期累計期間の連結業績見通しにつきましては、売上高106億円、営業利益０百万円、経常利益０百万円を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益（特別利益）の計上があり、８億20百万円を見込んでおります。

2027年３月期通期の連結業績見通しは、下半期において地下通路向けカルバートや空港向け舗装版が複数工区で予定されていることに加え、北陸震災復興案件等の土木製品の売上高が計上される予定であることから、売上高256億円、営業利益14億50百万円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円を見込んでおります。

なお、上記業績見通しは、中東情勢の緊迫化によるコスト上昇及び石油化学製品の供給不安の影響は考慮しておりません。

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力することを基本方針としており、また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当の実施を図ります。適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とし、2030年度中期経営計画期間中（2027年３月期～2031年３月期）は、１株当たり年間配当金10円を下限値といたします。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮し配当金額を決定します。

以上を踏まえ、2027年３月期の年間配当につきましては、１株当たり10円（連結配当性向16.6％）とし、中間配当５円、期末配当５円といたします。なお、2027年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、政策保有株式の売却益約13億円が含まれております。政策保有株式の売却益につきましては、期間内の事業活動に直接関わらないものであり、売却資金は自己株式の取得や今後の事業拡大・設備投資等に活用することを前提に、当該株式売却益分を配当原資として組み入れないことといたしました。（株式売却益を控除した当期純利益に対する配当性向31.9％）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			575,562	710,303
		預け金			3,683,509	7,295,477
		受取手形			87,246	39,146
		売掛金			8,699,955	7,341,907
		電子記録債権			969,088	1,596,805
		商品及び製品			4,562,045	3,068,949
		仕掛品			1,895,845	1,080,510
		原材料及び貯蔵品			3,055,209	2,441,603
		未収入金			1,901,830	2,362,990
		その他			417,287	398,477
		流動資産合計			25,847,581	26,336,173
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		8,648,377	9,110,384
				減価償却累計額	△6,216,957	△6,421,912
				建物及び構築物（純額）	2,431,420	2,688,471
			機械装置及び運搬具		9,901,361	10,090,609
				減価償却累計額	△8,699,237	△8,926,362
				機械装置及び運搬具（純額）	1,202,124	1,164,246
			土地		4,054,725	4,069,962
			リース資産		28,158	34,494
				減価償却累計額	△8,072	△14,418
				リース資産（純額）	20,085	20,075
			建設仮勘定		282,258	63,910
			その他		1,486,635	1,507,398
				減価償却累計額	△1,194,808	△1,280,524
				その他（純額）	291,826	226,873
			有形固定資産合計		8,282,439	8,233,539
		無形固定資産
			その他		25,381	24,252
			無形固定資産合計		25,381	24,252
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,541,700	1,583,858
			退職給付に係る資産		237,138	322,425
			繰延税金資産		612,924	210,741
			その他		182,483	184,429
			貸倒引当金		△9,700	△9,700
			投資その他の資産合計		2,564,547	2,291,754
		固定資産合計			10,872,368	10,549,546
	資産合計				36,719,950	36,885,720

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,567,039	2,648,119
		電子記録債務	―	164,945
		短期借入金	280,000	270,000
		前受金	3,802,282	3,832,926
		リース債務	5,899	6,704
		未払法人税等	169,936	539,936
		未払消費税等	13,049	583,315
		未払金	3,638,243	2,134,845
		賞与引当金	392,026	660,261
		受注損失引当金	264,220	195,918
		事業所閉鎖損失引当金	356,835	313,745
		その他	81,867	47,876
		流動負債合計	12,571,401	11,398,595
	固定負債
		長期借入金	10,000	20,000
		リース債務	16,193	15,378
		役員退職慰労引当金	102,500	2,430
		退職給付に係る負債	194,086	181,197
		資産除去債務	83,756	83,818
		その他	1,483	63,860
		固定負債合計	408,019	366,684
	負債合計		12,979,421	11,765,280
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,352,250	3,352,250
		資本剰余金	4,384,580	4,384,580
		利益剰余金	15,187,152	16,663,783
		自己株式	△28,691	△308,191
		株主資本合計	22,895,290	24,092,421
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	759,722	893,254
		退職給付に係る調整累計額	85,514	134,763
		その他の包括利益累計額合計	845,237	1,028,018
	純資産合計		23,740,528	25,120,440
負債純資産合計			36,719,950	36,885,720

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		28,527,972	28,858,829
売上原価		24,034,842	23,566,949
売上総利益		4,493,129	5,291,880
販売費及び一般管理費
	販売費	787,477	815,340
	一般管理費	2,154,454	2,425,640
	販売費及び一般管理費合計	2,941,932	3,240,980
営業利益		1,551,197	2,050,900
営業外収益
	受取利息	9,806	35,020
	受取配当金	21,381	25,360
	固定資産売却益	1,248	1,264
	その他	817	1,043
	営業外収益合計	33,254	62,689
営業外費用
	支払利息	2,129	3,460
	自己株式取得費用	―	2,795
	上場賦課金	1,560	1,560
	支払手数料	―	1,148
	その他	9	―
	営業外費用合計	3,698	8,963
経常利益		1,580,752	2,104,625
特別利益
	投資有価証券売却益	―	768,193
	固定資産売却益	4,924	504
	特別利益合計	4,924	768,698
特別損失
	事業所閉鎖損失	275,200	―
	固定資産除売却損	23,998	16,513
	特別損失合計	299,198	16,513
税金等調整前当期純利益		1,286,479	2,856,810
法人税、住民税及び事業税		383,504	686,707
法人税等調整額		67,507	318,053
法人税等合計		451,011	1,004,761
当期純利益		835,467	1,852,049
親会社株主に帰属する当期純利益		835,467	1,852,049

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		835,467	1,852,049
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△29,389	133,531
	退職給付に係る調整額	54,264	49,248
	その他の包括利益合計	24,874	182,780
包括利益		860,341	2,034,830
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	860,341	2,034,830

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,352,250	4,384,580	14,789,674	△28,691	22,497,812
当期変動額
剰余金の配当			△437,988		△437,988
親会社株主に帰属する当期純利益			835,467		835,467
自己株式の取得					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	397,478	―	397,478
当期末残高	3,352,250	4,384,580	15,187,152	△28,691	22,895,290

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	789,112	31,250	820,363	23,318,175
当期変動額
剰余金の配当				△437,988
親会社株主に帰属する当期純利益				835,467
自己株式の取得				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,389	54,264	24,874	24,874
当期変動額合計	△29,389	54,264	24,874	422,353
当期末残高	759,722	85,514	845,237	23,740,528

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,352,250	4,384,580	15,187,152	△28,691	22,895,290
当期変動額
剰余金の配当			△375,418		△375,418
親会社株主に帰属する当期純利益			1,852,049		1,852,049
自己株式の取得				△279,500	△279,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,476,630	△279,500	1,197,130
当期末残高	3,352,250	4,384,580	16,663,783	△308,191	24,092,421

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	759,722	85,514	845,237	23,740,528
当期変動額
剰余金の配当				△375,418
親会社株主に帰属する当期純利益				1,852,049
自己株式の取得				△279,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	133,531	49,248	182,780	182,780
当期変動額合計	133,531	49,248	182,780	1,379,911
当期末残高	893,254	134,763	1,028,018	25,120,440

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,286,479	2,856,810
	減価償却費	689,092	653,455
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	△98,256	△68,301
	受取利息及び受取配当金	△31,188	△60,381
	支払利息	2,129	3,460
	固定資産除売却損益（△は益）	17,824	14,744
	投資有価証券売却損益（△は益）	―	△768,193
	事業所閉鎖損失	275,200	―
	売上債権の増減額（△は増加）	520,316	778,430
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△794,845	2,922,036
	未収入金の増減額（△は増加）	392,600	△461,160
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,576,880	△753,975
	前受金の増減額（△は減少）	85,367	30,643
	未払金の増減額（△は減少）	1,100,973	△1,503,398
	その他	△489,730	1,108,281
	小計	1,379,082	4,752,453
	利息及び配当金の受取額	31,188	60,381
	利息の支払額	△2,013	△3,397
	法人税等の支払額	△480,499	△325,969
	営業活動によるキャッシュ・フロー	927,757	4,483,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,281,307	△948,550
	有形固定資産の売却による収入	6,900	2,002
	投資有価証券の売却による収入	―	919,766
	その他	△52,217	△48,184
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,326,624	△74,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	10,000	10,000
	長期借入金の返済による支出	△50,000	△10,000
	自己株式の取得による支出	―	△279,500
	配当金の支払額	△437,830	△375,312
	リース債務の返済による支出	△6,259	△6,980
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△484,089	△661,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△882,955	3,746,708
現金及び現金同等物の期首残高		5,142,028	4,259,072
現金及び現金同等物の期末残高		4,259,072	8,005,781

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当する事項はありません。

(会計方針の変更)

該当する事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産額

758.85円

819.99円

１株当たり当期純利益

26.71円

59.41円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	835,467	1,852,049
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	835,467	1,852,049
普通株式の期中平均株式数(株)	31,284,899	31,176,565

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

なお、上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

４．その他

　役員の異動

① 代表取締役の異動

　該当する事項はありません。

② その他の役員の異動

　本日（2026年５月15日）開示いたしました「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。