１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスク、米国の関税政策による影響の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は998億54百万円（前期比13.8％増）、営業利益は175億98百万円（同26.7％増）、経常利益は189億23百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したことによる子会社株式売却益を計上したことにより137億82百万円（同35.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業
コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努め、大型物件の受注もあり当社の販売量は増加しました。その結果、当部門の売上高は831億59百万円（前期比21.7％増）となり、営業利益は147億33百万円（同39.7％増）となりました。
② 情報関連事業
情報関連事業につきましては、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を連結の範囲から除外したことにより、売上高は74億50百万円（前期比27.7％減）となり、営業利益は16億17百万円（同11.6％減）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、ホテル事業において、インバウンド需要は好調を維持していますが、一部ホテルの改修工事の影響で稼働率が低下しました。また、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が減少しましたが、施設管理部門の売上が増加したことにより、売上高は92億44百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は22億28百万円（同13.3％減）となりました。
当連結会計年度における資産合計は1,412億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億61百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
負債合計は375億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産合計は1,037億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ131億60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、133億30百万円（前期は133億70百万円）となり、前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。これは、売上債権の増加が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△48億53百万円（前期は△53億47百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△47億36百万円（前期は△56億15百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
この先の我が国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、継続する物価上昇、地政学リスク、米国の関税政策による影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
コンクリートパイル部門につきましては、前連結会計年度に比べ業界需要の回復が予想される中、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続き見込まれるため、採算管理の徹底、経費抑制等に努めてまいります。
このような状況を踏まえ、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高920億円（前期比7.9％減）、営業利益142億円（同19.3％減）、経常利益153億円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期の子会社株式売却益及び投資有価証券売却益10億78百万円の反動減もあり102億円（同26.0％減）と予想しております。
なお、上記連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
当社は株主に対する安定的な利益還元、将来の設備投資、研究開発、M&Aなどの事業展開と企業の体質強化のための内部留保にも留意した上で、業績の状況を総合的に考慮して配当を行っております。
この方針に基づき、当期の期末配当金は１株あたり120円（中間配当金と合わせて年間201円）とし、年間配当金総額35億30百万円とさせていただく予定であります。
なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、当期の１株当たり年間配当金は50.25円となります。
また、その他の株主還元策としましては、当期におきまして、自己株式を市場買付けにより189,000株（取得価額14億32百万円）取得いたしました。
次期の配当金は次期業績予想を勘案し、１株あたり中間期末は21.75円、期末は21.75円（年間43.50円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月15日から2025年6月30日にかけて、自己株式を189,000株購入しました。この結果、当連結会計年度において、自己株式が1,432百万円増加しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株式を譲渡したため、ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社は、当社の連結の範囲から除外しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウェアの受託製作であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額56,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第２四半期連結会計期間において、「情報関連」を構成していたゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報関連」のセグメント資産が、1,622百万円減少しております。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。全連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定して
おります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
Ⅰ.株式分割について
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２.株式分割の概要
①分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数の総数 20,986,599株
今回の分割により増加する株式数 62,959,797株
株式分割後の発行済株式総数 83,946,396株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2026年３月16日（月曜日）
基準日 2026年３月31日（火曜日）
効力発生日 2026年４月１日（水曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
Ⅱ.定款の一部変更について
１.変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款を下記のとおり一部変更いたします。
２.定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
３.定款変更の日程
取締役会決議日 2026年２月13日（金曜日）
効力発生日 2026年４月１日（水曜日）