○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商政策を巡る不確実性や海外経済の減速などを背景に、期初想定を若干下回って推移いたしました。個人消費は底堅い一方、設備投資は減速する見通しであり、先行きも不確実性の高い状況が続くものと想定しております。もっとも、現時点では景気後退が急速に深刻化するリスクは限定的であると見込んでおります。
建設市場につきましては、統計情報を参考にしますと、建設市場の仕事量を示す指標の一つである着工床面積は、減少基調が継続している一方で、国土交通省「建設工事受注動態統計調査」における手持ち工事高は、高水準にあります。また、施工高に対する手持ち工事高の比率は上昇傾向にあり、受注の積み上がりに対して施工量が追いつきにくい状況、すなわち供給制約の強まりを示唆している状況であります。
このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループでは需要の低迷および受注競争の激化への対応を重要な経営課題と位置付けております。中期経営計画におけるReform戦略に基づき、売上高と採算性のバランスを重視した営業活動を推進するとともに、稼働率に応じたコスト管理の徹底およびコスト削減を進めてまいりました。なお、今後の出荷動向は、案件の着工時期や工事進捗の変動等により影響を受ける可能性があり、先行きは不確実な状況にあると認識しております。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期とほぼ同量で推移いたしました。当社の主力商圏であります関東地方は前年同期を若干上回りましたが、静岡は大幅に減少するなど、コンクリートパイル需要は依然低迷しております。業績のうち売上高につきましては、主力商圏の需要低迷が影響し、当社グループの出荷量は大幅に減少いたしました。利益につきましても、個別物件の利益率管理を徹底すると同時に、稼働率に応じたコスト管理および削減を行いましたが、出荷量の減少に伴う減収の影響が大きく、第３四半期連結会計期間では固定費が吸収しきれなかった結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,424百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益は701百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
②不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、148百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は90百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,573百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は284百万円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益は234百万円（前年同四半期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同四半期は162百万円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、2,077百万円減少して14,071百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,365百万円、未成工事支出金が634百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,885百万円減少して10,066百万円となりました。これは主に短期借入金が430百万円増加し、支払手形及び買掛金が457百万円、電子記録債務が800百万円、長期借入金が1,369百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、192百万円減少して4,004百万円となりました。
最近の業績動向を踏まえ、2025年10月１日に公表いたしました2026年２月期通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合がございます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△462,855千円には、セグメント間取引消去5,976千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△508,053千円には、セグメント間取引消去5,976千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514,029千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月９日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社トーヨーアサノの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上