１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、資材価格の高止まりや人手不足が継続する一方、各種政策効果や設備投資の回復、訪日需要の一部増加を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
建設市場においては、老朽化対策や国土強靱化を目的とした公共投資が底堅く推移しました。特に下水道分野では、災害対応や施設・管路の老朽化への対応が重要な課題となっており、機能維持とリダンダンシー(冗長性)の確保が求められています。こうした中、個別補助による更新・耐震化支援などの政策誘導型の制度が拡充され、更新・強靱化需要が具体的な案件として動き始めております。
また、老朽化の進行状況を的確に把握するため、従来の目視点検に加え、ドローン等の新たな調査手法やデジタル技術を活用した効率的な管路調査の重要性が国土交通省より示されました。これらを含めた更新・耐震化・長寿命化需要は、今後の予算措置を通じて、中長期的に拡大していくことが期待されております。
当社グループは、こうした政策動向や社会的要請を明確な成長機会と位置づけ、総合コンクリート会社として、製品供給にとどまらない付加価値の高い提案を推進しております。基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業の各分野において、材料技術、デジタル化、省力化、モニタリング等の技術を積極的に活用し、社会インフラの長寿命化、防災・減災、環境対応に取り組んでおります。
■主要事業のトピックス
【基礎事業】
民間設備投資は底堅く推移しており、基礎事業における受注環境は概ね横ばいの状況が続きました。前年同期にあった大型案件の反動はあるものの、通期ベースでは計画どおりの水準を維持しています。また、大阪IR関連案件については出荷が開始されており、計画に沿って着実に進捗しております。
今後も大型案件の獲得を成長の柱として積極的に取り組むとともに、中掘工法や節杭など当社の技術力・施工対応力を活かした案件を着実に積み上げることで、年度ごとの業績変動を抑制し、収益構造の安定化を図ってまいります。この方針のもと、基礎事業を事業ポートフォリオの中核と位置づけ、安定的かつ持続的な成長の実現を目指してまいります。
【下水道関連事業】
ヒューム管の出荷は堅調に推移しており、売価改善に加え、付加価値の高い合成鋼管の展開を進めたことで、売上および利益の向上につながりました。
また、管路更生や耐震化といった老朽化対策需要の高まりを背景に、老朽管対策に係る受注を着実に取り込み、事業全体の収益性を押し上げています。
さらに、当社が開発した低炭素型高機能コンクリート「e-CON」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。これは、e-CONが公共工事で活用可能な技術として公的に認められたものであり、今後はその価値を積極的に発信し、さらなる展開を図ってまいります。
【プレキャスト事業】
プレキャスト製品は、公共案件を中心に一定の需要を確保しており、受注状況は概ね想定どおりに推移しています。なかでも、当社オリジナル製品であるPCウェルは順調に出荷され、売上・利益ともに計上されました。
当社はプレキャスト事業を、公共工事分野を中心とした安定的な収益基盤であると同時に、労務環境の変化に伴う省力化・施工合理化ニーズの高まりを背景に、中長期的に市場価値の拡大が見込まれる戦略事業と位置づけております。こうした市場環境を踏まえ、設計対応や図面処理の効率化を通じた提案力の強化に取り組むとともに、施工性や省力化に資する当社独自の製品・技術を活用し、需要の拡大が見込まれる分野を中心に着実な受注の積み上げを図ってまいります。これにより、プレキャスト事業を安定収益の確保と将来成長の両面から支える事業として展開してまいります。
■当第３四半期連結累計期間の業績
これらの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高275億89百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益18億68百万円（同7.6％減）、経常利益30億10百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億41百万円（同11.0％減）となりました。
基礎事業における前年同期の大型案件の反動影響はあるものの、下水道関連事業を中心とした収益基盤が機能し、事業ポートフォリオの安定性は引き続き確保されております。その結果、当第３四半期の連結損益については概ね想定の範囲内で着地いたしました。
■事業セグメント別の概況
①基礎事業
前年度大型物件の反動減により、売上高は163億34百万円（前年同期比11.1%減）、営業利益は10億45百万円（同25.0%減）となりました。
②下水道関連事業
全国的にヒューム管の出荷量が増加したことや、下水道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は100億60百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は18億45百万円（同18.7%増）の増収増益となりました。
③太陽光発電・不動産事業
賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進し、売上高は11億17百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は６億58百万円（同10.2%増）となりました。
④その他
その他の売上高は76百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は63百万円（同11.7％増）となりました。
また、当社は持続的成長に向けた事業基盤の強化を目的として、マナック株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。
本件は、中部地域における事業基盤の補完に加え、同地域の基礎事業における成長制約の解消を図るため、製造から施工までを一体で担う体制を当社グループに取り込むことを目的としたものであり、基礎事業における受注対応力および事業運営体制の強化につながるものと考えております。
今後は、両社の経営資源を活用し、グループとしての事業基盤の強化を進めてまいります。
当社は101年目を迎え、「信頼の100年から、成長の次世紀へ」をスローガンに掲げ、200年企業を見据えた持続的成長を実現するため、中期経営計画「23-27計画R」を推進しております。下水道関連事業を今後の成長をけん引する重要な領域の一つと位置づけるとともに、主力である基礎事業の競争力強化、プレキャスト事業の拡販を通じて、事業ポートフォリオの深化を図ってまいります。
創業以来一貫して掲げてきた「社会基盤整備への貢献」というパーパスのもと、今後も政策動向や社会課題を的確に捉えながら、インフラの信頼性向上と維持管理負担の低減に資する取組みを積み重ねてまいります。こうした取組みを通じて社会への貢献を一層深化させるとともに、業績の向上と企業価値の持続的な成長を図り、次の世代へとつながる日本ヒュームの未来を築いてまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億66百万円増加の583億７百万円となりました。これは、流動資産において支払サイト短縮により現金及び預金が61億18百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が24億86百万円、固定資産において投資有価証券が27億31百万円それぞれ増加したことなどによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ18億16百万円減少の123億41百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が11億１百万円、その他に含まれる契約負債が５億45百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ28億82百万円増加の459億65百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により27億41百万円、その他有価証券評価差額金が18億８百万円増加した一方、配当金の支払により10億20百万円、自己株式の取得などにより６億27百万円減少したことなどによります。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、2025年11月11日付「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」で公表した通期の業績予想に変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,581,226千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,745,275千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月25日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
東京都千代田区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本ヒューム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上