○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。

 

　当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景とした個人消費の持ち直し、堅調な企業業績に支えられた設備投資の底堅さ等により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策の動向や中東地域における地政学リスクの高まり、円安基調の長期化に伴う物価上昇、長期金利の上昇、深刻な人手不足等もあり、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ＩＴ業界におきましては、企業の競争力強化や生産性向上、省人化等を目的としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資需要は引き続き高い水準で推移しており、加えて、生成ＡＩの本格的な業務活用を見据えた抜本的なビジネスモデル変革に向けたデジタル投資も旺盛な状況が続いております。

 

　こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規

事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の

「その他事業」を展開しております（2026年３月31日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング

事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域、中東を指すＡＰＡＣ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの２つのリージョンに分類しております。

 

　当第１四半期連結累計期間につきましては、2025年12月期を通じて推進した不採算拠点の撤退・縮小やコスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、利益を創出できる事業基盤への転換を実現し、営業利益の黒字化を達成いたしました。また、急速に進化するＡＩ時代の事業環境変化に的確に対応すべく、ＡＩプロダクトの開発・展開を専任で推進する組織の新設をはじめ、組織体制及びガバナンスの一層の強化に取り組んでおります。

　ＡＰＡＣにおきましては、生成ＡＩを活用したアプローチや、エンタープライズ領域における案件の獲得が引き続き進展しております。また、ＡＩ時代に即応するため、自社ＡＩプロダクトの開発・展開に向けた投資、ＡＩ駆動開発の浸透によるデリバリーセンター人材の上流化、並びに人材戦略・採用方針の見直し等、競争力強化に向けた取り組みを加速しております。当四半期の売上・営業利益はいずれも前年同期を下回ったものの、パイプラインの積み上げが進んでおり、営業体制の強化と相まって下期に向けて事業基盤の着実な積み上げを進めてまいります。

　米州（ＡＭＥＲ）におきましては、ペイメント領域における大手クライアントを中心とした安定的な事業基盤と、コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの効果的な活用により、売上・営業利益ともに前年同期を大きく上回り、海外拠点が利益貢献に大きく寄与する体制が定着いたしました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は1,954,303千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は85,587千円（前年同期比8.7％減）、税引前四半期利益は85,277千円（前年同期は171,981千円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は55,217千円（前年同期は137,846千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

 

　デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。

 

１. ＡＰＡＣ

　当第１四半期連結累計期間は、売上収益は1,485,002千円(前年同期比3.8％減）、営業利益は195,305千円（前年同期比197.6％増)となりました。なお、左記数値に関しては前年の日本国内及びアジア・パシフィック地域によって構成されるＡＰＡＣとの比較であることに加え、当社グループ内における合併に伴いセグメント間内部取引が解消された影響を含んでおります。

　売上収益は前年同期を下回ったものの、生成ＡＩを活用したアプローチや、エンタープライズ領域における案件の獲得は引き続き進展しております。また、ＡＩ時代に即応するため、自社ＡＩプロダクトの開発・展開に向けた投資、ＡＩ駆動開発の浸透によるデリバリーセンター人材の上流化、並びに人材戦略・採用方針の見直し等、競争力強化に向けた取り組みを加速し、第２四半期以降に向けて事業基盤の着実な積み上げを進めてまいります。

 

２. ＡＭＥＲ

　当第１四半期連結累計期間では、売上収益は356,787千円(前年同期比42.7％増）、営業利益は24,735千円（前年同期比62.5%)となりました。

　ペイメント領域における既存大手クライアントを中心とした安定的な事業基盤に加え、大型案件の獲得により稼働が本格化しており、コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの効果的な活用と相まって、売上・営業利益ともに前年同期を大きく上回って推移いたしました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

　当第１四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

 

（流動資産）

　流動資産の残高は5,541,523千円（前連結会計年度末は5,668,481千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,974,847千円（前連結会計年度末は3,957,482千円）、営業債権及びその他の債権1,067,222千円（前連結会計年度末は964,598千円）等であります。

 

（非流動資産）

　非流動資産の残高は3,673,105千円（前連結会計年度末は3,542,026千円）となりました。主な内訳は、のれん699,354千円（前連結会計年度末は699,354千円）、その他の金融資産2,552,966千円（前連結会計年度末は2,469,424千円）等であります。

 

（流動負債）

　流動負債の残高は2,488,062千円（前連結会計年度末は2,428,653千円）となりました。主な内訳は、その他の流動負債1,063,114千円（前連結会計年度末は1,072,786千円）、営業債務及びその他の債務784,063千円（前連結会計年度末は643,989千円）、社債及び借入金250,335千円（前連結会計年度末は200,000千円）等であります。

 

（非流動負債）

　非流動負債の残高は6,026,687千円（前連結会計年度末は6,124,408千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金5,647,989千円（前連結会計年度末は5,747,974千円）、繰延税金負債210,358千円（前連結会計年度末は193,232千円）、リース負債39,144千円（前連結会計年度末は54,561千円）等であります。

 

（資本合計）

　資本合計は699,878千円（前連結会計年度末は657,445千円）となりました。主な内訳は、資本金1,153,281千円（前連結会計年度末は1,153,281千円）、資本剰余金1,579,685千円（前連結会計年度末は1,576,978千円）、利益剰余金△2,665,392千円（前連結会計年度末は△2,720,609千円）等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,974,847千円（前連結会計年度末は1,920,817千円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は139,578千円の収入（前年同期は315,105千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益（85,277千円（前年同期は△171,981千円））による資金の増加、営業債権及びその他の債権の増減（△56,078千円（前年同期は△141,650千円））、為替差損益（△41,733千円（前年同期は103,906千円））、契約資産の増減（367,624千円（前年同期は52,064千円））、その他の増減（△247,985千円

（前年同期は△128,618千円））、法人所得税の支払額（△51,414千円（前年同期は△72,059千円））により資金が増加したこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は52,814千円の支出（前年同期は8,484千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△38,789千円（前年同期は△804千円））、無形資産の取得による支出（△15,882千円（前年同期は△7,937千円））等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は96,469千円の支出（前年同期は734,203千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出（△49,999千円（前年同期は△666,236千円））、リース負債の返済による支出（△46,470千円（前年同期は△43,566千円））等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績につきましては、2026年２月27日の決算発表時に公表いたしました数値から、変更はありま

せん。

　当社グループの2026年12月期における税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、決算日

時点の為替変動によって日本が有する外貨建て資産の評価額が大きく影響を受ける状況にあり、合理的な予想を行

うことが困難であることから、開示しておりません。なお、この為替評価変動によるキャッシュ・フローへの影響

はほとんど無いものと見込んでおります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

　１．経営成績等の概況（２）当四半期の経営成績の概況に記載の通り、当第１四半期連結会計期間において本業が好調に推移しましたが、取引金融機関より借入金元本の返済猶予を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消するために以下の対応策を実施しております。

 

①事業の収益改善

　生成AIを活用しエンタープライズ領域のモダナイゼーションを実現する「CodeRebuild AI」やアジャイル開発、先進的UIなど、モンスターラボならではの強みを活かしたデータ・エンタープライズ領域のソリューションを専門的に提供する専門組織の立ち上げによってデータ・エンタープライズ領域の本格展開を目指しているほか、対話形式でプロトタイプを構築できる独自のマルチAIエージェントである「MonstarX」を国内およびグローバルで提供開始するなど、独自AIソリューションを梃子にしたDX・AI化支援を強化しております。

 

②事業を含む全社的な費用削減策について

　当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、2024年12月31日までに、EMEA（欧州及び中東）事業の大幅な縮小など、グループ全体での人員削減と共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施いたしました。その結果、事業を継続する連結子会社において、当第１四半期連結会計期間での比較を実施した結果、前年同期比で販売費及び一般管理費が117,040千円減少しております。今後も引き続き、必要に応じたオフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。

 

③財務面について

　取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

　また、2025年６月23日付「第三者割当により発行された第81回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」にて公表した通り、エクイティファイナンスによる資本調達の実施や、2025年３月28日付「第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了および資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ」にて公表した通り、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のＡ種種類株式の発行及び払込が完了した事に伴い、前連結会計年度末において純資産は657,445千円となり、債務超過を解消しております。

　資金繰りに関しては、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,974,847千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。

 

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

 

（２）報告セグメントの利益の情報

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

 

（３）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

 

（注）　ＡＰＡＣ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

 

３．継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月14日

株式会社モンスターラボ

取締役会　御中

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社モンスターラボの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されており、前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2026年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上