１．経営成績等の概況

　　　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行って

　　おりません。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような環境下においても、ＩＴ社会の進展は継続しており、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ投資は引き続き堅調に推移しております。

　こうした事業環境の中、当社グループにおいては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加いたしました。また、株式会社アルテックスの株式取得に伴う取得関連費用や、のれん資産の償却を計上しております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,558,620千円、営業利益は65,408千円、経常利益は128,024千円、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。

　各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

①検証事業

　当社グループの検証事業では、システム開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、同業他社との差別化を図るため、継続してテストの自動化を推進したことで、複数の顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。一方で、今後の事業拡大に備え、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加しております。

　これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,675,854千円、セグメント利益は378,856千円となりました。

②開発事業

　当社グループの開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化して展開してまいりました。また、当社の受託した案件において、株式会社アルテックスが一部の開発を担うなど、それぞれの強みを生かした連携強化を図り、新たな事業機会を創出しております。

　これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,882,766千円、セグメント利益は349,993千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は2,255,380千円となりました。流動資産は1,457,017千円となり、主な内訳は、現金及び預金671,834千円、売掛金及び契約資産735,757千円であります。固定資産は798,362千円となり、主な内訳は、有形固定資産521,525千円、投資その他の資産201,740千円であります。また、株式会社アルテックスの子会社化に伴い、のれんを計上しております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は1,048,363千円となりました。流動負債は738,601千円となり、主な内訳は、買掛金245,534千円、賞与引当金84,534千円、未払費用81,503千円、１年内返済予定の長期借入金74,200千円であります。固定負債は309,761千円となり、主な内訳は、長期借入金276,666千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,207,017千円となりました。主な内訳は、資本金222,158千円、資本剰余金163,398千円、利益剰余金819,399千円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、605,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は56,746千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128,024千円、減価償却費45,158千円及びのれん償却額7,531千円の計上により資金が増加した一方で、売上債権の増加額95,599千円、法人税等の支払額16,218千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は113,073千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,816千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が83,964千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10,326千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,641千円、社債の償還による支出10,000千円及び配当金の支払による支出27,534千円の一方で、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　　　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化に伴う資源価格の上昇、世界的な金融引き締めに伴う為

　　替相場への影響等、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いており、事業の先行きの見通しが非常に

　　予測しにくい状況にありますが、そのような環境下においてもＩＴ投資は堅調に推移しております。

　　　この状況を踏まえ、当社グループは、検証事業につきましては、今後もテスト自動化及び品質改善支援等のサー

　　ビス提供により顧客の拡大を図って参ります。また、開発事業につきましては、2025年10月に子会社としたアルテ

　　ックス社とのシナジーを生かし、新たな顧客群への参入及び当社のシステム対応領域の拡大により、事業の拡大を

　　図って参ります。これらの施策の実行により次期の連結業績は、売上高5,000百万円、営業利益150百万円、経常利

　　益157百万円、親会社に帰属する当期純利益105百万円を見込んでおります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の２つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。

　　「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）の中のテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。

　　「開発事業」は、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

　　また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△663,442千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用663,442

　　　　　　　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と

　　　　　　なっていないため記載をしておりません。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの当期純利益を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。