○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢、資源価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、IT業界ではデジタル化の需要が年々高まっています。政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）や技術革新に伴い、企業のIT投資が拡大しており、クラウドやAI、データ分析など先端技術への注目がさらに強まっています。特に中小企業でもDXへの取り組みが進み、クラウド導入や業務の効率化が活発化していることが、業界全体の成長を後押ししています。こうした急速な成長の背景には、クラウドを活用したビジネスの効率化や、新たなサービスの創出が不可欠であるとの認識が広がっていることが挙げられます。

　また、サイバーセキュリティへの懸念が高まっています。国内外の企業等でのサイバー攻撃被害が続いており、国民生活や社会経済への影響も深刻化しています。近年では、日本の政府機関や地方自治体、企業のウェブサイトを標的としたDDoS攻撃も相次いで発生し、業務継続に支障をきたす事例が増えています。今後、企業のセキュリティ対策強化へのニーズが急速に高まり、セキュリティ関連市場の拡大も予想されます。

　このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。これまで取り組んできた営業力強化のための施策等が当連結会計年度は徐々に実を結び、下半期には新規顧客、既存顧客いずれも大型の案件の受注が獲得できました。またKUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っており、直近では、既存のKUSANAGI Premium EditionとKUSANAGI Business Editionに加えて、セキュリティ対策を強化したKUSANAGI Security Editionもリリースされております。しかし、2025年11月期通期においては、KUSANAGIマネージドサービスは、想定外の解約等が発生したことや、有効リード数・商談数・受注額がそれぞれ未達であったこと等の影響から、目標の売上高に達しませんでした。また、新規に市場投入をしたKUSANAGI Security Editionについても想定を下回る販売状況となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高887,044千円（前年度比3.5％増）、営業利益143,612千円（前年度比32.3％減）、経常利益144,937千円（前年度比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益107,750千円（前年度比29.1％減）、となり、通期の業績予想に対する実績値は下回る結果となりました。今後は、KUSANAGIマネージドサービスについては新規案件商談数の向上を目標に、KUSANAGI Security Editionについてはより多くのミドルウェアやOSへの自動アップデート、AIによる自動修正機能などを通じ、利用者がより安心できる機能の追加拡充を目指して、業績向上を図ってまいります。

　なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,431,806千円となり、前連結会計年度末に比べ98,178千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により現金及び預金が114,379千円減少したことによるものであります。

　固定資産は174,746千円となり、前連結会計年度末に比べ67,657千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が58,499千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,606,552千円となり、前連結会計年度末に比べ30,521千円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は158,272千円となり、前連結会計年度末に比べ3,698千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が15,769千円減少したことによるものであります。

　固定負債は25,885千円となり、前連結会計年度末に比べ36,192千円減少いたしました。これは長期借入金が36,192千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は184,157千円となり、前連結会計年度末に比べ39,890千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,422,395千円となり、前連結会計年度末に比べ9,369千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が8,951千円、資本剰余金が8,951千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が32,966千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.5％（前連結会計年度末は86.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,379千円減少し、当連結会計年度末には1,284,625千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は116,803千円（前連結会計年度は128,476千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144,937千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は70,673千円（前連結会計年度は38,387千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は162,977千円（前連結会計年度は17,548千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額74,004千円、自己株式の取得による支出65,651千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社は2025年12月26日にGMOインターネットグループ株式会社（以下、GMOインターネットグループ）にグループジョインいたしました。GMOインターネットグループと当社は、これまで、それぞれの強みを磨きながら成長してきましたが、当社のGMOインターネットグループへの参画により事業上のシナジーが強化され、両社の技術・基盤を掛け合わせることで顧客企業のデジタル基盤の強化とAIを活用した業務効率化を同時に実現し、日本企業のDX推進への貢献ならびに今後の両社の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。

　当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL® Page Speed Technology®」、戦略AI「ONIMARU® David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGI Stack」により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることで、Webサイトへのアクセス集中によるサーバーダウンや表示速度低下の回避が可能になります。当社の主たるサービスは、この「KUSANAGI Stack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決することであると考えております。2026年11月期については、これらの技術力と知見、そして多くの蓄積されたノウハウを活かして参ります。

　また、2026年11月期より、KUSANAGIマネージドサービス等を担当するKUSANAGI事業部、ライセンスビジネスを担当するライセンス事業部、AIビジネスを進めるAI事業部の３事業部とマーケティング部、経営管理部の体制へ組織変更を行いました。事業戦略の推進強化、事業別の損益の明確化、それぞれの部門の責任範囲の明確化等を推進しております。今後は各事業部門がGMOインターネットグループとのシナジーを活かした事業拡大を狙って参ります。

　一方で、中長期的な成長や事業拡大のために、直近は技術開発への注力や人員拡大も必要であると考えております。そのため2026年11月期についてはコストの増大も見込んでおります。

　以上を踏まえ、2026年11月期の連結業績予想につきましては、売上高1,029,720千円（前年度比16.1％増）、営業利益61,556千円（同57.1％減）、経常利益62,756千円（同56.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益45,184千円（同58.1％減）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,399,005	1,284,625
売掛金	82,852	99,167
仕掛品	8,168	321
前払費用	33,844	43,720
未収入金	3,461	2,417
その他	2,653	1,553
流動資産合計	1,529,985	1,431,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,882	3,182
減価償却累計額	△351	△879
建物及び構築物（純額）	2,531	2,303
工具、器具及び備品	8,404	9,842
減価償却累計額	△5,142	△7,313
工具、器具及び備品（純額）	3,261	2,528
有形固定資産合計	5,793	4,832
無形固定資産
特許権	11,178	7,146
ソフトウエア	8,096	6,112
その他	8,134	24,267
無形固定資産合計	27,408	37,527
投資その他の資産
長期前払費用	23,968	33,434
繰延税金資産	3,461	5,119
その他	46,457	93,832
投資その他の資産合計	73,886	132,386
固定資産合計	107,088	174,746
資産合計	1,637,073	1,606,552

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	22,705	30,306
１年内返済予定の長期借入金	41,463	36,431
未払費用	37,318	37,783
未払法人税等	25,745	9,975
契約負債	18,704	11,739
その他	16,033	32,035
流動負債合計	161,970	158,272
固定負債
長期借入金	62,077	25,885
固定負債合計	62,077	25,885
負債合計	224,047	184,157
純資産の部
株主資本
資本金	444,847	453,798
資本剰余金	404,981	413,932
利益剰余金	556,901	589,868
自己株式	△96	△43,843
株主資本合計	1,406,633	1,413,755
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,392	8,639
その他の包括利益累計額合計	6,392	8,639
純資産合計	1,413,026	1,422,395
負債純資産合計	1,637,073	1,606,552

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
売上高	857,213	887,044
売上原価	337,441	391,210
売上総利益	519,771	495,833
販売費及び一般管理費	307,498	352,220
営業利益	212,273	143,612
営業外収益
受取利息	202	2,281
受取配当金	0	0
受取奨励金	1,450	－
為替差益	－	1
営業外収益合計	1,652	2,283
営業外費用
支払利息	909	909
保証料償却	414	49
為替差損	320	－
その他	7	－
営業外費用合計	1,651	959
経常利益	212,274	144,937
税金等調整前当期純利益	212,274	144,937
法人税、住民税及び事業税	62,357	38,845
法人税等調整額	△1,982	△1,658
法人税等合計	60,374	37,187
当期純利益	151,899	107,750
親会社株主に帰属する当期純利益	151,899	107,750

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
当期純利益	151,899	107,750
その他の包括利益
為替換算調整勘定	438	2,247
その他の包括利益合計	438	2,247
包括利益	152,338	109,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	152,338	109,997
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	429,394	389,529	474,181	△96	1,293,008
当期変動額
新株の発行	15,452	15,452			30,905
剰余金の配当			△69,179		△69,179
親会社株主に帰属する当期純利益			151,899		151,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,452	15,452	82,720	－	113,625
当期末残高	444,847	404,981	556,901	△96	1,406,633


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,953	5,953	1,298,961
当期変動額
新株の発行			30,905
剰余金の配当			△69,179
親会社株主に帰属する当期純利益			151,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	438	438	438
当期変動額合計	438	438	114,064
当期末残高	6,392	6,392	1,413,026

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	444,847	404,981	556,901	△96	1,406,633
当期変動額
新株の発行	8,951	8,951			17,902
剰余金の配当			△74,078		△74,078
自己株式の取得				△65,651	△65,651
自己株式の処分		△704		21,904	21,200
自己株式処分差損の振替		704	△704		－
親会社株主に帰属する当期純利益			107,750		107,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,951	8,951	32,966	△43,746	7,122
当期末残高	453,798	413,932	589,868	△43,843	1,413,755


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	6,392	6,392	1,413,026
当期変動額
新株の発行			17,902
剰余金の配当			△74,078
自己株式の取得			△65,651
自己株式の処分			21,200
自己株式処分差損の振替			－
親会社株主に帰属する当期純利益			107,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,247	2,247	2,247
当期変動額合計	2,247	2,247	9,369
当期末残高	8,639	8,639	1,422,395

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	212,274	144,937
減価償却費	9,297	11,907
受取利息及び受取配当金	△202	△2,282
支払利息	909	909
売上債権の増減額（△は増加）	3,944	△16,139
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,682	7,846
仕入債務の増減額（△は減少）	2,835	7,600
前払費用の増減額（△は増加）	△6,303	△5,626
長期前払費用の増減額（△は増加）	△17,898	5,550
未収入金の増減額（△は増加）	△2,565	803
未払費用の増減額（△は減少）	8,812	△694
その他	△7,100	14,947
小計	196,320	169,758
利息及び配当金の受取額	139	2,189
利息の支払額	△909	△909
法人税等の支払額	△67,073	△54,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,476	116,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△7,135	△1,316
無形固定資産の取得による支出	△3,941	△19,357
敷金の回収による収入	2,689	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,387	△70,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△79,579	△41,224
株式の発行による収入	30,905	17,902
自己株式の取得による支出	－	△65,651
配当金の支払額	△68,874	△74,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,548	△162,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	438	2,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	72,979	△114,379
現金及び現金同等物の期首残高	1,326,025	1,399,005
現金及び現金同等物の期末残高	1,399,005	1,284,625

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
１株当たり純資産額	400.56円	405.01円
１株当たり当期純利益	43.51円	30.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	41.60円	29.74円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	151,899	107,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	151,899	107,750
普通株式の期中平均株式数（株）	3,490,954	3,512,377

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	160,311	110,977
（うち新株予約権（株））	（160,311）	（110,977）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（GMOインターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動）

　当社は、2025年11月25日開催の当社取締役会において、GMOインターネットグループ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

　なお、当社株式は本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場は維持されます。

　本公開買付けは、2025年11月26日から2025年12月23日まで実施され、2025年12月24日付「GMOインターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（1,849,400株）以上となりましたので、本公開買付けは成立した旨の報告を受けました。

　本公開買付の結果、2025年12月26日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

１．異動となった親会社の概要

（１）新たに親会社に該当する株主の概要

（１）	名称	GMOインターネットグループ株式会社
（２）	所在地	東京都渋谷区桜丘町26番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO　熊谷　正寿
（４）	事業内容	インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業等
（５）	資本金	5,000百万円
（６）	設立年月日	1976年６月25日
（７）	大株主及び持株比率（2025年６月30日現在）（注１）	株式会社熊谷正寿事務所	35.11％
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	13.50％
		熊谷　正寿	8.84％
		CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	4.94％
		株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4.60％
		THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	3.14％
		THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.83％
		ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITEDORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY （OFO)FUND （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1.43％
		STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	1.34％
		KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1.26％
（８）	当社と公開買付者との関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（注１）「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2025年８月14日に提出した半期報告書（第35期中）の「大株主の状況」を基に記載しております。

（２）親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要

（１）氏名	中村　けん牛
（２）住所	Kuala Lumpur Malaysia

（３）親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しないこととなる株主の概要

（１）氏名	中村　八千代
（２）住所	Kuala Lumpur Malaysia

２．異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数

（１）GMOインターネットグループ株式会社

	属性	議決権の数（議決権所有割合（注１）、所有株式数）			大株主順位
	属性	直接所有分	合算対象分	計	大株主順位
異動前	－	－	－	－	－
異動後	親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主	22,148個（60.00%）（2,214,899株）	0	22,148個（60.00%）（2,214,899株）	第１位

（注１）「議決権所有割合」とは、潜在株式勘案後株式総数（3,731,400株）から、2025年８月31日現在の当社が所有する自己株式数（40,031株）を除いた株式数（3,691,369株）に係る議決権の数（36,913個）に対する割合をいいます。

（２）中村けん牛氏

	属性	議決権の数（議決権所有割合、所有株式数）			大株主順位
	属性	直接所有分	合算対象分	計	大株主順位
異動前	主要株主である筆頭株主親会社以外の支配株主	14,478個（39.22%）（1,447,800株）	6,468個（17.52%）（646,800株）	20,946個（56.74%）（2,094,600株）	第１位
異動後	－	2,907個（7.88%）（290,700株）	251個（0.68%）（25,100株）	3,158個（8.56%）（315,800株）	第２位

（３）中村八千代氏

	属性	議決権の数（議決権所有割合、所有株式数）			大株主順位
	属性	直接所有分	合算対象分	計	大株主順位
異動前	主要株主親会社以外の支配株主	6,464個（17.51%）（646,400株）	14,482個（39.23%）（1,448,200株）	20,946個（56.74%）（2,094,600株）	第２位
異動後	－	247個（0.67%）（24,700株）	2,911個（7.89%） (291,100株)	3,158個（8.56%）（315,800株）	第３位

３．異動年月日

2025年12月26日（本公開買付けの決済の開始日）