○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（企業結合等関係の注記）……………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げ、さらには地政学的リスクに起因するエネルギー供給への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から多くの企業においてDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：株式会社富士キメラ総研）があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：IDC Japan）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。

　このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前連結会計年度より継続して積極的に人材投資、技術・事業開発及びM&A投資を実施いたしました。人材投資ではエンジニアの採用強化に加え、離職防止を目的とした昇給の実施のほか、事業を牽引する幹部人材及び、営業の増員等を行いました。また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、ネットワークを強化することで柔軟な開発体制基盤を構築し、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。

　技術・事業開発面では、AI技術の活用は企業のDXを推進していくために欠かせない要素であるとの認識のもと、当連結会計年度に事業を譲り受けたＬａｎｉａｋｅａ株式会社のAI関連事業のPMI（円滑な事業統合）を推進したほか、子会社株式会社ＢＴＭＡＩＺの事業を拡大させました。また、株式会社ヘッドウォータースとAIエージェントサービスでの協業や、独自に生成AIでシステム障害調査を自動化するSaaS「Tracis」の提供開始など、多方面でAI領域の技術力強化、ソリューション拡充に努めてまいりました。

　M&A面では東京並びに山形県に拠点を構える株式会社クエスト・システム・デザインを子会社化し、東北地方の優秀な人材に一層の活躍機会を提供するとともに、東北企業のDX推進を加速させるべくPMIを推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,035,354千円（前年同期比18.3％増）、売上総利益926,785千円（前年同期比20.1％増）、営業利益108,407千円（前年同期比18.0％増）、経常利益101,162千円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益65,481千円（前年同期比4.8％増）となりました。

　なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は2,053,163千円となり、前連結会計年度末に比べ473,043千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加184,123千円、売掛金の増加144,883千円、契約資産の増加24,974千円及びのれんの増加111,982千円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,328,160千円となり、前連結会計年度末に比べ407,561千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加87,166千円、短期借入金の増加150,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加93,194千円及び未払費用の増加32,304千円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は725,002千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加65,481千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ184,123千円増加し、949,168千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は59,656千円（前連結会計年度は18,898千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加145,166千円があった一方で、税金等調整前当期純利益101,162千円、仕入債務の増加83,017千円及び未払費用の増加27,414千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は118,726千円（前連結会計年度は39,461千円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出50,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出79,384千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は243,194千円（前連結会計年度は92,078千円の獲得）となりました。これは主に、約定弁済等により長期借入金の返済による支出56,806千円があった一方で、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増150,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループは、「日本の全世代を活性化する」をミッションに日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献できる企業を目指しており、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進事業、具体的にはITエンジニアリングサービスやDXソリューションサービスを提供しております。今後も継続して既存事業の強化により事業成長を加速させ、優秀な人材の獲得及び育成に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を強化してまいります。

　また、人材及びM&A投資を積極的に行い成長を加速いたします。社内エンジニアの採用強化及び離職防止を目的とした昇給、業容拡大に向けた幹部人材、営業及びエンジニアの増員は継続して行います。加えて、M&Aによる業容拡大を目指してまいります。

　以上より、2027年３月業績見通しにつきましては売上高7,001百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益124百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益118百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円（前年同期比1.9％増）を見込んでおります。業績予想の詳細につきましては、ＴＤｎｅｔ又は当社ウェブサイトに掲載しております決算説明資料をご参照ください。

（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の環境の変化など様々な要因により記載内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,044	949,168
売掛金	704,540	849,424
契約資産	－	24,974
仕掛品	－	347
貯蔵品	338	441
その他	18,860	22,375
流動資産合計	1,488,783	1,846,731
固定資産
有形固定資産
建物	6,755	7,327
減価償却累計額	△264	△1,417
建物（純額）	6,490	5,909
その他	5,171	8,990
減価償却累計額	△1,980	△4,053
その他（純額）	3,191	4,936
有形固定資産合計	9,681	10,846
無形固定資産
のれん	－	111,982
無形固定資産合計	－	111,982
投資その他の資産
繰延税金資産	15,333	36,331
その他	65,842	46,894
投資その他の資産合計	81,176	83,226
固定資産合計	90,858	206,054
繰延資産
創立費	477	377
繰延資産合計	477	377
資産合計	1,580,119	2,053,163
負債の部
流動負債
買掛金	340,450	427,617
短期借入金	150,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	35,970	87,503
未払費用	101,715	134,019
未払法人税等	14,757	32,806
品質保証引当金	1,500	1,400
その他	81,204	108,153
流動負債合計	725,598	1,091,499
固定負債
長期借入金	195,000	236,661
固定負債合計	195,000	236,661
負債合計	920,598	1,328,160
純資産の部
株主資本
資本金	182,037	182,037
資本剰余金	172,037	172,037
利益剰余金	312,810	378,292
自己株式	△7,365	△7,365
株主資本合計	659,520	725,002
純資産合計	659,520	725,002
負債純資産合計	1,580,119	2,053,163

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	5,099,797	6,035,354
売上原価	4,328,100	5,108,569
売上総利益	771,697	926,785
販売費及び一般管理費	679,832	818,377
営業利益	91,864	108,407
営業外収益
受取利息	460	1,850
その他	1,019	169
営業外収益合計	1,480	2,020
営業外費用
支払利息	4,619	8,264
その他	1,738	1,001
営業外費用合計	6,357	9,265
経常利益	86,986	101,162
税金等調整前当期純利益	86,986	101,162
法人税、住民税及び事業税	28,934	41,001
法人税等調整額	△4,407	△5,320
法人税等合計	24,526	35,680
当期純利益	62,459	65,481
親会社株主に帰属する当期純利益	62,459	65,481

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益	62,459	65,481
包括利益	62,459	65,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	62,459	65,481
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	182,037	172,037	250,351	△358	604,067	604,067
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			62,459		62,459	62,459
自己株式の取得				△7,006	△7,006	△7,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	62,459	△7,006	55,453	55,453
当期末残高	182,037	172,037	312,810	△7,365	659,520	659,520

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	182,037	172,037	312,810	△7,365	659,520	659,520
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			65,481		65,481	65,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	65,481	－	65,481	65,481
当期末残高	182,037	172,037	378,292	△7,365	725,002	725,002

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	86,986	101,162
減価償却費	1,648	5,270
のれん償却額	－	6,519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,700	－
品質保証引当金の増減額（△は減少）	100	△100
受取利息	△460	△1,850
支払利息	4,619	8,264
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△79,527	△145,166
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,519	△450
仕入債務の増減額（△は減少）	39,875	83,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,631	11,730
その他	15,943	21,956
小計	61,373	90,353
利息の受取額	390	1,567
利息の支払額	△4,742	△8,414
法人税等の還付額	－	408
法人税等の支払額	△38,423	△24,258
その他	300	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,898	59,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,006	△5,920
事業譲受による支出	－	△50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△79,384
敷金及び保証金の差入による支出	△33,562	△71
敷金及び保証金の回収による収入	107	16,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,461	△118,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60,000	150,000
長期借入れによる収入	150,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△110,845	△56,806
自己株式の取得による支出	△7,076	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,078	243,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,515	184,123
現金及び現金同等物の期首残高	693,529	765,044
現金及び現金同等物の期末残高	765,044	949,168

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　当連結会計年度において、株式会社クエスト・システム・デザインの株式を新たに取得したため、同社を連結の範

囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	234.13円	257.38円
１株当たり当期純利益	22.14円	23.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	21.42円	22.55円

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	62,459	65,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	62,459	65,481
期中平均株式数（株）	2,820,793	2,816,842

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,518	86,796
（うち新株予約権（株））	（94,518）	（86,796）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（企業結合等関係の注記）

(事業譲受)

当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社（以下「Ｌａｎｉａｋｅａ社」とい

います。）のSES事業を譲り受けることを決議し、同年３月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

これにより、当契約に基づき2025年５月１日付で事業を譲り受けています。

１．事業譲受の概要

Ｌａｎｉａｋｅａ社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲げ、

「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から

業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。

当社は子会社である株式会社ＢＴＭＡＩＺ（以下「ＢＴＭＡＩＺ」といいます。）を設立以降、株式会社ヘ

ッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。

今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するＬａｎｉａｋｅａ社からのエンジニアが当社、ＢＴ

ＭＡＩＺが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。

２．事業譲受日

2025年５月１日

３．事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

４．連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年５月１日から2026年３月31日まで

５．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価（現金）		50百万円
取得原価		50百万円

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　27百万円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

34百万円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却の方法及び償却期間

12年にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、株式会社クエスト・システム・デザイン（以下「QSD社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社クエスト・システム・デザイン

事業の内容　　　　　　情報処理システムの構築、企画、コンサルティング、設計、製造等

（２）株式取得の目的

QSD社の事業展開が当社の全国展開戦略と方向性を一にするものであることから、今回の企業結合により両

社の強みを融合させ、東北地方の優秀な人材への活躍機会の提供と、東北企業のDX推進を強力に加速させ、日本の活性化に貢献することを目指していくためであります。

（３）企業結合日

2025年10月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年11月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	106百万円
取得原価		106百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　26百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

84百万円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却の方法及び償却期間

９年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	57百万円
固定資産	0百万円
資産合計	58百万円
流動負債	20百万円
固定負債	15百万円
負債合計	36百万円

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。