１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………４
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年12月１日から2026年２月28日）における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や資源価格の上昇分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイeKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2025年）」（2025年3月28日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当第１四半期連結累計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,291,889千円（前年同期比80.6%増）、EBITDA（注）は261,381千円（前年同期はEBITDA 91,502千円）、営業利益119,738千円（前年同期は営業損失13,904千円）、経常利益105,634千円（前年同期は経常損失24,965千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,156千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,763千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
当第１四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ282,096千円減少し、6,957,858千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少622,629千円、その他の流動資産の減少114,565千円、有形固定資産の増加219,544千円、ソフトウェアの増加295,280千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ427,675千円減少し、3,227,074千円となりました。主な要因は、買掛金の減少17,793千円、短期借入金の減少29,449千円、１年内返済予定の長期借入金の減少391,095千円、長期借入金の減少12,156千円、その他の固定負債の減少21,080千円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ145,578千円増加し、3,730,783千円となりました。主な要因は、資本金の増加8,404千円、資本剰余金の増加8,404千円、新株予約権の増加29,547千円、利益剰余金の増加100,156千円などによるものであります。
通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません。本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。