１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、円安の影響による物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。
「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイ eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2025年）」（2025年3月28日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を前期に引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当連結会計年度における売上高は3,895,112千円（前連結会計年度比53.0％増）、EBITDA（注）は270,687千円（前連結会計年度はEBITDA343,089千円）、営業損失は215,316千円（前連結会計年度は営業利益57,916千円）、経常損失は301,411千円（前連結会計年度は経常損失27,290千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は700,666千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失132,915千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,323,086千円増加し、7,239,954千円となりました。流動資産は1,288,260千円増加し、4,495,523千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加529,062千円、売掛金の増加365,908千円、前払費用の増加425,876千円などであります。固定資産は1,034,825千円増加し、2,744,431千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加77,511千円、無形固定資産の増加948,494千円などであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,346,915千円増加し、3,654,749千円となりました。流動負債は1,138,122千円増加し、1,845,244千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加409,384千円、１年内返済予定の長期借入金の増加391,848千円、未払金の増加139,076千円などであります。固定負債は208,793千円増加し、1,809,504千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加390,317千円、繰延税金負債の減少202,168千円などであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ976,171千円増加し、3,585,205千円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う資金調達として新株を発行したことによる資本金及び資本剰余金それぞれの増加887,970千円、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少700,666千円などであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ529,062千円増加し、3,275,338千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは497,744千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失1,013,918千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失27,239千円）、減価償却費272,035千円、のれん償却額90,152千円、減損損失823,031千円、株式報酬費用123,889千円などの非資金損益項目の計上、条件付対価受入益の計上116,503千円、売上債権の減少120,145千円、前払費用の増加229,435千円、未払金の減少598,049千円、法人税等の支払額46,604千円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,900,893千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出183,487千円、無形固定資産の取得による支出772,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,039,106千円、条件付対価の決済による収入116,503千円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,926,700千円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加409,384千円、長期借入れによる収入870,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入173,517千円、株式の発行による収入1,713,720千円などであります。
個人認証ソリューションは、2018年の犯罪収益移転防止法の改正にて、本人確認をオンラインで完結する方法が認められたことや、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響にて非対面サービスの重要性が高まり、従来の対面型サービスから非対面サービスへの移行が急激に進んだことにより、導入が拡大しております。
「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービスは、株式会社ポラリファイを連結子会社化したことにより、金融機関や通信会社など、犯罪収益移転防止法により本人確認業務が求められている業種におけるシェアを圧倒的なものといたしました。また、CtoCのシェアリングサービスやマッチングサービスなど他業種への導入も進んでおり、住所変更等の諸届や、オフラインでの口座開設等、一般ユーザーの利用範囲も拡大しております。2023年７月には、生体パスポート（顔認証）とマイナンバーカードを活用し、市内の様々な施設を“顔パスによる手ぶら“で利用できるようにする「加賀市版スマートパス構想」の事業者に当社グループが採択されております。当社グループは加賀市との取り組みを皮切りに、地方自治体や公共団体への個人認証サービスの提供と関連事業への投資、拡大を図っていく予定です。また、昨今、証券口座を狙った不正アクセスが相次いでおります。2025年８月７日の金融庁の発表によると、2025年１月から８月までの累計不正取引額は6,770億円に上っている状況です。また、金融庁と日本証券業協会は、顔や指紋を使った生体認証等、高い安全性を備えた本人確認の手法を必須にする「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案を2025年７月に公表しております。当社は、パスキー（FIDO2）によるパスワードレスな生体認証と、登録端末の追加時（バインディング時）の顔認証を組み合わせることで、不正ログイン対策を強固にする高付加価値ソリューションの開発・提供を進めております。大手オンライン証券会社へ導入される等、事業拡大が期待される状況となっております。このように個人認証ソリューションにおいては「対象業界・企業数の拡大」及び「提供サービス・利用範囲の拡大」の両面からの拡大を図っていく方針です。
個人最適化ソリューションは、従前より研究・開発または商用化のフェーズと位置付けております。選択と集中の観点から、一部プロジェクトについては開発を中止・延期、もしくは縮小してまいりましたが、当社グループの今後の成長に向けて次なる事業の柱となるような新規事業開発に努めております。
また、個人認証領域や個人最適化領域で培った情報セキュリティ技術及び機械学習技術を活用した個人情報管理ソリューションである「ELEMENTS CLOUD（エレメンツクラウド）」の展開を拡大していく方針としております。2025年９月25日には、AIインフラの地域分散と災害に強いデジタル基盤の整備を目的に総務省が推進する「デジタルインフラ整備基金助成事業」（今回予算：120億円）の公募において、当社グループを含め８事業者が本事業を担う実施事業者として採択され、助成金が交付される見込みとなりました。当該助成金を活用し、香川県高松市に、GPUサーバーを中核とするAI計算基盤施設「ELEMENTS CLOUD 四国データセンター」を整備します。地域・業種特化型大規模言語モデル（LLM）の開発や多様な AI 活用に対応する十分な計算資源を備えるほか、都市部のデータセンターとの接続も予定しています。
以上の見通しにより2026年11月期の連結業績予想は、売上高5,100〜5,300百万円（前連結会計年度比30.9％～36.1％増）、EBITDA 800〜1,000百万円（前連結会計年度比195.2%～269.0%増）、営業利益0〜200百万円（前連結会計年度は営業利益△215百万円）、経常利益△100〜100百万円（前連結会計年度は経常利益△301百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益△100〜100百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益△700百万円）としております。なお、今後の見通しにつきましては、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。連結業績予想につきましては、修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。