○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感や、不安定な国際情勢等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いています。

　そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2026年４月の内閣府『令和８年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2026年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は93.5％と高い水準を維持しております。

　また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。

　このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,631百万円（前年同期比6.1％増加）、営業利益1,976百万円（前年同期比1.8％減少）、経常利益1,821百万円（前年同期比2.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は7,506,847千円となり、前連結会計年度末より751,901千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加481,055千円、売掛金の減少103,069千円、前渡金の増加202,212千円、有形固定資産の増加61,591千円、無形固定資産の増加50,182千円、投資有価証券の増加60,884千円、敷金保証金の減少2,395千円及び繰延税金資産の減少60,095千円によるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は2,482,069千円となり、前連結会計年度末より177,118千円の減少となりました。これは主に、未払金の増加56,469千円、未払法人税等の減少165,928千円、未払消費税等の減少28,817千円、ポイント引当金の減少3,505千円、長期借入金の減少7,104千円及び預り保証金の減少30,000千円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は5,024,778千円となり、前連結会計年度末より929,020千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,155,758千円、配当金の支払による107,921千円の支出、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により154,594千円増加及び自己株式の取得により261,863千円減少によるものであります。この結果、自己資本比率は66.94％となり、前連結会計年度末の60.63％に比べ、6.30ポイント上昇いたしました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ481,055千円増加し、4,849,729千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,099,173千円（前年同期は1,558,532千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,822,102千円、減価償却費の計上46,509千円、のれん償却額の計上5,575千円、株式報酬費用の計上142,858千円、売上債権の減少125,960千円及び未払金の増加42,893千円によるものであります。主な減少要因は、ポイント引当金の減少3,505千円、未払消費税等の減少35,171千円、預り保証金の減少30,000千円及び法人税等の支払額763,065千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、183,378千円（前年同期は130,716千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,417千円、投資有価証券の取得による支出60,884千円、有形固定資産の取得による支出92,920千円及び無形固定資産の取得による支出6,146千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、436,889千円（前年同期は479,269千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67,104千円、自己株式の取得による支出261,863千円及び配当金の支払額107,921千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　次期の業績予想につきましては、既存事業に加えて新規事業の収益基盤拡大に積極的に取り組んでまいります。

　そのため、売上高は16,500百万円、営業利益は1,980百万円、経常利益は1,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,160百万円を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループでは、連結財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を勘案し、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,368,673

4,849,729

売掛金

1,203,711

1,100,641

前渡金

51,368

253,580

その他

37,607

98,521

流動資産合計

5,661,360

6,302,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

461,630

449,536

工具、器具及び備品（純額）

62,297

56,732

土地

36,849

76,853

建設仮勘定

－

39,247

有形固定資産合計

560,778

622,370

無形固定資産

 

 

商標権

335

6,363

ソフトウエア

4,734

26,584

のれん

－

22,303

無形固定資産合計

5,069

55,251

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

60,884

敷金保証金

191,714

189,319

繰延税金資産

335,565

275,470

その他

457

1,078

投資その他の資産合計

527,738

526,752

固定資産合計

1,093,585

1,204,374

資産合計

6,754,946

7,506,847

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

471

359

１年内返済予定の長期借入金

67,104

67,104

未払金

1,195,158

1,251,627

未払法人税等

464,140

298,211

未払消費税等

145,500

116,683

ポイント引当金

382,770

379,265

その他

123,906

125,785

流動負債合計

2,379,052

2,239,037

固定負債

 

 

長期借入金

220,136

213,032

預り保証金

60,000

30,000

固定負債合計

280,136

243,032

負債合計

2,659,188

2,482,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

961,631

961,631

資本剰余金

980,984

969,436

利益剰余金

2,411,014

3,458,851

自己株式

△257,872

△365,141

株主資本合計

4,095,757

5,024,778

純資産合計

4,095,757

5,024,778

負債純資産合計

6,754,946

7,506,847

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

売上高

13,796,280

14,631,505

売上原価

715,669

955,972

売上総利益

13,080,610

13,675,532

販売費及び一般管理費

11,068,311

11,698,687

営業利益

2,012,299

1,976,845

営業外収益

 

 

受取利息

2,109

9,023

助成金収入

6,445

－

講演料

1,145

1,052

ポイント還元収入

2,097

2,251

業務受託料

1,085

728

消費税差額等

40

－

その他

61

47

営業外収益合計

12,985

13,102

営業外費用

 

 

支払利息

2,172

2,073

固定資産除却損

－

15,943

支払手数料

672

826

株式報酬費用

163,397

142,858

為替差損

399

1,328

消費税差額等

－

1,907

その他

50

3,068

営業外費用合計

166,692

168,006

経常利益

1,858,593

1,821,942

特別利益

 

 

負ののれん発生益

136

160

新株予約権戻入益

1,000

－

特別利益合計

1,136

160

特別損失

 

 

臨時損失

155,981

－

特別損失合計

155,981

－

税金等調整前当期純利益

1,703,748

1,822,102

法人税、住民税及び事業税

631,063

606,249

法人税等調整額

△4,811

60,095

法人税等合計

626,251

666,344

当期純利益

1,077,496

1,155,758

親会社株主に帰属する当期純利益

1,077,496

1,155,758

 

連結包括利益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

当期純利益

1,077,496

1,155,758

包括利益

1,077,496

1,155,758

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,077,496

1,155,758

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

877,012

896,365

1,480,286

－

3,253,664

1,000

3,254,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△146,768

 

△146,768

 

△146,768

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,077,496

 

1,077,496

 

1,077,496

譲渡制限付株式報酬

84,618

84,618

 

 

169,237

 

169,237

自己株式の取得

 

 

 

△257,872

△257,872

 

△257,872

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

△1,000

△1,000

当期変動額合計

84,618

84,618

930,728

△257,872

842,093

△1,000

841,093

当期末残高

961,631

980,984

2,411,014

△257,872

4,095,757

－

4,095,757

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

961,631

980,984

2,411,014

△257,872

4,095,757

－

4,095,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△107,921

－

△107,921

－

△107,921

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

1,155,758

－

1,155,758

－

1,155,758

譲渡制限付株式報酬

 

△11,547

 

154,594

143,047

－

143,047

自己株式の取得

－

－

－

△261,863

△261,863

－

△261,863

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

△11,547

1,047,836

△107,268

929,020

－

929,020

当期末残高

961,631

969,436

3,458,851

△365,141

5,024,778

－

5,024,778

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,703,748

1,822,102

減価償却費

25,591

46,509

のれん償却額

－

5,575

負ののれん発生益

△136

△160

株式報酬費用

163,397

142,858

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△130

－

ポイント引当金の増減額（△は減少）

20,020

△3,505

受取利息

△2,109

△9,023

支払利息

2,172

2,073

助成金収入

△6,445

－

固定資産除却損

－

15,943

新株予約権戻入益

△1,000

－

売上債権の増減額（△は増加）

63,230

125,960

棚卸資産の増減額（△は増加）

△10

△908

仕入債務の増減額（△は減少）

△81

△112

未払金の増減額（△は減少）

65,439

42,893

未払消費税等の増減額（△は減少）

△89,523

△35,171

預り金の増減額（△は減少）

△571

2,017

預り保証金の増減額（△は減少）

－

△30,000

その他

45,471

△271,765

小計

1,989,063

1,855,288

利息の受取額

2,109

9,023

利息の支払額

△2,172

△2,073

法人税等の支払額

△436,914

△763,065

助成金の受取額

6,445

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,558,532

1,099,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

事業譲受による支出

－

△0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5,156

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△23,417

投資有価証券の取得による支出

－

△60,884

有形固定資産の取得による支出

△137,021

△92,920

無形固定資産の取得による支出

－

△6,146

差入保証金の差入による支出

－

△10

敷金保証金の返還による収入

1,148

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△130,716

△183,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△2,496

－

長期借入金の返済による支出

△72,133

△67,104

自己株式の取得による支出

△257,872

△261,863

配当金の支払額

△146,768

△107,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

△479,269

△436,889

現金及び現金同等物に係る換算差額

△341

2,150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

948,203

481,055

現金及び現金同等物の期首残高

3,420,470

4,368,673

現金及び現金同等物の期末残高

4,368,673

4,849,729

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結損益計算書関係）

※１．臨時損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社連結子会社が運営するライブ配信サービス「ふわっち」におけるアイテム購入に関して、購入アイテムの使用後に、特定のユーザーによるプラットフォーム側での多数のリファンド（注）（以下、「本事案」という。）が確認されました。本事案に関する当社見解として、リファンド対象となったアイテムは当社サービス内の複数のライブ配信にて正常に使用されていることから当社は履行義務を果たしており、本事案は悪質で不当なリファンドであります。

また、当社は適切なアプリ運営を行い、一切の過失がなく、損害を被ったことから、当社はプラットフォーマー及び経済産業省等に本事案を通告するとともに、弁護士及び警察等の関係各所へ相談を実施しており、継続して厳正に対処している状況であります。

上記状況のもと、現時点において、主に本事案が発覚した2024年７月下旬迄のアイテム購入分を対象として、前連結会計年度においてリファンド対象となったアイテム購入分に係る売上の回収見込みが立っていないことから、同期間に発生した本事案に係る売上未回収分（但し、決済手数料を控除）に相当する155,981千円を臨時損失として特別損失に計上したものであります。

なお、当社は本事案に対する上記を含めた諸対策を講じたことで、本事案の発覚以降においては本事案を防止できている状況であります。

（注）リファンドとは、購入したアイテムに関して一定期間内に返金する（払い戻す）ことを意味します。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

98.29円

121.94円

１株当たり当期純利益

25.69円

27.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－円

－円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,077,496

1,155,758

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

1,077,496

1,155,758

普通株式の期中平均株式数（株）

41,938,973

41,606,028

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

（うち新株予約権（株））

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

4,095,757

5,024,778

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

－

－

（うち新株予約権（千円））

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,095,757

5,024,778

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

41,668,400

41,208,200

 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、株式会社バチェラーデート（以下「バチェラーデート社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

株式取得の概要

(１)被取得企業の名称、事業の内容及び規模

　被取得企業の名称：株式会社バチェラーデート

　事業内容：マッチングアプリ「バチェラーデート」の開発・運営

　資本金：５百万円

 

(２)株式取得の目的

　バチェラーデート社は、2021年に設立され、審査制マッチングサービス「バチェラーデート」を運営してまいりました。同社は、デート相手の提案・調整を行い、従来の「いいね」「メッセージ」等のプロセスを原則不要とする“デートから始まる”マッチング体験を提供することで着実にユーザー数を拡大させております。

　バチェラーデート社の更なる事業拡大に必要なマーケティングやサービス運営に関する知見やノウハウ、及びエンジニアリソースについて、当社が長年培ってきたものを投下することで、同社の成長を加速させることができると考えております。

　また、本株式取得を通じて新たな収益基盤を獲得することは、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決定いたしました。

 

(３)株式取得の相手先の名称

　望月 佑紀

 

(４)株式取得の時期

　2026年４月30日

 

(５)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数：50,000株

　取得価額：本件株式及びアドバイザリー費用等 3,483百万円

　取得後の持分比率：100％

 

 

（多額な資金の借入）

　当社は、株式会社バチェラーデートの株式取得資金として、2026年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式取得のための借入の実行を決議しております。

 

１. 資金調達の概要

（１）借入先

株式会社みずほ銀行

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三井住友銀行

（２）借入金額

17億4,000万円

8億7,000万円

8億7,000万円

（３）借入実行日

2026年５月１日

2026年４月30日

2026年４月30日

（４）借入期間

７年

７年

７年

（５）借入利率

基準金利＋スプレッド(変動金利)

基準金利＋スプレッド(変動金利)

基準金利＋スプレッド(変動金利)

（６）返済方法

元金均等返済

元金均等返済

元金均等返済

（７）担保の内容

無担保

無担保

無担保