１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や地政学リスクの影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するコンテンツ市場においては、個人の情報発信の活発化や推し活をはじめとするファンコミュニティの拡大によりクリエイターエコノミーが一層拡大しているほか、日本発IPのグローバル展開が加速するとともに、政府がコンテンツ産業を基幹産業として振興するなど、市場全体として拡大基調が続いております。また、生成AIの普及によって創作活動の裾野が広がる一方、スパムコンテンツの増加や著作権に関する課題も指摘されており、プラットフォームとしての信頼性や安全性の確保がより一層重要になっております。
このような事業環境のもと、当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションとして掲げ、クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心としたメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、優れた原作を生み出しグローバル展開を推進するIP・コンテンツクリエーション事業、AIの活用によりコンテンツの創作・流通を革新するAI関連事業を展開しており、AI時代のコンテンツ流通エコシステムを整備し、そのハブとなることを目指しております。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,218,720千円（前年同期比27.3%増）となりました。また、営業利益は235,528千円（前年同期比4,167.1%増）、経常利益は231,979千円（前年同期比3,728.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は291,704千円（前年同期比5,760.6%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」、「IP・コンテンツクリエーション事業」の２事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「AI関連事業」を開始したことに伴い、事業セグメントの区分を見直し、「メディアプラットフォーム事業」、「IP・コンテンツクリエーション事業」及び「AI関連事業」の３事業に区分を変更しております。
（メディアプラットフォーム事業）
メディアプラットフォーム事業では、CtoCメディアプラットフォーム「note」の運営、法人向け情報発信メディアSaaS「note pro」の運営、「note」上での企業協賛型コンテストの実施等を中心とした法人向けサービスに取り組んでおります。
「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2026年２月末時点で累計会員登録者数は1,178万人、公開コンテンツ数は7,520万件となりました。当第１四半期連結会計期間における流通総額は6,203百万円（前年同期比25.0%増）となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により引き続き利用企業は増加しており、2026年２月末時点でARR（注）１は780百万円（前年同期比33.0％増）となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。
この結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は1,192,470千円（前年同期比26.6%増）となりました。その内訳は、note売上高958,828千円（前年同期比24.5%増）、note pro売上高200,028千円（前年同期比35.4%増）、法人向けサービス売上高24,300千円（前年同期比31.0%増）、その他売上高9,313千円（前年同期比65.8%増）です。また、セグメント利益は255,935千円（前年同期比1,024.3%増）となりました。
（注）１．ARR＝Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR（注）２を12倍したもの。
２．MRR＝Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。
（IP・コンテンツクリエーション事業）
IP・コンテンツクリエーション事業では、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。2024年５月に設立したTales & Co.株式会社が中心となり、原作開発やクリエイターとの連携体制の強化を通じ、取扱作品の拡充とその展開に注力しております。
この結果、IP・コンテンツクリエーション事業の売上高は13,580千円（前年同期比14.1%減）、セグメント損失は4,719千円（前年同期は1,507千円の損失）となりました。
（AI関連事業）
AI関連事業では、AI時代における公正なコンテンツ流通と、作り手に対価が還元される新しいエコシステムの実現などに取り組んでおります。具体的には、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する生成AI開発プロジェクト「GENIAC」に採択された事業の推進に注力しております。
この結果、AI関連事業の売上高は14,706千円、セグメント利益は620千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,346,798千円増加し、8,492,055千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,360,556千円増加し、7,460,232千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,228,497千円増加、未収入金が137,772千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して13,758千円減少し、1,031,822千円となりました。これは主に、投資有価証券が87,600千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が74,539千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して32,478千円増加し、3,299,085千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して49,984千円増加し、2,704,073千円となりました。これは主に、預り金が46,108千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して17,506千円減少し、595,012千円となりました。これは主に、長期借入金が17,500千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,314,320千円増加し、5,192,969千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,050,484千円増加したこと等によるものです。
2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年1月13日に公表した通期の連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年12月１日付で、NAVER Corporationから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ999,935千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,549千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,135,359千円、資本剰余金が3,328,692千円となっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年12月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用15,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年12月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用16,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」、「IP・コンテンツクリエーション事業」の２事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「AI関連事業」を開始したことに伴い、事業セグメントの区分を見直し、「メディアプラットフォーム事業」、「IP・コンテンツクリエーション事業」及び「AI関連事業」の３事業に区分を変更しております。
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約の締結および第三者割当による新株式の発行)
当社は、2026年3月24日開催の取締役会において、株式会社KADOKAWA（以下「KADOKAWA」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること、及びKADOKAWAを割当予定先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました 。
１. 資本業務提携の目的
当社とKADOKAWAが有するプラットフォーム運営及びIP開発における親和性を活かし、IP創出・開発領域、出版DX領域、AIデータ流通領域、及びファンコミュニティ領域における多角的な協業を通じて、中長期的な企業価値の向上を図るものです 。
２. 第三者割当による新株式発行の概要
（資本金の額の減少)
当社は2026年１月21日の取締役会において、2026年２月28日開催の第14期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2026年４月10日付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の減少を行うものです。
２．資本金の額の減少の内容
2026年２月28日時点の資本金の額1,135,359,550円のうちの1,125,359,550円に、効力発生日までの間に新株予約権の行使により増加した資本金の額5,975,500円、及び第三者割当により増加した資本金の額1,106,000,000円を加えた金額である2,237,335,050円を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
これにより、減少後の資本金の額は10,000,000円となります。
３．資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４．資本金の額の減少の日程