１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当連結会計年度においては、個人消費については物価高の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しており、企業収益も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国の通商政策等による世界経済の減速や企業収益の減少懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をコーポレートミッションに掲げ、インターネット上にクリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムを構築することを目指しています。クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心とするメディアプラットフォーム事業を展開しているほか、2024年５月にTales & Co.株式会社を設立し、IP・コンテンツクリエーション事業を展開しております。
当連結会計年度の売上高は4,141,280千円（前期比25.0％増）となりました。また、営業利益は256,142千円（前期比384.7％増）、経常利益は262,673千円（前期比249.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は440,642千円（前期比345.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（メディアプラットフォーム事業）
メディアプラットフォーム事業では、CtoCメディアプラットフォーム「note」の運営、法人向け情報発信メディアSaaS「note pro」の運営、「note」上での企業協賛型コンテストの実施等を中心とした法人向けサービスに取り組んでおります。
「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2025年11月末時点で累計会員登録者数は1,114万人、公開コンテンツ数は6,956万件となりました。当第４四半期会計期間における流通総額は5,608百万円（前年同期比29.1%増）となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、機能強化やnoteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上などにより引き続き利用企業は増加しており、2025年11月末時点でARR(注)１は757百万円（前年同期比34.4％増）となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。
この結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は4,079,637千円（前期比23.7％増）となりました。その内訳は、note売上高3,304,309千円（前期比23.3％増）、note pro売上高659,604千円（前期比28.1％増）、法人向けサービス売上高88,675千円（前期比8.8％増）、その他売上高27,048千円（前期比26.0％増）です。また、セグメント利益は326,191千円（前期比206.7％増）となりました。
（注）１．ARR＝Annual Recurring Revenueは、各四半期末月のMRR（注）２を12倍したもの。
２．MRR＝Monthly Recurring Revenueは、月次経常収益。MRRには、note proの基本料金に加え、一部オプション料金も含む。
IP・コンテンツクリエーション事業では、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。
この結果、IP・コンテンツクリエーション事業の売上高は69,142千円（前期比406.8％増）、セグメント損失は13,944千円（前期は10,301千円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,428,239千円増加し、5,099,676千円となりました。これは主に、現金及び預金が890,960千円増加、未収入金が422,957千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して947,865千円増加し、1,045,580千円となりました。これは主に、投資有価証券が768,980千円増加、繰延税金資産が166,712千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比較して2,376,105千円増加し、6,145,256千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して607,100千円増加し、2,654,088千円となりました。これは主に、預り金が509,505千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して612,519千円増加し、612,519千円となりました。これは主に、長期借入金が612,500千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,219,620千円増加し、3,266,607千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,156,485千円増加し、2,878,649千円となりました。これは主に、資本剰余金が290,554千円増加、利益剰余金が747,701千円増加、その他有価証券評価差額金が26,836千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,056,361千円となり、前連結会計年度末に比べ890,303千円増加しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、393,294千円（前期は225,762千円の資金の増加）となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長などによる未収入金の増加額422,957千円などにより資金が減少した一方で、同じく「note」の流通総額の伸長によってクリエイター向けの預り金が増加したこと等による預り金の増加額509,505千円、及び税金等調整前当期純利益262,957千円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、747,803千円（前期は9,771千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出728,070千円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,244,811千円（前期は38,140千円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入497,323千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入144,988千円等により資金が増加したことによります。
2026年11月期は、主力事業である「note」及び「note pro」が強固な収益基盤として引き続き成長を牽引する見通しです。加えて、AI関連事業の売上貢献を予定しております。具体的には、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する生成AI開発推進プロジェクト「GENIAC」に採択され生成AI関連事業を受託したことにより、売上計上を見込んでおります。
これらの取り組みにより連結業績予想は、売上高は5,600百万円（2025年11月期比35.2％増）、調整後EBITDAは810百万円（2025年11月期比157.3％増）、営業利益は700百万円（2025年11月期比173.3％増）、経常利益は700百万円（2025年11月期比166.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は850百万円（2025年11月期比92.9％増）と、大幅な増収増益を見込んでおります。
なお、中長期的な方針としては、収益性とのバランスを意識しながら戦略的投資を行うことで、売上高の継続的な成長と利益の拡大の両立を目指します。このたび、連結売上高と調整後EBITDA（※1）を重視する財務指標と定め、2028年11月期〜2030年11月期頃に連結売上高10,000百万円、EBITDAマージン（※2）30〜40%を達成することを新たな財務目標として設定しました。引き続き企業価値向上のため、さまざまな取り組みを加速させてまいります。
詳細は、本日公表の「2025年11月期 決算説明資料」もご確認ください。
※1 調整後EBTIDA＝営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用＋その他一時費用
※2 EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷連結売上高
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,340千円は、「株式交付費」137千円、「その他」1,203千円として組替えております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に「メディアプラットフォーム事業」及び「IP・コンテンツクリエーション事業」を展開しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディアプラットフォーム事業」では、CtoCメディアプラットフォーム「note」の運営、法人向け情報発信メディアSaaS「note pro」の運営、「note」上での企業協賛型コンテストの実施等を中心とした法人向けサービスに取り組んでおります。
「IP・コンテンツクリエーション事業」では、クリエイターの企画や作品のエージェント、コンテンツ制作・販売、外部企業からの企画・コンテンツ制作受託などに取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「メディアプラットフォーム事業」に配分していた費用及び資産のうち一部については報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産として「調整額」に含める方法に変更しております。また、当該変更に伴い、セグメント負債については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用43,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント資産の調整額26,489千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に繰延税金資産26,489千円です。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用56,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント資産の調整額962,282千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に投資有価証券768,980千円、繰延税金資産193,302千円です。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年12月１日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、その払込が完了しております。
第三者割当増資の概要は次のとおりです。
（第17回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は2025年12月17日の取締役会において、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議し、2026年１月５日付で割当を行いました。
１．本新株予約権発行の目的
当社の業績拡大及び中長期的な企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役及び従業員の意欲、士気及び責任感をより一層向上させること、並びに既存株主の皆様との意識共有及び株主利益との一体化を図ることを目的として発行するものです。
２．本新株予約権の概要
第17回新株予約権
（注）１．本新株予約権の主な行使条件は以下の通りです。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員若しくは社外協力者の地位にあることを要する。
②本新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
④その他の条件については、当社と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年12月16日の終値である1,468円（以下、「当初行使価額」）とする。
ただし、本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。
上記に関わらず、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に記載された売上高が、下記(a)から(d)に掲げる条件のいずれかを満たした場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記による修正は行わないものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該条件を達成することとなる事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
(a)2027年11月期までの各事業年度における売上高が60億円を超過した場合
(b)2028年11月期における売上高が72億円を超過した場合
(c)2029年11月期における売上高が86億円を超過した場合
(d)2030年11月期における売上高が100億円を超過した場合
（第18回新株予約権（ストックオプション）の発行）
当社は2025年12月17日の取締役会において、ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議し、2026年１月５日付で割当を行いました。
１．本新株予約権発行の目的
当社従業員の株価上昇および中長期的な業績向上に対する意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的として、当社の従業員に対して新株予約権を発行するものです。
２．本新株予約権の概要
第18回新株予約権
（注）本新株予約権の主な行使条件は以下の通りです。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員若しくは社外協力者の地位にあることを要する。
②本新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
④その他の条件については、当社と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。