○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当第１四半期会計期間における日本経済は、物価動向等が個人消費に与える影響が残る一方、インバウンド需要の増加、所得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策や地政学リスク等の影響に加え、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

一方で、日本の広告市場は、2026年は前年対比で2.9％の成長と、安定した成長が継続する見通しです。また、当社のサービスが属するデジタル広告は、引き続き市場全体の成長を牽引する領域として見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「2026年の世界の広告費成長率予測」2025年12月4日）

このような環境の中、当社は前期のM&Aにより取得したファクタリング口コミ・比較サイト『ファクログ』において、マッチングプラットフォームでのノウハウを活用し、足元の業績は好調に推移しております。こうした状況を踏まえ、当該サービス領域にも経営資源を投入し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

 

サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。

 

（メディアレーダー）

メディアレーダーは資料ダウンロードの促進およびオンラインセミナーイベントにおける登壇企業の獲得、視聴者の集客に引き続き注力してまいりました。一方で、生成AIの普及等に伴う顧客の情報収集行動の変化や掲載企業のニーズの変化により、リード数を多く獲得できる一括資料ダウンロード（注１）から、より確度の高い顧客リードの獲得につながる個別資料ダウンロード（注２）へと利用の比重が移りました。加えて、当該サービスに係る広告宣伝投資を抑制したことにより、サービス全体の資料ダウンロード数は前年同四半期を下回りました。

その結果、メディアレーダーの売上高は94百万円（前年同四半期比31.3％減）、売上を構成する資料リード売上は73百万円（同32.5％減）、イベント売上は17百万円（同18.9％減）となりました。

 

（トラミー）

トラミーは売上の拡大に向けて、案件獲得および案件単価の向上に引き続き注力してまいりました。当社メディアレーダーの活用や広告宣伝活動を通じて新規見込み顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客への再アプローチを強化いたしました。また、生成AIを活用した広告レポートの自動作成を進めるなど、業務効率化にも取組んでまいりました。一方で、複数案件の検収時期がずれ込んだことに加え、想定していた新規案件の売上計上が当四半期に反映されなかったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。

その結果、トラミーの売上高は75百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

 

（ファクログ）

当社は、事業基盤の多角化を目的として、2025年９月にファクタリング口コミ・比較サイト「ファクログ」を買収いたしました。当該サービスを第３の柱と位置づけ、サービス開発、営業、広告等の経営資源を重点的に配分し、持続的な成長につなげていく方針です。

ファクログにおいては、「代理店営業による顧客開拓」および「広告・SEOによる集客」に引き続き注力するとともに、「一括査定を通じたリード提供による売上拡大」を図るため、「ファクタリング会社への直接営業」にも取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期会計期間におけるファクログの売上高は63百万円となりました。

 

以上の結果、当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高257,527千円（前年同四半期比3.8％増）、売上総利益240,832千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益2,188千円（前年同四半期は3,031千円の損失）、経常利益2,239千円（前年同四半期は2,784千円の損失）、四半期純利益1,708千円（前年同四半期は2,386千円の損失）となりました。

なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

（注１）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能

（注２）個別の資料ダウンロードによるリード提供

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,044,420千円となり、前事業年度末に比べ45,184千円減少いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ36,267千円減少いたしました。これは主に、売掛金が32,318千円増加した一方で、現金及び預金が56,725千円、立替金が7,685千円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ8,917千円減少いたしました。これは主に、減価償却による減少8,147千円によるものです。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は442,436千円となり、前事業年度末に比べ46,893千円減少いたしました。これは主に、買掛金が9,712千円、未払消費税等が11,044千円増加した一方で、未払法人税等が21,630千円、長期借入金が21,300千円、未払金が17,787千円減少したこと等によるものです。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は601,984千円となり、前事業年度末に比べ1,708千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,708千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は57.6％（前事業年度末は55.1％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日付「2025年12月期　決算短信」において公表した数値から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書