１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心に見られたものの、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資や個人消費の持ち直し、堅調な公共投資等を背景に、景気は緩やかに回復しました。
また、世界経済については、米国経済は個人消費が減速しているものの、設備投資は底堅く推移している一方、中国経済は各種政策の息切れ、不動産市場の停滞が継続しています。先行きにつきましては、米国の通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などに注視する必要があります。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,712億６千４百万円（対前年同期106億９百万円減）、営業利益は590億６千６百万円（同51億３千７百万円減）、経常利益は602億３千３百万円（同49億７千６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、フィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより177億７千４百万円（同346億２千２百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2025年４月１日付の組織改定に伴い、第１四半期連結会計期間より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。
① セメント
セメント国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、サプライチェーンの国内回帰による工場建設、リニア中央新幹線等、一定水準の需要は維持されるものの、建設コストの高騰や建設現場の週休二日制拡大に伴う土曜日の大幅な出荷減少に加え、慢性的な建設作業員不足による工程の長期化等により、全体では2,339万トンと前年同期に比べ7.0％減少しました。その内、輸入品は２万トンと前年同期に比べ96.3％増加しました。また、総輸出数量は660万トンと前年同期に比べ5.8％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め862万トンと前年同期に比べ9.6％減少しました。輸出数量は257万トンと前年同期に比べ7.1％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前年同期に比べて微減となり、販売価格は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,997億３千４百万円（対前年同期109億７千万円減）、営業利益は404億７千７百万円（同44億３千９百万円減）となりました。
② 資源
骨材事業、鉱産品事業は販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は690億７千８百万円（対前年同期15億６千９百万円増）、営業利益は83億１千４百万円（同２億８百万円増）となりました。
③ 環境事業
リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移したものの、石炭の埠頭中継業務や汚泥処理は伸び悩みました。以上の結果、売上高は611億７百万円（対前年同期１億６千５百万円増）、営業利益は64億４千５百万円（同５億９千８百万円減）となりました。
④ 建材・建築土木
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は325億８千３百万円（対前年同期10億１千８百万円減）、営業利益は15億７千９百万円（同４億２千５百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は567億７千万円（対前年同期６億５千７百万円増）、営業利益は23億１千５百万円（同３億４千万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ310億５千７百万円増加して１兆4,547億５千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ407億３千２百万円増加して4,464億６千３百万円、固定資産は同96億７千５百万円減少して１兆82億９千万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ389億９千万円増加して7,865億６千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ570億１千６百万円増加して4,453億７千万円、固定負債は同180億２千６百万円減少して3,411億９千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ254億９千２百万円増加して4,151億８千万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ79億３千３百万円減少して6,681億９千１百万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「フィリピン連結子会社の減損損失（連結）及び当該会社の関係会社株式評価損（個別）の計上並びに2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2026年３月期通期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「セメント」セグメントにおいて、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社を取り巻く事業環境の悪化に伴う事業計画の見直しにより、24,425百万円の減損損失を計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上