○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

１） 全体の状況

　当第３四半期において、当社グループが事業を行う市場の多くで事業環境はそれまでと大きな変化はなく推移しました。欧州の建築用ガラス事業においては、販売価格は地域にわたって実施した生産能力の適正化に伴い前年度から改善しましたが、販売数量は低調でした。建築用ガラス事業のその他の地域においても、建築関連市場の活動は引き続き低水準にとどまりました。自動車用ガラス事業においては、販売数量が南米においてさらに増加したもののほとんどの地域では概ね横ばいとなり、厳しい事業環境が続きました。高機能ガラス事業は、上半期から販売構成が改善しましたが、事業ごとに濃淡がありました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、6,406億円（前年同期は6,300億円）と前年同期比で増収となりました。建築用ガラス事業と高機能ガラス事業での減収は、自動車用ガラス事業の増収により相殺されました。営業利益は185億円（前年同期は108億円）と増益で、これは主に欧州の建築用ガラス事業の改善によるものです。個別開示項目（純額）は、７億円の費用（前年同期は25億円の費用）でした。金融費用（純額）は210億円（前年同期は182億円）と増加し、持分法による投資利益は44億円（前年同期は37億円）に改善しました。法人所得税は通期の見積実効税率に基づき計算し、一過性の引当金も計上した結果、49億円（前年同期は31億円）となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は51億円（前年同期は101億円の損失）となりました。

 

２） セグメント別の状況

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

 

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

 

 

 

建築用ガラス事業
　当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は2,727億円（前年同期は2,741億円）、営業利益は189億円（前年同期は86億円）となりました。営業利益は、特に欧州において販売価格が改善したため増加しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占め、前年同期比で増収となりました。販売価格が上昇したことにより、収益性が改善しました。前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与しました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占め、前年同期比で減収となりました。日本において厳しい事業環境が続き、また太陽電池パネル用ガラスについて米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整の影響により需要が減少したため、販売数量は減少しました。2025年６月９日付のニュースリリースでお知らせしました通り、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の当社持分の譲渡が完了しています。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。営業利益は、前年を下回りました。北米では、商業用不動産市場が引き続き低迷しました。南米では需要がやや改善しました。

 

自動車用ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は3,339億円（前年同期は3,189億円）、営業利益は35億円（前年同期は26億円）となりました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高及び営業利益は前年同期比で改善しました。西欧における自動車販売台数は低迷したままであり、前年と同水準でした。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。売上高及び営業利益は、前年同期比で減少しました。日本の販売数量は、自動車市場の改善を受けた国内販売用自動車向けは増加しましたが、輸出用自動車向けは減少しました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上高及び営業利益は前年同期比で改善しました。南米において販売数量が増加し、北米の補修用ガラス事業においては販売価格改善の恩恵を受けたため、営業利益がさらに増加しました。

 

高機能ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は330億円（前年同期は362億円）、営業利益は47億円（前年同期は57億円）となりました。

　売上高及び営業利益は前年同期比で減少しました。情報通信デバイス事業は、プリンター・複合機に対する需要減少の影響を受けました。ファインガラス事業においては、当第３四半期から販売構成が改善し営業利益に寄与しました。ファンクショナルプロダクツ事業におけるグラスコードの需要は引き続き堅調です。

 

持分法適用会社

　持分法による投資利益は44億円（前年同期は37億円）に改善しました。これは当社のブラジルにおける持分法適用会社であるセブラセ社での利益が改善したためです。持分法投資に関するその他の損失は、関連会社との取引から生じた利益の持分相当額の消去として４億円（前年同期は計上なし）を計上しています。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　2025年12月末時点の総資産は10,749億円となり、2025年３月末時点から420億円増加しました。資本合計は1,547億円となり、2025年３月末時点の1,424億円から123億円増加しました。資本合計の増加は、主に、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、為替影響とIAS第29号による超インフレの調整に伴うアルゼンチンにおける資産価値の増加によるものです。

　2025年12月末時点のネット借入残高は、2025年３月末より658億円増加して5,201億円となりました。ネット借入の増加は、主に運転資本の季節的な変動と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は225億円でした。また、総借入残高は5,702億円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による323億円の支出等により276億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは322億円のマイナス（前年同期は464億円のマイナス）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期連結業績予想については、2025年５月９日付で公表した予想から修正はありません。

 

　当社グループは、2025年３月期から2030年３月期までの６年間を対象とする中期経営計画である「2030 Vision : Shift the Phase」を掲げ、持続可能な社会の発展に不可欠な存在として、次のフェーズへの移行に向けた変革を推進しています。

 

　2030年までの中期経営計画の中間地点である2027年３月期の財務目標を以下の通り設定しました。

 

　　　　　　　

 

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　当社グループは目標の達成に向けて、４つの戦略的な柱を据えています。

・Business Development（ビジネスデベロップメント）- 新製品及び事業開発の強化を図り

・Decarbonization（脱炭素化）- 社会の脱炭素化への貢献を目指す

・Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション） -デジタルをフル活用した付加価値の高いオペ

レーションを構築して

・Diverse Talent（多様な人材）-フェーズシフトをもたらす真に多様で包括的なチームを実現する

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）(a）要約四半期連結損益計算書

 

 

 

（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書

 

 

（２）要約四半期連結貸借対照表

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

　本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2025年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。

 

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

 

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。

 

　以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

　のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は、使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。状況によっては、公正価値から売却コストを控除するアプローチが、資金生成単位の価値を測定するための、より信頼性の高い方法であると考える場合があります。このアプローチは、当社グループがその資金生成単位を現在売却する意図がない場合においても採用する可能性があります。また、このアプローチは、現在の割引率が資金生成単位に関連する特定のリスク要因を合理的に反映していない場合に、より信頼性の高いものであると当社グループは考えています。

 

　将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では政治的不確実性や持続する高金利の悪影響を受けました。

 

　当連結会計年度の残りの期間において、一部の地域では金利がさらに下がると見ており、消費者マインドにポジティブな影響を与えると見込んでいます。当社グループは、米国政府による関税率の引き上げの影響を認識しています。関税率は、貿易協定や他国によって発表される報復措置により、さらに変更される可能性があります。当社グループは、可能な限り増加した費用を価格転嫁することによって関税率の引き上げによる影響を軽減させることを考えています。さらに、競合他社が関税引き上げにより大きな影響を受ける状況において、相対的なコストベースの改善から恩恵を受ける可能性があります。その一方、関税率の引き上げは、米国内での新車価格の上昇につながり、その結果、北米における当社グループの生産量にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。また、日本や欧州から米国への自動車の輸出量が減少し、これらの地域における当社グループの生産量が減少する可能性があります。

 

　貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在及び将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

 

(c) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ118百万円と121百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

 

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

 

　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

 

(d) 個別開示項目

 

 

（注１）　当第３四半期連結累計期間における子会社及び事業の売却による収益は、主に2025年６月９日に公表したベトナムフロートグラス社の当社グループ持分について譲渡を完了したことに関係するものです。これには過年度に、その他の包括利益で認識した在外営業活動体の換算差額の、連結損益計算書へのリサイクリング益も含みます。これ以外では、金額は大きくないものの、過年度に個別開示項目収益で認識した事業の売却価格の変動要素の確定による影響を含みます。

 

（注２）　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、日本における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

（注３）　前第３四半期連結累計期間における非流動資産の売却による収益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。

 

（注４）　前第３四半期連結累計期間における引当金の戻入益は、過年度に実施した日本における建築用ガラス事業のリストラクチャリングに関係するものです。

 

（注５）　前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は、日本における係争案件の解決により受領した補償金に関係するもので、過年度において個別開示項目費用で認識した事項に関係するものです。

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

 

 

（注６）　当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失は、英国債の売却によって生じたものです。市場価格の変動に基づく過去の公正価値の評価損は、その他の包括利益で認識されていましたが、外部への売却により連結損益計算書へリサイクリングされました。

 

（注７）　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。なお、前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は主に、欧州における建築用ガラス事業に関係するものであり、ドイツのグラートベック工場で稼働するフロート窯２基のうち１基について、2025年１月に生産を停止することを決定したことに伴うものです。

 

（注８）　前第３四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

（注９）　前第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は通常の営業活動以外で発生したものであり、欧州における自動車用ガラス事業で実施したリストラクチャリングに関係するものです。

 

 

 

(f) 法人所得税

　当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、税引前四半期利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して△136.5％となっています（前第３四半期連結累計期間は、税引前四半期損失から持分法による投資利益を控除した金額に対して△31.3％）。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、連結会計年度全体で予想される実効税率に基づいており、法人所得税の不確実性の評価による負債の一時的な増加も含まれます。

 

(i) 為替レート

主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

 

 

(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(n) その他

（適用する財務報告の枠組み）

　当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上