○添付資料の目次
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1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（3）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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3．連結財務諸表及び主な注記（IFRS） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（2）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… |
9 |
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（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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（6）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（1）経営成績に関する分析
【当期の経営成績】
当期（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の当社グループを取り巻く世界経済は、主要国で投資・消費活動が緩やかに持ち直しつつも、地政学リスクの高まり、関税の動向、原燃材料価格の変動等、先行きの不透明な状況が続きました。
米国では、労働需給の緩和や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、金利水準の高止まりが企業の資金調達に影響を与える状況が続きました。中国では、内需の回復が鈍く、不動産市場の調整が継続したことから、景気の持ち直しは限定的でした。欧州においても、景気停滞が継続し、製造業の回復に遅れが見られました。日本では、賃上げ等を背景に個人消費は底堅く推移したものの、景気回復の勢いは緩やかなものとなりました。
当期の業績については、オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前期比88億円（0.4％）減の20,588億円、営業利益は同16億円（1.3％）増の1,275億円となりました。オートモーティブは品種構成改善や価格政策の効果、エッセンシャルケミカルズでは塩化ビニル樹脂の販売価格下落、電子部材ではEUV露光用フォトマスクブランクスの出荷減等がありました。
税引前利益は、その他費用として前期に発生した、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス（バイオ医薬品CDMO）に係る減損損失が剥落したことから、前期比1,748億円増の1,248億円（前期は税引前損失501億円）となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同1,632億円増の692億円（前期は親会社の所有者に帰属する当期純損失940億円）となりました。
【報告セグメント別の概況】
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（億円：千万単位四捨五入） |
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売上高 |
営業利益 |
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当期 |
前期 |
当期 |
前期 |
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建築ガラス |
4,411 |
4,380 |
173 |
164 |
|
オートモーティブ |
5,206 |
4,988 |
293 |
139 |
|
電子 |
3,551 |
3,645 |
475 |
545 |
|
化学品 |
5,842 |
5,936 |
530 |
568 |
|
ライフサイエンス |
1,331 |
1,412 |
△223 |
△212 |
|
セラミックス・その他 |
599 |
791 |
26 |
51 |
|
消去又は全社 |
△351 |
△477 |
1 |
4 |
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合計 |
20,588 |
20,676 |
1,275 |
1,258 |
○建築ガラス
当期の建築ガラスの売上高は、前期比32億円（0.7％）増の4,411億円となりました。営業利益は、同9億円（5.5％）増の173億円となりました。
売上高は、欧米では、欧州での出荷減少及び2024年2月のロシア事業譲渡に伴う減収影響があったものの、価格政策の効果に加えて円安による増収影響により前期を上回りました。アジアでは、出荷が減少したことに加え、インドネシア等で販売価格が下落したことにより、前期を下回りました。営業利益は、人件費等のコストが増加したものの、前述の増収要因により、前期を上回りました。
○オートモーティブ
当期のオートモーティブの売上高は、前期比218億円（4.4％）増の5,206億円となりました。営業利益は、同153億円（110.2％）増の293億円となりました。
売上高は、出荷は欧州では減少したものの、日本で増加したことに加え、全地域での品種構成改善や価格政策効果、円安による増収影響により、前期を上回りました。営業利益は、原燃材料や人件費等のコストが増加したものの、前述の増収要因により、前期を上回りました。
○電子
当期の電子の売上高は、前期比95億円（2.6％）減の3,551億円となりました。営業利益は、同69億円（12.7％）減の475億円となりました。
売上高は、ディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷増加により前期を上回った一方、電子部材はオプトエレクトロニクスが更なる高機能化に向けた移行期であったことや、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷が減少したことなどにより、前期を下回りました。営業利益は、前述の減収要因に加え、化学強化用特殊ガラス事業の撤退決定に伴う費用計上により、前期を下回りました。
○化学品
当期の化学品の売上高は、前期比94億円（1.6％）減の5,842億円となりました。営業利益は、同37億円（6.6％）減の530億円となりました。
売上高は、エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂の販売価格が下落したことにより、前期を下回りました。パフォーマンスケミカルズは、価格政策や、エレクトロニクス・モビリティ向け等のフッ素関連製品の出荷増が寄与し、前期を上回りました。営業利益は、エッセンシャルケミカルズでの減収及び設備修繕に伴う製造原価悪化等の影響により、前期を下回りました。
○ライフサイエンス
当期のライフサイエンスの売上高は、前期比81億円（5.8％）減の1,331億円となりました。営業利益は、同11億円減の223億円の損失となりました。
売上高は、合成医農薬CDMO事業は堅調に推移したものの、バイオ医薬品CDMO事業で前期に計上した受託案件精算に伴う一時収入の剥落や、米国コロラド拠点の閉鎖等により、前期を下回りました。営業利益は、バイオ医薬品CDMO事業の米国拠点における固定費削減施策等の効果は発現したものの、前述の減収要因に加え、前期に欧州で稼働を開始した増設設備による固定費増加等により、前期を下回りました。
（2）財政状態に関する分析
【当期の連結財政状態の概況】
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（億円：千万単位四捨五入） |
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当期 |
前期 |
増減 |
|
資産 |
29,501 |
28,897 |
604 |
|
負債 |
12,184 |
12,180 |
4 |
|
資本 |
17,317 |
16,717 |
600 |
○資産
当期末の資産は、前期末比604億円増の29,501億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当期末の負債は、前期末比4億円増の12,184億円となり、前期末と同水準になりました。
○資本
当期末の資本は、前期末比600億円増の17,317億円となりました。これは主に、利益剰余金や在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
【当期の連結キャッシュ・フローの概況】
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（億円：千万単位四捨五入） |
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当期 |
前期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,745 |
2,848 |
△103 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,784 |
△1,956 |
172 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,141 |
△1,319 |
179 |
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現金及び現金同等物期末残高 |
947 |
1,080 |
△133 |
当期におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、営業利益や有形固定資産の売却等により、961億円の収入（前期は892億円の収入）となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等がありました。当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前期末より133億円（12.3％）減少し、947億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動により得られた資金は、前期比103億円（3.6％）減の2,745億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動により使用された資金は、前期比172億円（8.8％）減の1,784億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動により使用された資金は、前期比179億円（13.6％）減の1,141億円となりました。当該支出は、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があったことによるものであります。
○キャッシュ・フロー指標
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2024年 |
2025年 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
49.7 |
50.3 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
34.0 |
37.4 |
|
債務償還年数（年） |
2.3 |
2.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
16.9 |
18.8 |
（注） 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）次期の見通し
【次期の業績の見通し】
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（億円：千万単位四捨五入） |
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売上高 |
営業利益 |
税引前利益 |
当期純利益 |
親会社の所有者に帰属する当期純利益 |
|
次期（2026年） |
22,000 |
1,500 |
1,240 |
900 |
770 |
|
当期（2025年） |
20,588 |
1,275 |
1,248 |
795 |
692 |
|
増減率（％） |
6.9 |
17.7 |
△0.6 |
13.2 |
11.3 |
2026年の世界経済は、AI関連投資の拡大や主要国における金融環境の緩和を背景に、緩やかな成長基調を維持する見通しです。一方で、中東情勢や資源価格の変動に起因する地政学リスクは依然として市場の不安定要因であり、地域ごとに異なる構造的課題とあわせて、先行きについては不透明感が残る状況です。
中国では内需の弱さや不動産市場の調整が続いており、欧州でも個人消費の弱さに加え、米国の通商政策や中国経済の減速による外需悪化が重なり、景気停滞が継続する見通しです。米国では、民間投資が景気を下支えし、底堅く推移する一方、インフレ動向を踏まえた慎重な金融政策運営が続くと見込まれます。日本については、賃上げを背景とした個人消費の底堅さが期待されるものの、成長ペースは限定的なものとなる可能性があります。
このような環境の下、各事業の次期の見通しは以下のとおりです。
○建築ガラス
建築ガラスは増収増益の見通しです。欧米では、欧州での景気低迷が継続し、出荷の回復は限定的に留まる見通しです。価格水準の維持及びコスト削減に努めます。アジアでは、タイとインドネシアでの需要回復により出荷が増加することに加え、価格政策や生産性改善の取り組みを継続します。
○オートモーティブ
オートモーティブは減収増益の見通しです。自動車生産台数の減少により出荷は減少する見込みです。品種構成改善や価格政策に加えて、構造改革や生産性向上に向けた取り組みを継続します。
○電子
電子は増収減益の見通しです。ディスプレイのうち、液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷はやや減少見込みであり、収益改善策を継続します。電子部材のうち、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連部材は出荷が増加するものの、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は前期並みの見込みです。
○化学品
化学品は増収増益の見通しです。インテグレイテッドケミカルズは、エレクトロニクス向け等のフッ素関連製品や、クロールアルカリ製品が増加する見込みです。エッセンシャルケミカルズ東南アジアは、増設設備の本格稼働により出荷は増加する見込みです。
○ライフサイエンス
ライフサイエンスは増収、赤字縮小の見通しです。合成医農薬CDMO事業の売上高は増設設備の稼働開始等により前期を上回る見込みです。バイオ医薬品CDMO事業の売上高は、受託案件の増加により前期を上回る見込みです。また、バイオ医薬品CDMO事業の米国コロラド拠点閉鎖による固定費削減により損益が改善する見込みです。
以上を踏まえて、当社グループの2026年通期の売上高は前期比1,412億円（6.9％）増の22,000億円、営業利益は前期比225億円（17.7％）増の1,500億円、税引前利益は前期比8億円（0.6%）減の1,240億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比105億円（13.2%）増の900億円を予想しています。2026年通期の期中平均為替レートは、対米ドル155円、対ユーロ180円と想定しています。
【次期の財政状態の見通し】
営業活動による資金のうち、税引前利益は前期比8億円減の1,240億円、減価償却費は前期比32億円増の1,830億円となる見込みです。
投資活動による資金のうち、設備投資は前期比613億円減の1,900億円となる計画です。
財務活動としては、配当政策に基づいた配当支払に加え、有利子負債の返済と借入等を実施する予定です。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な株主還元を目的として、単年度の業績に影響を受けにくいⅮОＥ（親会社所有者帰属持分配当率）を株主還元の指標として採用しています。財務健全性を維持しながら、事業活動から創出されたキャッシュを今後の成長に必要な戦略事業等への設備投資、M&A、研究開発等に優先的に活用し、株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、ⅮОＥ3%程度を目安とした安定的な配当を継続いたします。また、自己株式の取得については、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断いたします。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、第2四半期末配当（中間配当）は1株当たり105円で実施し、期末配当については従来の予想どおり1株当たり105円を予定しています。
なお、次期（2026年12月期）につきましては、業績見通し等を鑑み、第2四半期末配当（中間配当）は1株当たり105円、期末配当は1株当たり105円とする予定です。
≪見通しに関する留意事項≫
前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループの経営者が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依存して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなど様々な要素により、見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
当社グループは、財務諸表の国際的な比較可能性の向上や国内外の投資家への利便性の提供を図るとともに、グループ経営の効率化にも資することから、2013年12月期決算から国際会計基準(IFRS)を適用しています。
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度末 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度末 （2025年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
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107,988 |
|
94,671 |
|
営業債権 |
|
332,442 |
|
324,396 |
|
棚卸資産 |
|
454,143 |
|
465,415 |
|
その他の債権 |
|
58,221 |
|
55,879 |
|
未収法人所得税 |
|
16,556 |
|
7,019 |
|
その他の流動資産 |
|
25,103 |
|
20,390 |
|
小計 |
|
994,455 |
|
967,772 |
|
売却目的で保有する資産 |
|
6,815 |
|
- |
|
流動資産合計 |
|
1,001,270 |
|
967,772 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
1,550,862 |
|
1,652,885 |
|
のれん |
|
49,774 |
|
52,100 |
|
無形資産 |
|
52,291 |
|
55,430 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
30,521 |
|
37,308 |
|
その他の金融資産 |
|
68,798 |
|
70,175 |
|
繰延税金資産 |
|
39,019 |
|
42,971 |
|
その他の非流動資産 |
|
97,127 |
|
71,433 |
|
非流動資産合計 |
|
1,888,395 |
|
1,982,304 |
|
資産合計 |
|
2,889,665 |
|
2,950,077 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度末 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度末 （2025年12月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務 |
|
201,803 |
|
210,036 |
|
短期有利子負債 |
|
129,940 |
|
98,538 |
|
1年内返済予定の長期有利子負債 |
|
109,921 |
|
118,411 |
|
その他の債務 |
|
214,523 |
|
220,258 |
|
未払法人所得税 |
|
21,376 |
|
19,125 |
|
引当金 |
|
1,361 |
|
3,518 |
|
その他の流動負債 |
|
21,183 |
|
26,315 |
|
小計 |
|
700,110 |
|
696,203 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
8,661 |
|
- |
|
流動負債合計 |
|
708,771 |
|
696,203 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
長期有利子負債 |
|
409,876 |
|
429,514 |
|
繰延税金負債 |
|
22,865 |
|
20,313 |
|
退職給付に係る負債 |
|
51,370 |
|
50,147 |
|
引当金 |
|
12,883 |
|
12,419 |
|
その他の非流動負債 |
|
12,199 |
|
9,757 |
|
非流動負債合計 |
|
509,196 |
|
522,151 |
|
負債合計 |
|
1,217,967 |
|
1,218,355 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
90,873 |
|
90,873 |
|
資本剰余金 |
|
95,781 |
|
95,864 |
|
利益剰余金 |
|
744,766 |
|
772,913 |
|
自己株式 |
|
△26,767 |
|
△26,323 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
531,134 |
|
551,798 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
1,435,787 |
|
1,485,126 |
|
非支配持分 |
|
235,909 |
|
246,595 |
|
資本合計 |
|
1,671,697 |
|
1,731,722 |
|
負債及び資本合計 |
|
2,889,665 |
|
2,950,077 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
2,067,603 |
2,058,832 |
|
売上原価 |
△1,568,552 |
△1,558,385 |
|
売上総利益 |
499,050 |
500,447 |
|
販売費及び一般管理費 |
△375,676 |
△374,979 |
|
持分法による投資損益 |
2,461 |
1,997 |
|
営業利益 |
125,835 |
127,465 |
|
その他収益 |
17,233 |
33,953 |
|
その他費用 |
△187,747 |
△30,741 |
|
事業利益（△は損失） |
△44,678 |
130,677 |
|
金融収益 |
11,986 |
9,409 |
|
金融費用 |
△17,358 |
△15,328 |
|
金融収益・費用合計 |
△5,372 |
△5,919 |
|
税引前利益（△は損失） |
△50,050 |
124,758 |
|
法人所得税費用 |
△27,873 |
△45,288 |
|
当期純利益（△は純損失） |
△77,924 |
79,470 |
|
親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純損失） |
△94,042 |
69,162 |
|
非支配持分に帰属する当期純利益 |
16,118 |
10,308 |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
基本的1株当たり当期純利益（△は純損失）（円） |
△443.71 |
326.20 |
|
希薄化後1株当たり当期純利益（△は純損失）（円） |
△443.71 |
325.67 |
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益（△は純損失） |
△77,924 |
79,470 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
△5,682 |
△14,118 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
4,430 |
3,514 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△8 |
△12 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△1,259 |
△10,616 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
5,518 |
△1,190 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
144,577 |
40,182 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
150,095 |
38,992 |
|
その他の包括利益（税引後）合計 |
148,836 |
28,375 |
|
当期包括利益合計 |
70,911 |
107,846 |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
34,199 |
93,621 |
|
非支配持分に帰属する当期包括利益 |
36,711 |
14,224 |
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
||||
|
期首残高 |
90,873 |
97,056 |
872,547 |
△27,338 |
29,737 |
25,317 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益（△は純損失） |
－ |
－ |
△94,042 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,815 |
4,418 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
△94,042 |
－ |
△5,815 |
4,418 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
配当 |
－ |
－ |
△44,567 |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△1,263 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△220 |
1,833 |
－ |
－ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
11,048 |
－ |
－ |
△11,048 |
|
株式報酬取引 |
－ |
△1,269 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他企業結合等 |
－ |
△10 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
△1,275 |
△33,739 |
570 |
－ |
△11,048 |
|
期末残高 |
90,873 |
95,781 |
744,766 |
△26,767 |
23,921 |
18,687 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
在外営業活動体の換算差額 |
合計 |
|||
|
期首残高 |
△6,167 |
365,053 |
413,941 |
1,447,080 |
207,258 |
1,654,338 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益（△は純損失） |
－ |
－ |
－ |
△94,042 |
16,118 |
△77,924 |
|
その他の包括利益 |
5,670 |
123,969 |
128,242 |
128,242 |
20,593 |
148,836 |
|
当期包括利益合計 |
5,670 |
123,969 |
128,242 |
34,199 |
36,711 |
70,911 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△44,567 |
△8,035 |
△52,602 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△1,263 |
－ |
△1,263 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
1,612 |
－ |
1,612 |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
－ |
－ |
－ |
5 |
△25 |
△19 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
△11,048 |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
△1,269 |
－ |
△1,269 |
|
その他企業結合等 |
－ |
－ |
－ |
△10 |
－ |
△10 |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
－ |
△11,048 |
△45,492 |
△8,060 |
△53,552 |
|
期末残高 |
△497 |
489,023 |
531,134 |
1,435,787 |
235,909 |
1,671,697 |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 |
||||
|
期首残高 |
90,873 |
95,781 |
744,766 |
△26,767 |
23,921 |
18,687 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
－ |
－ |
69,162 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△14,792 |
3,493 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
69,162 |
－ |
△14,792 |
3,493 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
配当 |
－ |
－ |
△44,586 |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△15 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△224 |
459 |
－ |
－ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
3,796 |
－ |
－ |
△3,796 |
|
株式報酬取引 |
－ |
83 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他企業結合等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
83 |
△41,014 |
444 |
－ |
△3,796 |
|
期末残高 |
90,873 |
95,864 |
772,913 |
△26,323 |
9,128 |
18,384 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
在外営業活動体の換算差額 |
合計 |
|||
|
期首残高 |
△497 |
489,023 |
531,134 |
1,435,787 |
235,909 |
1,671,697 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
69,162 |
10,308 |
79,470 |
|
その他の包括利益 |
△1,204 |
36,964 |
24,459 |
24,459 |
3,916 |
28,375 |
|
当期包括利益合計 |
△1,204 |
36,964 |
24,459 |
93,621 |
14,224 |
107,846 |
|
所有者との取引額等 |
|
|
|
|
|
|
|
配当 |
－ |
－ |
－ |
△44,586 |
△6,993 |
△51,579 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△15 |
－ |
△15 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
235 |
－ |
235 |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
－ |
－ |
－ |
0 |
△21 |
△21 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
△3,796 |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
83 |
－ |
83 |
|
その他企業結合等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,475 |
3,475 |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
－ |
△3,796 |
△44,282 |
△3,539 |
△47,821 |
|
期末残高 |
△1,702 |
525,987 |
551,798 |
1,485,126 |
246,595 |
1,731,722 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益（△損失） |
△50,050 |
124,758 |
|
減価償却費及び償却費 |
181,273 |
179,796 |
|
減損損失 |
124,774 |
9,687 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11,473 |
△9,315 |
|
支払利息 |
16,619 |
14,591 |
|
持分法による投資損益 |
△2,461 |
△1,997 |
|
固定資産除売却損益 |
4,273 |
△18,730 |
|
営業債権の増減額 |
13,850 |
17,261 |
|
棚卸資産の増減額 |
7,939 |
4,501 |
|
営業債務の増減額 |
△12,368 |
210 |
|
その他 |
49,777 |
△18 |
|
小計 |
322,153 |
320,744 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13,732 |
10,196 |
|
利息の支払額 |
△16,893 |
△14,627 |
|
法人所得税の支払額又は還付額 |
△34,177 |
△41,836 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
284,815 |
274,476 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△242,359 |
△209,545 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,141 |
30,515 |
|
その他の金融資産の取得による支出 |
△636 |
△4,713 |
|
その他の金融資産の売却及び償還による収入 |
24,663 |
8,861 |
|
関係会社又はその他の事業の取得による支出 |
△887 |
－ |
|
関係会社又はその他の事業の売却による収入 |
22,121 |
894 |
|
その他 |
△2,627 |
△4,416 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△195,583 |
△178,404 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期有利子負債の増減 |
3,495 |
△39,461 |
|
長期有利子負債の借入及び発行による収入 |
95,645 |
119,470 |
|
長期有利子負債の返済及び償還による支出 |
△178,152 |
△143,252 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△12 |
△21 |
|
非支配持分からの払込みによる収入 |
526 |
532 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,262 |
△15 |
|
配当金の支払額 |
△44,567 |
△44,586 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△8,477 |
△6,798 |
|
その他 |
855 |
77 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△131,949 |
△114,054 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5,350 |
3,952 |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 |
△707 |
712 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△38,073 |
△13,316 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
146,061 |
107,988 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
107,988 |
94,671 |
該当事項はありません。
1）作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
2）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
3）重要性がある会計方針
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
4）会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりであります。
（減損損失）
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国 米国）については、将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少などが生じ、コロラド州ボルダー拠点および同州ロングモント拠点からの撤退を決定したことから、当該有形固定資産及び無形資産が属する資金生成単位を区分し、その結果、一部の資金生成単位に減損の兆候が認められました。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、7,724百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除後の公正価値の評価においては、主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
5）セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。
以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品等 |
|
建築ガラス |
建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス） |
|
オートモーティブ |
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス |
|
電子 |
・ディスプレイ 液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス ・電子部材 半導体関連部材、光学関連部材 |
|
化学品 |
・エッセンシャルケミカルズ 苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料 ・パフォーマンスケミカルズ フッ素製品（樹脂、ガス、溶剤）、ヨウ素製品 |
|
ライフサイエンス |
合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体 |
前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
セラミックス・ その他 |
合計 |
調整額 |
連結財 務諸表 計上額 |
||||
|
|
建築 ガラス |
オート モーティブ |
電子 |
化学品 |
ライフ サイエンス |
||||
|
外部顧客への売上高 |
435,575 |
498,568 |
362,752 |
589,727 |
137,326 |
43,652 |
2,067,603 |
－ |
2,067,603 |
|
セグメント間の売上高 |
2,412 |
225 |
1,793 |
3,888 |
3,891 |
35,478 |
47,689 |
△47,689 |
－ |
|
計 |
437,987 |
498,794 |
364,545 |
593,615 |
141,218 |
79,131 |
2,115,293 |
△47,689 |
2,067,603 |
|
セグメント利益又は損失 （営業利益） |
16,367 |
13,917 |
54,473 |
56,764 |
△21,158 |
5,118 |
125,484 |
350 |
125,835 |
|
当期純利益 （△は純損失) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△77,924 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
24,933 |
32,441 |
53,151 |
53,453 |
15,674 |
1,790 |
181,445 |
△171 |
181,273 |
|
減損損失（非金融資産） |
0 |
－ |
6,389 |
90 |
118,495 |
－ |
124,975 |
－ |
124,975 |
|
資本的支出 |
33,809 |
35,472 |
40,561 |
108,197 |
35,768 |
3,692 |
257,502 |
△43 |
257,458 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
16,645 |
6,391 |
1,203 |
4,862 |
－ |
1,418 |
30,521 |
－ |
30,521 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
セラミックス・ その他 |
合計 |
調整額 |
連結財 務諸表 計上額 |
||||
|
|
建築 ガラス |
オート モーティブ |
電子 |
化学品 |
ライフ サイエンス |
||||
|
外部顧客への売上高 |
438,811 |
520,324 |
353,227 |
579,487 |
129,420 |
37,560 |
2,058,832 |
－ |
2,058,832 |
|
セグメント間の売上高 |
2,329 |
255 |
1,826 |
4,686 |
3,661 |
22,323 |
35,082 |
△35,082 |
－ |
|
計 |
441,141 |
520,580 |
355,054 |
584,174 |
133,081 |
59,884 |
2,093,915 |
△35,082 |
2,058,832 |
|
セグメント利益又は損失 （営業利益） |
17,263 |
29,252 |
47,536 |
53,035 |
△22,261 |
2,588 |
127,414 |
51 |
127,465 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
79,470 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
26,194 |
31,839 |
49,601 |
55,355 |
15,282 |
1,671 |
179,945 |
△148 |
179,796 |
|
減損損失（非金融資産） |
179 |
－ |
3,141 |
213 |
7,781 |
1,146 |
12,461 |
－ |
12,461 |
|
資本的支出 |
33,085 |
43,058 |
52,937 |
90,197 |
28,140 |
3,880 |
251,300 |
△20 |
251,279 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
20,350 |
9,254 |
1,270 |
5,037 |
－ |
1,396 |
37,308 |
－ |
37,308 |
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
6）連結純損益計算書関係
① その他収益の内容
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
為替差益 |
10,393 |
793 |
|
固定資産売却益 |
2,261 |
26,225 |
|
その他 |
4,579 |
6,934 |
|
その他収益合計 |
17,233 |
33,953 |
当連結会計年度の固定資産売却益には、当社が東京都江東区に所有する土地の売却益16,880百万円が含まれており ます。
② その他費用の内容
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
固定資産除却損 |
△ 6,534 |
△ 7,494 |
|
減損損失 |
△ 124,774 |
△ 9,687 |
|
事業構造改善費用 |
△ 10,620 |
△ 10,205 |
|
関係会社株式売却損 |
△ 36,482 |
－ |
|
その他 |
△ 9,336 |
△ 3,352 |
|
その他費用合計 |
△ 187,747 |
△ 30,741 |
当連結会計年度の減損損失の主な内容は、4）会計上の見積りの変更に記載の通りであります。
前連結会計年度の減損損失には、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国 米国）の減損損失70,410百万円、AGC Biologics,
A/S（所在国 デンマーク）の減損損失28,904百万円及びAGC Biologics,S.p.A.（所在国 イタリア）の減損損失18,980百
万円が含まれております。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前連結会計年度は201百万円、当連結会計年度は2,773百万円でありま す。
前連結会計年度の関係会社株式売却損には、ロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円が含まれております。な
お、当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものであります。
7）1株当たり情報
① 基本的1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期純利益 （△は純損失）（百万円） |
△94,042 |
69,162 |
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
211,945 |
212,020 |
|
基本的1株当たり当期純利益 （△は純損失）（円） |
△443.71 |
326.20 |
② 希薄化後1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期純利益 （△は純損失）（百万円） |
△94,042 |
69,162 |
|
希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益 （△は純損失）（百万円） |
△94,042 |
69,162 |
|
|
|
|
|
普通株式の加重平均株式数（千株） |
211,945 |
212,020 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 |
|
|
|
新株予約権方式によるストック・オプション（千株） |
－ |
351 |
|
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） |
211,945 |
212,371 |
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期純利益 （△は純損失）（円） |
△443.71 |
325.67 |
前連結会計年度においては、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。
8）重要な後発事象
該当事項はありません。