○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	3
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	3
（2）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	4
（要約四半期連結純損益計算書） ………………………………………………………………………………	4
（要約四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………	5
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	8
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	9
（財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………	9
（重要性がある会計方針） ………………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	10
（その他収益及びその他費用） …………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	12

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………	13

1．経営成績等の概況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日（2026年5月12日）TDnet及び当社ウェブサイトにて公表しました「2026年12月期第1四半期業績説明会資料」をご参照ください。

（URL: https://www.agc.com/ir/library/briefing/index.html）

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2025年12月31日）	当第1四半期連結会計期間末（2026年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	94,671	119,848
営業債権	324,396	343,238
棚卸資産	465,415	472,394
その他の債権	55,879	61,447
未収法人所得税	7,019	8,187
その他の流動資産	20,390	23,789
流動資産合計	967,772	1,028,905
非流動資産
有形固定資産	1,652,885	1,646,727
のれん	52,100	51,890
無形資産	55,430	57,448
持分法で会計処理されている投資	37,308	40,957
その他の金融資産	70,175	58,897
繰延税金資産	42,971	43,881
その他の非流動資産	71,433	66,821
非流動資産合計	1,982,304	1,966,625
資産合計	2,950,077	2,995,531
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	210,036	203,544
短期有利子負債	98,538	134,981
1年内返済予定の長期有利子負債	118,411	114,292
その他の債務	220,258	234,418
未払法人所得税	19,125	19,284
引当金	3,518	6,389
その他の流動負債	26,315	16,960
流動負債合計	696,203	729,869
非流動負債
長期有利子負債	429,514	453,468
繰延税金負債	20,313	19,841
退職給付に係る負債	50,147	49,795
引当金	12,419	12,952
その他の非流動負債	9,757	10,133
非流動負債合計	522,151	546,190
負債合計	1,218,355	1,276,059
資本
資本金	90,873	90,873
資本剰余金	95,864	95,861
利益剰余金	772,913	774,695
自己株式	△26,323	△26,180
その他の資本の構成要素	551,798	559,620
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,485,126	1,494,870
非支配持分	246,595	224,601
資本合計	1,731,722	1,719,471
負債及び資本合計	2,950,077	2,995,531

（2）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結純損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年3月31日）
売上高	499,584	537,965
売上原価	△383,029	△407,554
売上総利益	116,555	130,410
販売費及び一般管理費	△91,488	△94,724
持分法による投資損益	773	2,785
営業利益	25,840	38,472
その他収益	1,478	3,336
その他費用	△9,085	△5,997
事業利益	18,233	35,812
金融収益	2,832	3,420
金融費用	△4,107	△4,267
金融収益・費用合計	△1,275	△847
税引前四半期利益	16,957	34,964
法人所得税費用	△8,471	△9,811
四半期純利益	8,486	25,153
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	6,645	22,844
非支配持分に帰属する四半期純利益	1,840	2,308

1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（円）	31.35	107.73
希薄化後1株当たり四半期純利益（円）	31.29	107.57

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年3月31日)
四半期純利益	8,486	25,153
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△3,964	△1,570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	△939	1,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△8	2
純損益に振り替えられることのない項目合計	△4,913	△461
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△930	3,496
在外営業活動体の換算差額	△62,187	6,817
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△63,117	10,314
その他の包括利益（税引後）合計	△68,030	9,852
四半期包括利益合計	△59,544	35,005
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	△49,585	31,973
非支配持分に帰属する四半期包括利益	△9,959	3,032

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高	90,873	95,781	744,766	△26,767	23,921	18,687
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益	－	－	6,645	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△4,045	△947
四半期包括利益合計	－	－	6,645	－	△4,045	△947
所有者との取引額等
配当	－	－	△22,289	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△3	－	－
自己株式の処分	－	－	△107	170	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	788	－	－	△788
株式報酬取引	－	27	－	－	－	－
その他企業結合等	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	27	△21,607	167	－	△788
期末残高	90,873	95,808	729,804	△26,600	19,876	16,950


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
期首残高	△497	489,023	531,134	1,435,787	235,909	1,671,697
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益	－	－	－	6,645	1,840	8,486
その他の包括利益	△943	△50,294	△56,230	△56,230	△11,799	△68,030
四半期包括利益合計	△943	△50,294	△56,230	△49,585	△9,959	△59,544
所有者との取引額等
配当	－	－	－	△22,289	△3,502	△25,791
自己株式の取得	－	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分	－	－	－	63	－	63
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△788	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	27	－	27
その他企業結合等	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△788	△22,201	△3,502	△25,704
期末残高	△1,440	438,729	474,115	1,364,000	222,448	1,586,448

当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年3月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高	90,873	95,864	772,913	△26,323	9,128	18,384
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益	－	－	22,844	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,570	1,107
四半期包括利益合計	－	－	22,844	－	△1,570	1,107
所有者との取引額等
配当	－	－	△22,298	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△4	－	－
自己株式の処分	－	－	△71	147	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	1	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1,306	－	－	△1,306
株式報酬取引	－	△4	－	－	－	－
その他企業結合等	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△2	△21,063	142	－	△1,306
期末残高	90,873	95,861	774,695	△26,180	7,558	18,185


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
期首残高	△1,702	525,987	551,798	1,485,126	246,595	1,731,722
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益	－	－	－	22,844	2,308	25,153
その他の包括利益	3,513	6,078	9,128	9,128	724	9,852
四半期包括利益合計	3,513	6,078	9,128	31,973	3,032	35,005
所有者との取引額等
配当	－	－	－	△22,298	△25,025	△47,323
自己株式の取得	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分	－	－	－	76	－	76
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	1	△1	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△1,306	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	△4	－	△4
その他企業結合等	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△1,306	△22,229	△25,027	△47,256
期末残高	1,811	532,066	559,620	1,494,870	224,601	1,719,471

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	16,957	34,964
減価償却費及び償却費	44,264	48,143
減損損失	162	23
受取利息及び受取配当金	△2,801	△2,680
支払利息	3,605	3,519
持分法による投資損益	△773	△2,785
固定資産除売却損益	489	544
営業債権の増減額	3,202	△18,269
棚卸資産の増減額	646	△6,070
営業債務の増減額	△7,041	△8,348
その他	5,920	7,945
小計	64,633	56,986
利息及び配当金の受取額	2,642	2,656
利息の支払額	△3,887	△3,544
法人所得税の支払額又は還付額	△18,406	△13,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,982	42,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△53,688	△62,712
有形固定資産の売却による収入	517	540
その他の金融資産の取得による支出	△193	△201
その他の金融資産の売却及び償還による収入	1,705	2,975
その他	32	△265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,626	△59,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減	30,343	35,695
長期有利子負債の借入及び発行による収入	30,550	85,890
長期有利子負債の返済及び償還による支出	△39,558	△58,420
非支配持分からの子会社持分取得による支出	－	△0
非支配持分からの払込みによる収入	109	204
自己株式の取得による支出	△3	△4
配当金の支払額	△22,289	△22,298
非支配持分への配当金の支払額	△1,741	△1,322
その他	3	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,585	39,744
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,989	2,492
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	△100	－
現金及び現金同等物の増減額	△13,319	25,176
現金及び現金同等物の期首残高	107,988	94,671
現金及び現金同等物の四半期末残高	94,668	119,848

（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組み）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項に準拠して作成しております（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されております）。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書	基準名	概要
IFRS第7号（2024年5月改訂）	金融商品：開示	金融商品の分類と測定の修正
IFRS第7号（2024年12月改訂）	金融商品：開示	自然依存電力を参照する契約
IFRS第9号（2024年5月改訂）	金融商品	金融商品の分類と測定の修正
IFRS第9号（2024年12月改訂）	金融商品	自然依存電力を参照する契約

（重要性がある会計方針）

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

（セグメント情報）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　また、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

　以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
建築ガラス	建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）
オートモーティブ	自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス
電子	・ディスプレイ液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材半導体関連部材、光学関連部材
化学品	・インテグレイテッドケミカルズ苛性ソーダ、塩化ビニル原料、ウレタン原料、フッ素製品、ヨウ素製品・エッセンシャルケミカルズ東南アジア苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂
ライフサイエンス	合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体

前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築ガラス	オートモーティブ	電子	化学品	ライフサイエンス	セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
外部顧客への売上高	103,041	128,686	86,231	142,958	29,994	8,672	499,584	－	499,584
セグメント間の売上高	1,001	62	438	1,180	1,042	4,714	8,439	△8,439	－
計	104,043	128,748	86,669	144,138	31,037	13,387	508,023	△8,439	499,584
セグメント利益又は損失（営業利益）	△934	7,681	14,027	11,085	△6,156	△7	25,695	144	25,840
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	8,486

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築ガラス	オートモーティブ	電子	化学品	ライフサイエンス	セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
外部顧客への売上高	111,811	137,580	89,787	156,865	34,915	7,006	537,965	－	537,965
セグメント間の売上高	234	59	505	362	707	4,000	5,871	△5,871	－
計	112,046	137,639	90,292	157,228	35,622	11,006	543,837	△5,871	537,965
セグメント利益又は損失（営業利益）	4,675	8,638	12,265	15,224	△3,324	767	38,246	226	38,472
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	25,153

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、金融サービス等を扱っております。

（その他収益及びその他費用）

その他収益

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年3月31日）
為替差益	－	1,820
固定資産売却益	－	160
その他	1,478	1,355
その他収益合計	1,478	3,336

その他費用

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年3月31日）
為替差損	△6,310	－
固定資産除却損	△820	△ 700
減損損失	△162	△ 23
事業構造改善費用	△1,531	△ 4,631
その他	△260	△ 642
その他費用合計	△9,085	△ 5,997

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年5月12日

ＡＧＣ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

　東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

羽　太　典　明

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

小　川　　　勤

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

野　田　　　匠

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。

　　　 2．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。