○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政策金利引き上げ後も円安傾向で推移するなどインフレ圧力の懸念は残るものの、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復となりました。

　世界経済については、AI関連需要の想定以上の強さや株高の資産効果を受けて成長率が上振れし、米国ではAI普及による企業収益の厚みにより関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し足元の景気は堅調、欧州ではエネルギー高など構造問題が残存し緩やかな成長、中国では補助金が内需を押し上げ景気減速に歯止めがかかっています。

　このような状況の下、当社は受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、特に精密機器事業の業績が好調に推移しましたが、前年度に実施したコンドームの製造事業停止に伴う医療機器事業における減収要因の影響等もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円と前年同四半期に比べ386百万円（△7.0％）の減少となりました。

　また、売上減少による減益要因はありましたが、一方で原価率の低減による増益要因が大きく上回り、営業利益は360百万円と前年同四半期比で168百万円（88.1％）の増益、経常利益は市場金利上昇に伴う支払利息の増加や補助金収入の剥落等による営業外損益の減少が影響し、303百万円と前年同四半期比で135百万円（81.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が前年と比較して小規模であったこと、および栃木工場閉鎖関連の特別損失計上額が前年を上回ったことにより、95百万円と前年同四半期比で２百万円（△2.2％）の減益となりました。

　各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。

 

①　医療機器事業

　コンドームの製造停止に伴い前年までの製品コンドーム売上が減少し、ヘルスケア商品群は検査薬を中心に売上が好調に推移したものの、一部の値上げ品に対する駆け込み需要の反動減もあり、メディカル製品と併せた医療機器事業の売上は前期比で減収となりました。

　また、利益面では売上減少に伴う減益要因に対して、ヘルスケア部門の工場移転による生産コスト構造の変更等に伴う費用低下要因が上回ったため、前期比で増益となりました。

　この結果、売上高は1,643百万円と前年同四半期に比べ394百万円（△19.4％)の減少となりました。

　セグメント利益は、59百万円と前年同四半期に比べ24百万円（72.0％）の増益となりました。

 

②　精密機器事業

　精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、一部海外市場向けで減速感が顕在化したものの、事業全体としては売上も好調に推移しました。

　利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、生産性の改善等による原価低減効果により増益となりました。

　この結果、売上高は3,271百万円と前年同四半期に比べ335百万円（11.4％）の増加となりました。

　セグメント利益は、792百万円と前年同四半期に比べ276百万円（53.6％）の増益となりました。

 

③　ＳＰ事業

　フィルムバルーンを中心とした売上が低調に推移したことや、品質改善を目的とした返品の発生等が減収の主要因となりました。

　この結果、売上高は63百万円と前年同四半期に比べ298百万円（△82.5％）の減少となりました。

　セグメント損益は、売上減少や返品に伴う費用処理が影響し、43百万円の損失（前年同期は４百万円の損失）となりました。

 

④　食品容器事業

　主力取引先への販売が低調に推移したほか、新たなビジネスの収益化が遅れていることもあり、売上高は134百万円と前年同四半期に比べ29百万円（△17.8％）の減少となりました。

　セグメント損益は、売上減少および新生産設備稼働と工場移転の遅れに伴う生産効率性の低下等の影響もあり、79百万円の損失（前年同期は15百万円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、10,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。主な増加要因は、仕掛品の65百万円、その他（純額）（主に建設仮勘定）の163百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金の123百万円、受取手形及び売掛金の84百万円、建物及び構築物の95百万円、土地の137百万円などであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の53百万円、１年内返済予定の長期借入金の80百万円、長期借入金の55百万円、未払法人税等の51百万円などであり、主な減少要因は、電子記録債務の307百万円、賞与引当金の100百万円などであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の67百万円などであり、主な減少要因は、土地再評価差額金の70百万円などであります。この結果、自己資本比率は37.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。当第３四半期連結累計期間における直近の業績の進捗を踏まえ、業績予想の見直しを行った結果、2025年５月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は60,025千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△367,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖等に伴い固定資産（主に土地）の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は145,623千円であります。

　「精密機器事業」セグメントにおいて、保有する一部設備について将来の使用見込みがなくなったことから、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は6,696千円であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上