○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況  ……………………………………………………………………………………………………

P.2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

P.2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

P.3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記  …………………………………………………………………………………

P.4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P.6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

P.6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

P.7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

P.8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

P.8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

P.8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

P.8

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢による原材料価格やエネルギー価格が高騰し、為替レートの変動とあわせて、先行き不透明感が残る状況となりました。

 医療機器業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う石化系原材料の供給不安など、今後の動向について引き続き注視が必要な事業環境となっております。

 このような状況の下、当社グループは中期経営計画の達成に向け、製造機能最適化や新規事業の各プロジェクトを推進するとともに、国内では新製品発売による営業活動の強化と経費削減策を実施し、仕入先の多様化や交渉力強化により原価低減を進めてまいりました。また、海外では中国の集中購買制度が全省に拡大されたことにより第2四半期以降で一部の製品に影響が予想されますが、新たな市場としてインド及び東南アジアへの販路拡大をおこない、売上拡大を目指してまいりました。

 以上により、売上高につきましては、自社販売を中心に増加し、特に泌尿器系の新製品が好調に推移したことで大幅な売上増加となりました。一方、利益面では、売上原価率が円安の影響により上昇し、さらに販売費及び一般管理費も海外新市場開拓の費用が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも減益となりました。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,364百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益140百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益169百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円(前年同期比26.7%減)となりました。

 

 販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結

累計期間

当第1四半期連結

累計期間

前年同期比

金額

増減率

 自社販売

1,712

1,809

96

5.7%

 海外販売

1,185

1,182

△3

△0.3%

 OEM販売

322

372

50

15.7%

 合 計

3,220

3,364

144

4.5%

 

 

<自社販売>

 自社販売は、泌尿器系の新製品が大幅に増加したことにより、売上高1,809百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

 

<海外販売>

 海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が好調の一方で、消化器系製品がMDR対応による生産停止により減少し、売上高1,182百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

 

<OEM販売>

 OEM販売は、血管系製品が好調であったため、売上高372百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)
 当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円減少し19,918百万円となりました。これは、退職給付に係る資産の増加294百万円に対し、現金及び預金の減少399百万円、商品及び製品の減少126百万円、その他の無形固定資産の減少26百万円が主な要因であります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して153百万円減少し3,657百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の増加276百万円に対し、電子記録債務の減少240百万円、その他の流動負債の減少171百万円が主な要因であります。

(純資産)
 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して71百万円減少し16,260百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加244百万円に対し、利益剰余金の減少81百万円、自己株式の取得による減少245百万円が主な要因であります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 なお、国内外の経営環境の動向などを注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には適時に公表いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,830,922

5,431,022

受取手形

47,358

15,181

電子記録債権

1,329,775

1,253,296

売掛金

1,956,225

1,893,098

商品及び製品

2,381,650

2,254,991

仕掛品

815,217

849,357

原材料及び貯蔵品

1,290,402

1,331,800

その他

574,992

566,988

貸倒引当金

△3,847

△3,847

流動資産合計

14,222,697

13,591,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,457,732

2,461,617

機械装置及び運搬具(純額)

530,736

540,337

土地

1,086,223

1,086,223

建設仮勘定

119,895

199,730

その他(純額)

514,963

521,214

有形固定資産合計

4,709,552

4,809,123

無形固定資産

 

 

借地権

171,694

174,408

その他

246,992

220,790

無形固定資産合計

418,686

395,199

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

669,933

696,690

退職給付に係る資産

294,579

繰延税金資産

86,395

96,662

その他

36,014

34,457

投資その他の資産合計

792,343

1,122,389

固定資産合計

5,920,583

6,326,712

資産合計

20,143,280

19,918,601

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

460,340

395,813

電子記録債務

240,401

未払法人税等

66,956

126,791

賞与引当金

60,327

157,789

役員賞与引当金

8,081

1,769

その他

1,187,790

1,015,921

流動負債合計

2,023,897

1,698,085

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

749,700

749,700

退職給付に係る負債

602,125

878,776

繰延税金負債

354,479

260,716

資産除去債務

2,702

長期未払金

48,473

49,704

その他

29,581

20,913

固定負債合計

1,787,062

1,959,810

負債合計

3,810,959

3,657,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,461,735

1,461,735

資本剰余金

1,486,576

1,486,576

利益剰余金

11,476,083

11,394,594

自己株式

△1,197,986

△1,443,401

株主資本合計

13,226,408

12,899,505

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

224,174

242,510

繰延ヘッジ損益

3,843

3,337

為替換算調整勘定

2,543,663

2,787,734

退職給付に係る調整累計額

333,442

326,828

その他の包括利益累計額合計

3,105,123

3,360,411

新株予約権

788

788

純資産合計

16,332,321

16,260,705

負債純資産合計

20,143,280

19,918,601

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

3,220,528

3,364,781

売上原価

1,804,556

1,981,289

売上総利益

1,415,972

1,383,491

販売費及び一般管理費

1,194,017

1,242,855

営業利益

221,954

140,635

営業外収益

 

 

受取利息

6,725

5,935

為替差益

17,493

その他

1,773

7,125

営業外収益合計

8,498

30,553

営業外費用

 

 

支払利息

3,211

635

固定資産除却損

14

42

為替差損

11,420

その他

3

713

営業外費用合計

14,650

1,390

経常利益

215,802

169,799

特別利益

 

 

補助金収入

22,446

923

受取補償金

158,152

特別利益合計

180,599

923

特別損失

 

 

固定資産除却損

123,646

棚卸資産廃棄損

29,285

特別損失合計

152,932

税金等調整前四半期純利益

243,470

170,722

法人税、住民税及び事業税

136,309

125,755

法人税等調整額

△101,898

△108,326

法人税等合計

34,410

17,428

四半期純利益

209,059

153,293

親会社株主に帰属する四半期純利益

209,059

153,293

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純利益

209,059

153,293

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,404

18,336

繰延ヘッジ損益

△9,677

△505

為替換算調整勘定

△414,815

244,071

退職給付に係る調整額

△3,960

△6,614

その他の包括利益合計

△403,047

255,287

四半期包括利益

△193,988

408,581

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△193,988

408,581

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式211,200株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が245,414千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,443,401千円となっております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

 

   減価償却費

144,032千円

151,906千円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。