１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きについては、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。
自動車業界においては、生産台数は中国では増加基調で推移し、日本においても底堅く推移した一方、東南アジアの一部地域では伸び悩みの動きが見られるなど、地域ごとの動向に差が生じました。また、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、足元では政策変更等の影響を受けて調整局面を迎えていることなどから、今後の市場動向についても慎重に見極めていく必要があるものと考えております。
当連結会計年度の業績については、連結売上高は、機能品事業、ライフサイエンス事業、ホース事業の売上高が堅調に推移したことで、前年同期比0.4％増の900億25百万円となりました。営業利益は、売上高がほぼ前年並みで推移する中、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めた一方、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、2024年11月に発覚した当社連結子会社における不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことから、前年同期比19.4％減の38億６百万円となりました。経常利益は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式の一部売却による有価証券売却益の計上や為替差益の発生、また、上記の不正行為に係る一過性の費用（同じく2024年度に貸倒引当金繰入額及び特別調査費用計６億37百万円を計上）の反動等があったものの、営業利益の落ち込みを挽回することができず、前年同期比15.4％減の38億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「防振事業」セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を９億18百万円計上したことから、前年同期比61.0％減の11億44百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
売上高は、当社が拡販に注力している放熱ギャップフィラー及び中国ローカルワイパーメーカー向け受注等が堅調に推移したことから、前年同期比3.7％増の426億89百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来ず、前年同期比7.2％減の46億40百万円となりました。
売上高は、国内外含めた受注が総じて伸び悩んだことから、前年同期比0.8％減の378億57百万円となりました。セグメント利益は、売上高が伸び悩む中で、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めたものの、金具鋼材費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったことに加え、上記の不正行為に係る一過性の売上原価の戻し（2024年度に４億23百万円を計上）の反動があったことで、前年同期比6.0％減の26億94百万円となりました。
売上高は、バイオ関連製品の受注が堅調に推移したことから、前年同期比6.2％増の10億41百万円となりました。セグメント利益は、主に売上高の増加が寄与し、前年同期比2.5％増の２億57百万円となりました。
売上高は、採算性向上に向けた事業の選択と集中を進めたことから、前年同期比25.8％減の39億61百万円となりました。セグメント損益は、非採算部品撤退による採算性向上を進めているものの、原材料費や労務費の比率上昇分を吸収出来ず、２億１百万円の損失となりました（前年同期は80百万円の利益）。
売上高は、商用車向けの受注が堅調に推移したことから、前年同期比10.4％増の52億80百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、原材料費や労務費等の上昇を自動化による生産性の向上や合理化、売価反映等により吸収したことで、前年同期比104.6％増の４億20百万円となりました。
（参考）個別業績について
個別業績につきましては、売上高は国内自動車メーカーの生産台数が底堅く推移したことから、前年同期比0.8％増の357億35百万円となりました。営業利益は売上高がほぼ前年並みで推移する中、生産性の向上や合理化、売価反映等の取り組みを進めた一方、原材料費や労務費等の上昇分を吸収出来なかったこと、また戦略的DX投資を含む販売費及び一般管理費が増加したことから、７億１百万円の損失となりました（前年同期は89百万円の利益）。経常利益は受取配当金の増加や投資有価証券売却益の計上、為替差益の発生等があったことで前年同期比3.1％増の12億80百万円となりました。当期純利益は、「防振事業」セグメントにおける当社の固定資産の減損損失及び当社が保有する当社連結子会社の投資有価証券評価損をそれぞれ計上したことで、５億４百万円の損失となりました（前年同期は８億３百万円の利益）。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて22億83百万円増加し、816億86百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加等による流動資産の増加24億45百万円によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて44億15百万円増加し、378億81百万円となりました。
主な要因は、借入金の増加等による固定負債の増加38億63百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円減少し、438億５百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少23億56百万円、為替換算調整勘定の増加７億33百万円等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円増加し、139億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は80億44百万円（前年同期は66億31百万円）となりました。これは主に減価償却費52億22百万円、税金等調整前当期純利益29億46百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少7億36百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53億84百万円（前年同期は58億35百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得が52億27百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億14百万円（前年同期は６億40百万円）となりました。これは主に自己株式の取得が31億63百万円、配当金の支払が12億89百万円あったことによる資金の減少と、借入による収入が借入金の返済を37億79百万円上回ったことによる資金の増加によるものです。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気の回復は続く一方、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による景気の下振れリスク、中東情勢の緊迫化・不安定化に伴う地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の変動に注視する必要が出てくるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。
自動車業界においては、地域差はあるものの生産台数の回復基調が底堅く続くものと見ておりますが、電気自動車の需要においては、中長期的には普及が進むことが想定されるものの、調整局面を迎えていることから、今後の市場動向についても慎重に見極める必要があります。
このような状況下、当社は収益の拡大と資本効率の向上を最優先とし、その実現に向けて事業運営を強化いたします。
また、長期的な視点としては、当社独自のコア技術で高付加価値商品やソリューションを提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献できる“心から愛される企業”を目指してまいります。
2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は中東情勢の影響等を一定程度織り込み850億円（前連結会計年度比5.6％減）、営業利益33億円（同13.3％減）、経常利益33億円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（同100.9％増）と減収増益の見通しとなります。
上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、上記予想と異なる可能性があります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等に勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。この方針の下、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準とするものです。
当期の期末配当金につきましては、2025年５月15日公表の配当予想である１株当たり42.5円とさせていただき、当期の年間配当金は１株当たり85円となります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間100円（中間配当金50円、期末配当金50円）とし、当期より15円の増配を計画しております。
なお当社は、2026年５月15日開催の取締役会において配当政策の基本方針を変更しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2025年11月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式1,904,600株を取得いたしました。この結果、当連結会計年度において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が3,163百万円増加しております。
また、当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月27日付で、自己株式1,700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が72百万円、利益剰余金が2,211百万円、自己株式が2,284百万円減少しております。
以上の結果、自己株式が872百万円減少し、当連結会計年度末において、自己株式が2,266百万円となっております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の当該子会社の業績については2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヵ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの売上高は833百万円で、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、ＦＫＣアメリカインクを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「ライフサイエンス事業」、「金属加工事業」及び「ホース事業」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能品事業」は、シール部品、ワイパーブレードラバー及びＯＡ等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー、マウント及びウレタン等の製品を製造販売しております。「ライフサイエンス事業」は、バイオ関連製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社のフコクインディア株式会社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の当該子会社の業績については2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヵ月分を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当連結会計年度の「機能品事業」における売上高が285百万円、「防振事業」における売上高が548百万円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,589百万円には、セグメント間取引消去△1,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,594百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額233百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,004百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,345百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額255百万円は、主に親会社のシステム関連の固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「防振事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である上海フコク有限公司の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は282百万円となっております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
「防振事業」セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は918百万円となっております
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。