○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）の世界経済は、米国では個人消費に鈍化の動きが見られる一方、企業部門を含めた景気全体は底堅く推移しました。欧州ではウクライナ情勢に伴うエネルギー供給不安はあるものの景気は緩やかな回復が続き、中国では不動産市況の低迷から個人消費の回復は遅れています。また、中東情勢の緊迫化が原油価格や物流コストに影響を及ぼし、世界経済の下振れリスクとして引き続き注視されています。

米国においては、インフレ圧力が続くなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、AI関連の設備投資が成長をけん引し企業部門も含めた景気は底堅く推移しました。中東情勢の影響を背景に、政策金利は据え置かれた一方、関税措置による物価上昇が顕在化しており、今後の景気の動向が注目されています。

欧州においては、ウクライナ情勢の地政学リスクが継続する中、エネルギー価格は概ね安定して推移し、インフレにも落ち着きが見られたことから、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、3月以降、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇が、再び個人消費や企業収益への懸念材料となっています。

中国においては、不動産市場の低迷や米国の関税措置により対米輸出が減少した一方、米国以外への輸出も堅調に推移しており、政府主導の景気刺激策によるハイテク産業分野への投資が拡大し、景気の下支えとなりました。米中関係は緩和局面が続くものの、先行き不透明感は依然残っています。

アジアにおいては、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出の回復もあり経済成長を後押ししました。一方で、米中間の緊張や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇は、エネルギー輸入国が多いアジア地域において、景気の懸念材料となっています。

日本経済は、円安による物価高の影響はあったものの、賃上げやインバウンド需要を背景とした個人消費の回復、設備投資の持ち直しにより、景気は堅調に推移しました。一方、引き続き米国の関税政策による自動車を中心とした輸出への影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇やナフサの供給不足は、今後の景気の懸念材料となっています。

 

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産・販売は、国内では供給制約の緩和を背景に回復基調が継続する一方、中国では現地メーカーの台頭等により日系メーカーの販売不振が続きました。電動化については、米国市場では国内外のカーメーカーによる一部車種の開発延期や停止が相次ぎ発表されるなどHVを含む戦略の見直しが進み、柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が課題となっています。米国では追加関税等の通商政策によるコスト増・需給への影響懸念が続き、先行き不透明感が高まりました。

 

この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.4％減の115万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.7％増の97万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比2.8％増の209万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比0.0％増の399万台となりました。

このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は20,798百万円（前年同四半期18,302百万円）、営業利益は2,834百万円（前年同四半期2,571百万円）、経常利益は2,926百万円（前年同四半期2,095百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,703百万円（前年同四半期1,579百万円）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

日本

材料市況や賃上げの販価反映等により国内向け販売高は増加し、アジア向け輸出の増加もあり、売上高は9,282百万円（前年同四半期8,452百万円）、営業利益は1,261百万円（前年同四半期797百万円）となりました。

 

北米

前年6月末でのNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.社（以下、NAT社）の連結子会社化に伴う新規トラック事業が売上に寄与し、売上高は4,738百万円（前年同四半期3,665百万円）、関税コストの増加やNAT社買収時ののれんの償却が発生したことから、営業利益は118百万円（前年同四半期237百万円）となりました。

 

中国

現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの長引く販売低迷により、売上高は2,636百万円（前年同四半期2,440百万円）、営業利益は387百万円（前年同四半期280百万円）となりました。

 

 

アジア

アジア市場は概ね堅調に推移しており、売上高は7,021百万円（前年同四半期6,351百万円）、営業利益は1,165百万円（前年同四半期900百万円）となりました。

 

欧州

欧州メーカー向け販売増加により、売上高は2,564百万円（前年同四半期2,006百万円）、営業利益は112百万円（前年同四半期34百万円）となりました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は53,633百万円（前連結会計年度末54,133百万円）となり、499百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金の減少1,455百万円、受取手形及び売掛金の増加1,146百万円、棚卸資産の減少216百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は34,000百万円（前連結会計年度末33,982百万円）となり、18百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の減少12百万円、投資その他の資産の増加26百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,719百万円（前連結会計年度末13,514百万円）となり、1,794百万円減少しました。主な内容は、買掛金の増加711百万円、電子記録債務の減少2,433百万円、賞与引当金の増加306百万円、その他（未払金等）の減少416百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,335百万円（前連結会計年度末6,482百万円）となり、146百万円減少しました。主な内容は、リース債務の増加16百万円、繰延税金負債の減少189百万円、退職給付に係る負債の増加9百万円などによるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は69,578百万円（前連結会計年度末68,119百万円）となり、1,459百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加463百万円、その他有価証券評価差額金の減少184百万円、為替換算調整勘定の増加704百万円、非支配株主持分の増加489百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は70.0％となり、前連結会計年度末と比べて1.5％増加しております。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は、中東情勢の緊迫化や紛争の長期化を背景に、ホルムズ海峡の航行制約の影響を受け、原油価格の上昇や物流停滞が顕在化するなど、先行き不透明な状況が続いております。これにより、世界的なインフレ圧力が高まるなか、地政学リスクの増大も相まって、経済成長の鈍化や景気の下振れが懸念されています。

 

日本経済は、全体として持ち直しの動きがみられるものの、資源・エネルギー価格の上昇や世界経済の減速は、国内の物価動向や企業収益に影響を及ぼす可能性があり、依然として先行きは不透明な状況です。

 

自動車業界は、概ね底堅く推移しているものの、通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う物流面での制約や調達コストの上昇、原材料・資材等の調達リスクが一部で顕在化しており、事業環境の不透明感が高まっております。なお、現時点において当社グループへの影響は限定的でありますが、関連情報の精査とともに、供給の継続性確保に取り組んでまいります。

 

このような状況により、当社グループの2026年12月期の連結業績予測については、2026年2月13日の公表値を修正しておりません。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2025年1月1日　至2025年3月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額321百万円には、セグメント間の未実現損益297百万円、セグメント間取引消去23百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2026年1月1日　至2026年3月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間の未実現損益△235百万円、セグメント間取引消去23百万円等が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。