１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………15
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における世界経済は、緩やかながらも成長を続ける一方、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクや、中東情勢の緊迫化や欧州情勢などを背景とした地政学リスクの長期化などにより、世界経済の先行きには不透明感が残る状況が続きました。
日本経済においても、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米国の関税引き上げや物価上昇の影響、世界経済同様に地政学リスクの影響など予断を許さない状況が続きました。
自動車業界においては、2025年の世界販売は前年比で増加し、全体としては緩やかな拡大基調となりました。
地域別に見ると、成熟市場である北米は堅調に推移し、日本市場も前年からの反動回復により持ち直しの動きが見られました。一方、欧州市場は補助金縮小や景気の影響を受けて伸び悩み、低成長にとどまりました。
これに対し、中国市場は政策支援を背景に拡大し高い成長を維持したほか、インド市場も堅調な需要に支えられ増加を続けるなど、新興国が全体の成長を牽引する構図となりました。
また、車両の電子化・高度化が進展し、電子部品や半導体関連部品の需要が引き続き増加しましたが、地政学リスクやサプライチェーンの再編、原材料価格の変動など、事業環境には不確実性が残る状況となりました。
当社グループにおきましては、『2030年 グローバル中長期経営計画』を経営の基軸に据え、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進しています。このような事業環境の下、当連結会計年度における売上高は各セグメントにおける営業努力の結果、122,138百万円（前期比1,498百万円増、1.2％増）となりました。営業利益は合理化・効率化活動の継続などにより、9,052百万円（前期比1,727百万円増、23.6％増）となりました。経常利益は為替変動などの影響により、11,189百万円（前期比3,572百万円増、46.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、10,960百万円（前期比7,002百万円増、176.9％増）となりました。
なお、米国反トラスト法違反に係る損害賠償金交渉の和解金として1,180百万円を特別損失として計上しました。一方で、取消訴訟を提起しておりました法人税等更正処分において、その処分を取り消す判決が確定したため、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上しています。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
日本における自動車生産台数は前期比で減少したものの、売上高は57,863百万円（前期比152百万円増、0.3％増）となりました。営業利益は人的資本投資の増加などにより、4,095百万円（前期比672百万円減、14.1％減）となりました。
（北米）
北米における自動車生産台数は前期比で減少したものの、当社受注車種の増産影響とともに為替の寄与もあり、売上高は47,646百万円（前期比2,406百万円増、5.3％増）となりました。営業利益は、原価改善プロジェクトを立ち上げ、実績のある中国メンバーをメキシコに派遣し拠点間協力を推進することで大幅に改善し、1,780百万円（前期は営業損失145百万円）となりました。
（東アジア）
東アジアにおける自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本車販売の低迷による生産台数の減少などにより、売上高は10,469百万円（前期比556百万円減、5.0％減）となりました。一方で、原価低減活動の推進による費用低減に取り組んだことに加え、中国内陸部の新工場稼働を４ヶ月前倒しの2025年９月より稼働させることができたことで、セグメント内最適生産などの合理化活動が促進され、営業利益は627百万円（前期比261百万円増、71.6％増）となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおける自動車生産台数が前期比で減少したことに加え、日本車の販売シェアも低下したことにより、売上高は12,184百万円（前期比692百万円減、5.4％減）となりました。営業利益は原価低減活動の推進により費用抑制ができたことで2,432百万円（前期比110百万円減、4.4％減）となり、利益水準は維持することができました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産の額は147,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,966百万円の増加となりました。これは、当期純利益により現金及び預金などの流動資産が増加したことや、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は55,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,356百万円の増加となりました。これは、未払法人税等などの流動負債が増加したことや、長期借入金、繰延税金負債などの固定負債が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は92,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の増加となりました。剰余金の配当などにより利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額などが増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,672百万円増加し、44,265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、12,214百万円（前期比2,971百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が減少したことに加え、法人税等の還付額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、856百万円（前期比3,486百万円の支出減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、9,725百万円（前期比6,848百万円の支出増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。
また、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』の追補版を策定し、各施策の推進に取り組んでいます。
①成長戦略
（日本）
軽量・静音の差別化製品「ESquare®（イースクエア）」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。
加えて、欧州自動車メーカーへのプロモーション活動を強化するために発足した第二営業本部の活動を加速させ、欧州メーカーの受注拡大に取り組んでいます。
（北米）
当社グループ収益への影響が大きい北米セグメントは、重点的に改善活動を継続しています。特にメキシコ拠点においては、中国連結子会社から生産改善チームを送り、現場を巻き込んだ改善が業績改善に結びつき、北米セグメントの収益向上に寄与しました。翌事業年度においても本改善活動を継続し、改善の定着、自走力向上を図っていきます。引き続きグループ全体で連携して、生産性の改善ならびに、ガバナンス強化の両面での支援を継続し、北米における経営基盤を盤石にした上で、さらなる成長に向けた経営資源の投入を図っていきます。
（東アジア）
中国では、労務費が高騰する上海地区から原価低減を目的とした生産移管を進めるため、中国内陸部の新工場（湖北西川密封系統有限公司 第２工場）を建設し、2025年９月から稼働しました。これにより、価格競争力を高め、中国自動車メーカーからの受注拡大ならびに、収益性の改善を図ります。
また、日本の自動車メーカー納入製品の生産を中国拠点で請負うことを推進し、中国における日系自動車の販売低迷に伴う売上減少をカバーする仕事量の確保を図るとともに、グループ全体の収益性を向上させます。
（東南アジア）
自動車販売台数が減少する中、売上が低下しても利益を確保できる構造改革を進めています。その一環として、インドネシア子会社の内製化比率を高めるため、樹脂製品の押出生産設備をタイ子会社から移設し、2025年８月設置が完了、2026年１月から稼働しました。稼働後順次対象製品の内製化を推進し、2026年３月末時点、約80％の製品が内製化完了。引き続き全製品内製化に向けて推進し、収益性の改善ならびに、価格競争力を強化し、新規受注の拡大を図っていきます。
②資本政策
過剰な株主資本を圧縮するとともに、滞留している現預金を成長投資に振り分け、2025年３月期から毎期DOE８％程度の配当を実施し、加えて2026年３月期から自己株式取得を６年間で発行済株式総数の６％実施する株主還元方針を掲げました。なお、自己株式取得につきましては、既に当初の目標６％は実行完了していますが、今後も状況に応じて検討していきます。
さらに、2028年３月期までに100億円規模で政策保有株式の売却を進めることを掲げており、当事業年度におきましては、約50％の売却実行となりました。本件取引で得る資金は、成長投資を優先しつつ、DOEを基軸とした株主還元方針との整合も踏まえ、成長投資および株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
2027年３月期の通期業績見通しにつきましては、上記の対応を踏まえ、売上高1,180億円、営業利益75億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでいます。
なお、上期の業績見通しにつきましては、原材料価格の高騰に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が継続しており、為替動向や市場動向等を含めた短期的な業績の見通しの合理性と信頼性を確保することが難しい状況のため、通期業績見通しのみを開示することとします。
2030年 グローバル中長期経営計画 経営目標
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 和解金
当社は、米国反トラスト法違反に関連して一部の顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化による費用増加や経営に与える影響などを勘案した結果、和解金として7.7百万米ドル（1,180百万円）を当該顧客へ支払いました。
※２ 過年度法人税等
当社は、第２四半期連結累計期間において、国に対する法人税更正処分等の取消訴訟の判決が確定したことを受け、「過年度法人税等」を計上しています。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
（自己株式の取得）
当社は、2025年９月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第39条に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式を2,400,000株取得いたしました。この結果、当連結会計年度において、自己株式は7,404百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日付で自己株式を2,990,774株消却しました。これにより、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しています。その結果、当連結会計年度において、その他資本剰余金は87百万円、利益剰余金は6,446百万円、自己株式は6,534百万円それぞれ減少しています。
当該自己株式の消却等により、当連結会計年度末において、資本剰余金は3,527百万円、利益剰余金は58,077百万円、自己株式は1,627百万円となっています。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
役員の異動につきましては、本日公表の「取締役候補者および執行役員の選任に関するお知らせ」をご参照ください。