※１　和解金

当社は、米国反トラスト法違反に関連して一部の顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化による費用増加や経営に与える影響などを勘案した結果、和解金として7.7百万米ドル（1,180百万円）を当該顧客へ支払いました。

※２　過年度法人税等

当社は、第２四半期連結累計期間において、国に対する法人税更正処分等の取消訴訟の判決が確定したことを受け、「過年度法人税等」を計上しています。