○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、食料品やエネルギーを中心とした物価高による節約志向は続きつつも、雇用・所得の改善などの下支えによる消費の持ち直し、継続的な企業業績の伸長により緩やかな景気の回復基調となりましたが、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰や物流の停滞に伴う影響による消費の停滞、企業業績の悪化による景気の後退が強く懸念されています。また、海外経済においても中東情勢に伴う世界的なインフレの加速、米国の通商政策を巡る不透明感等、景気の下振れリスクに対する警戒が高まっています。

　国内の転職者数は安定的に推移しており、2025年10～12月の転職者数は337万人（前年同期比97％）となりました（注）。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速すると考えられます。また、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

　「OpenWork」サービスにおいては、2026年３月末時点で約82,000社、約2,120万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約796万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2026年３月末時点で、累計導入社数（登録エージェント企業数含む）は約6,380社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約175万件となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は1,376,655千円（前年同期比31.5％増）、更なる成長に向けた人件費等への投資、新規のユーザー、Web履歴書獲得に向けた広告投資などにより、営業費用は871,749千円（前年同期比20.7％増）となりました。その結果、営業利益は504,906千円（前年同期比55.4％増）、経常利益は511,701千円（前年同期比56.6％増）、四半期純利益は352,067千円（前年同期比57.8％増）となりました。

　なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。また、2026年３月に買収を発表した株式会社BNGパートナーズの業績は第２四半期より連結予定であるため、当第１四半期の業績には含んでおりません。

(OpenWork)

　当第１四半期累計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数ともに概ね想定の通りに推移し、当サービスの営業収益は335,338千円（前年同期比8.3％増）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としており、今後の当サービスの営業収益は当第１四半期の水準程度で推移する見通しです。

(OpenWorkリクルーティング)

　当第１四半期累計期間においては、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約175万件に到達しました。既存顧客の採用やエージェントによる転職支援活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は995,529千円（前年同期比43.5％増）となりました。

（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、10～12月期の転職者数は

2024年347万人、2025年337万人

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は8,630,776千円となり、前事業年度末に比べ223,970千円増加しました。これは主に、現金及び預金が150,035千円減少した一方で、売掛金が195,632千円及び関係会社株式が96,000千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は1,369,486千円となり、前事業年度末に比べ168,848千円減少しました。これは主に、契約負債が198,418千円増加した一方で、未払金が259,182千円、未払法人税等が115,363千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は7,261,290千円となり、前事業年度末に比べ392,818千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が352,067千円増加したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の通期業績予想につきましては、直近に公表されている業績予想から修正はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。