１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、高水準の賃上げの継続や物価上昇率の鈍化に伴う実質賃金の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直しているほか、人手不足を背景とする省力化投資や成長分野への投資意欲に支えられ設備投資も持ち直しの動きが続くなど、内需主導で緩やかな回復基調が見られます。一方で、物価高に伴う家計の節約志向、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰、日中関係の悪化に伴うインバウンド需要への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境下において、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IoT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループでは、引き続き国内フリートオペレーター事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析・解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。また、AI Mobility OSの外部提供を開始し、複数のエンタープライズ企業との基幹システム連携の商談・導入を本格化しております。
国内アセットオーナー事業においては、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車メーカー、保険会社との間で、エンドユーザーに向けてテレマティクスサービスの提供・導入支援や当社データプラットフォーム・データ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。また、全国7,000店舗超の自動車整備・販売網向けCRMサービスを展開するインターゾーン株式会社を完全子会社化し、当中間連結累計期間より連結業績に取り込んでおります。同子会社化により、自動車アフターマーケット領域における顧客基盤の拡充と新たなサービス展開の加速を図っております。
その結果、当社グループの当中間連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,584,205千円（前年同期比10.7%増）、営業利益は139,092千円（前年同期比10.7%減）、経常利益は143,259千円（前年同期比2.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は191,101千円（前年同期比109.7%増）となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,892,152千円増加し、4,286,305千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より1,110,031千円増加し、2,628,327千円となりました。これは主に現金及び預金が807,778千円増加、売掛金が114,765千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より782,121千円増加し、1,657,978千円となりました。主に、のれんが871,687千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,687,940千円増加し、2,935,656千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より508,380千円増加し、1,195,556千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が195,920千円増加、未払法人税等が84,004千円増加、契約負債が45,046千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より1,179,559千円増加し、1,740,099千円となりました。これは主に長期借入金が1,176,480千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,212千円増加し、1,350,649千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益191,101千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は31.3％となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ707,778千円増加し、1,565,794千円となりました。なお、当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の計上により、184,661千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出により、810,733千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、1,329,731千円の収入となりました。
当連結会計年度（2026年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高4,583百万円、営業利益743百万円、経常利益725百万円、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社インターゾーンの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年１月30日付で当該株式を取得しております。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 株式会社インターゾーン
イ．事業の内容 自動車業界向けクラウドCRM「gnote」の開発・運用、コールセンター事業、
ウェブマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
2025年８月に、当社はインターゾーンとの資本業務提携により、同社株式の約20％を取得しました。当該資本業務提携においては、将来の完全子会社化を見据えた合意のもと、提携後も継続的に協業を推進してまいりました。その後の協業を通じて、両社間における事業シナジーの創出可能性が一層高まったと判断したことから、この度、当初の合意内容に基づき、同社株式の追加取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2026年１月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
2026年２月１日から2026年２月28日まで
① 発生したのれんの金額
875,742千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。