１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げの広がり等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続、為替変動、地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。また、日銀による金融政策の正常化に伴い、金利動向が企業活動や個人消費に与える影響についても注視が必要な状況にあります。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、訪日外国人旅行者の増加を背景に宿泊需要は堅調に推移しております。一方で、宿泊市場は為替動向、航空便供給の制約、各国間の関係悪化や地政学リスク等の外部要因の影響を受けやすく、また人手不足や運営コストの上昇等が継続しております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当連結会計年度における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、前年同期と比較し97.0％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は97.7％、訪日外国人の宿泊者数は95.3％となっております。
このような事業環境の中、当社グループのホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前連結会計年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link/Nexus」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供して参りました。なお、グループの成長戦略の柱である海外展開において、当社は2026年2月に、タイの非連結子会社による事業譲受（予約エンジン事業）に関する取締役会決議を行ったほか、オーストラリア子会社設立に関する取締役会決議を行っております。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末より198施設増の4,038施設、tripla Botの施設数は、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末より35施設増の2,171施設、tripla Connectの施設数は、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末より95施設増の1,356施設となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期比32.4％増の50,628百万円となりました。加えて、当社グループが提供する各種サービスの稼働施設数（当社グループ会社を含め、いずれかのサービスが稼働している施設数）は、2025年12月末時点で10,000施設を突破いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は813,696千円（前年同期比26.6％増）となりました。利益面については、営業利益は215,586千円（前年同期比73.0％増）、経常利益は238,323千円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,842千円（前年同期比35.7％増）となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ869,306千円減少し、18,860,513千円となりました。
流動資産は833,293千円減少し、17,970,960千円となりました。これは主に、現金及び預金が958,631千円減少したことによるものであります。
固定資産は36,012千円減少し、889,552千円となりました。これは主に、繰延税金資産が38,837千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べ1,075,037千円減少し、16,965,031千円となりました。
流動負債は1,019,355千円減少し、16,174,301千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が877,358千円減少したことによるものであります。
固定負債は55,681千円減少し、790,729千円となりました。これは主に、長期借入金が56,685千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ205,731千円増加し、1,895,481千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が161,842千円増加したことによるものであります。
2026年10月期の業績予想につきましては、2025年12月15日に公表いたしました業績予想から修正はございません。詳細につきましては、決算補足説明資料をご確認ください。今後の事業環境の推移や業績の進捗を注視し、見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるtripla (Thailand) Co., Ltd.、本社：タイ、以下「tripla Thailand社」と言います。）が、The TPM GROUP Co., Ltd.からホテル向けオンライン予約エンジン「booking2hotels.com」事業を譲り受けることを決議し、2026年２月28日付で事業譲渡契約を締結しております。
１．事業譲受の概要
The TPM GROUP Co., Ltd.（以下「TPM社」と言います。）
(2) 譲受事業の内容
TPM社が運営するホテル向けオンライン予約エンジン「booking2hotels.com」事業における宿泊施設との契約、販路等。なお、TPM社の資産、負債、従業員等は譲受の対象外です。
(3) 事業譲受の目的
当社は、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスとして、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、AIチャットボット「tripla Bot」、宿泊施設に特化したCRM・MA(注)「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」等を提供しており、東アジア・東南アジアを中心とした事業拡大を進めております。
当社グループのタイ事業は、2024年２月29日付で当社子会社となったtripla Thailand社が事業拡大を担っておりますが、タイにおける事業拡大および顧客基盤の強化を目的として、タイで同様のサービスを展開するTPM社が保有する宿泊施設との顧客契約、販路等を譲り受けることを決定いたしました。
本事業譲受により、当社の海外展開拠点であるタイ市場におけるホテル向け予約エンジン導入を加速させ、現地でのブランド認知および営業基盤の強化を図ることを目的としております。
(注) CRM・MA：CRM は Customer Relationship Management の略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connect においては宿泊施設によるユーザーの情報を管理します。MA はMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するソフトウェアです。
(4) 事業譲受日
2026年８月31日まで（予定）
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,000千THB（日本円換算：約30,000千円）(注)
当社が獲得できる顧客契約の最終的な数によって、3,000千THB（日本円換算：約15,000千円）(注)から9,000千THB（日本円換算：約45,000千円）(注)の間で変動する契約となります。
(注) ( )内は１THB(タイバーツ)を5.0円にて換算(表示単位未満切捨。2026年２月９日時点の為替レート参考相場)
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
「２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価」に記載の金額が確定の後、確定いたします。
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan Co., Ltd.、以下「tripla Taiwan社」と言います。）に対する貸付金を株式化（デット・エクイティ・スワップ）（以下、「DES」と言います。）することを決議いたしました。
１．DESの目的
当社は、連結子会社である旭海國際科技股份有限公司（英文名称：Surehigh InternationalTechnology Inc.、以下「Surehigh社」と言います。）の株式取得に際し、Surehigh社の業績の達成度合いに応じて前株主所有者に追加的な対価の支払いを発生させるアーンアウト条項を付しておりました。当該アーンアウト対価の支払いが確定したことを受け、当社はtripla Taiwan社に対して貸付を行い、当該アーンアウト対価の支払いに充当しております。
本件DESは、当該貸付金の全額を株式化することにより、tripla Taiwan社の有する債務の削減及び財務内容の強化を図るとともに、今後の為替レートの変動に伴う為替差損益の発生リスクの回避を目的として実施するものであります。
２．DESの概要
(注) ( )内は１NTD(ニュー台湾ドル)を4.91円にて換算(表示単位未満切捨。2026年２月20日時点の為替レート参考相場)
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は宿泊施設向けのITサービスとして、予約エンジンである「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・MA(注１)サービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」等を提供しています。これらのサービスの提供を通じて、宿泊業界のDX(Digital Transformation)を進めて参ります。今後の成長の方向性は、既存サービスや新サービスの拡販を通じた収益の拡大、個々のサービスの収益性の向上としております。
当社グループの最大の収益の柱であるtripla Bookは、施設あたりの月額固定課金による固定収益、宿泊従量課金による従量収益、及び決済従量課金による従量収益の３つの課金体系から構成されております。このうち、決済従量課金による従量収益について、2026年10月期においても引き続き、原価低減によるtake rate(注２)の改善、及びNet収益の増加を目指し、2025年10月期に設立した香港法人設立及びアメリカ法人設立に続き、オーストラリアに現地法人を設立することを決定したものであります。
(注) １．CRM・MA：CRMはCustomer Relationship Managementの略称で、顧客管理のソフトウェアです。tripla Connect においては宿泊施設によるユーザーの情報を管理します。MAはMarketing Automationの略称で、マーケティング活動の自動化・効率化を実現するソフトウェアです。
２．宿泊従量課金による収益と決済従量課金による収益の合計をGMV(注３)で除したもの。
３．Gross Merchandise Valueの略称。tripla Book上での宿泊代金の取扱高総額。
２．新設する子会社の概要
(注) １．当社代表取締役である高橋和久は、現地当局における所要手続が完了次第、Directorに就任する予定です。
２．現地の公的機関への設立手続が完了次第、設立となります。本提出日時点において、設立年月日は未定であります。