○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が見られる一方、米国の通商政策や物価高に起因する実質購買力の低下懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。家計の防衛意識の高まりは、教育支出における費用対効果への意識をより一層高めており、学習塾等の教育事業者には、選ばれるためのより高い付加価値の提供が迫られております。

教育業界においては、少子化と慢性的な労働力不足に加え、市場環境の変化に対応するため、ICT活用による生産性向上とサービス差別化が喫緊の経営課題となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末普及が一巡し、教育現場のDXは「導入」から「利活用・定着」の実践フェーズへと移行しました。AIやIoTを活用した個別最適化された学習環境の提供や、業務効率化による労働生産性の改善は、教育事業者が安定的な教室運営と持続的な成長を実現するための不可欠な要素として、その重要性が増しております。

このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、先生、生徒、保護者をはじめとする全てのステークホルダーの関係性を豊かにし、誰もが成長し合える社会（世界観）の実現を目指しております。このミッションに基づき、当社は学習塾を中心とする教育事業者が、煩雑なバックオフィス業務から解放され、本質的な価値である「教える」ことに専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として事業を展開しております。今後も、この世界観を社会に実装し続けるため、更なる顧客基盤の拡大および顧客エンゲージメントの深化を図り、既存機能の磨き込みとともに、市場ニーズに即した新機能の開発・実装を推進してまいります。

当第１四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。

① 全体概況とSaaS事業の進捗

主力であるSaaS事業において、中核サービスである「Comiru」は中小規模の学習塾を中心とした新規顧客獲得が堅調に推移し、有料契約企業数は1,996社（前年同期比15.3%増）に拡大しました。また、2025年１月にリリースした「ComiruPay」は、決済業務の効率化と手数料負担の軽減というニーズを的確に捉え、申込社数は456社（直前四半期比12.6%増）に達しております。本サービスは、主力サービス「Comiru」の導入促進及び解約抑止を高める重要な戦略的役割を担いつつあり、将来的な収益貢献に向けたクロスセル基盤が着実に構築されているものと考えております。

これらの結果、事業の先行指標である課金生徒ID数は518千ID（前年同期比12.9%増）、ARRは1,243,046千円（前年同期比8.5%増）と、順調な拡大を継続しております。

教育事業者のDX進展を追い風に、当社は教育業界における存在感の向上を図っております。教育事業者等向けSaaSで培った豊富なノウハウを活かした「ComiruERP（注１）」の導入推進に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセル、並びに習い事領域への展開に継続して取り組んでおります。今後も新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を通じ、教育業界におけるプラットフォーマーとしての基盤を一層強化してまいります。

② 顧客基盤別の取り組み

（学習塾領域）

中小規模の学習塾向けには、平均参加者数200名以上の経営セミナーを起点とした高効率な顧客獲得モデルを確立し、広告宣伝費を売上高の4.6%という低水準に抑制しつつ高い商談化率を維持しております。

一方、中堅以上のセグメントにおいては、当期より重視している収益モデルの質的転換を加速させるべく、準大手・中堅大手学習塾を重点対象とした「ComiruERP」及びセミカスタマイズ開発を中心とした提案へ軸足を移しております。これにより、従来の労働集約的な大規模受託開発へのリソース依存を低減し、拡張性の高いストック型収益の積み上げを優先しております。なお、前事業年度までの継続案件として、一部の大手学習塾向けにおいても将来のストック収益化を見据えた「ComiruERP」の導入提案を進めております。進捗としましては、現在８社が受注又は開発段階にあり、当第２四半期以降に順次課金開始を予定しているほか、引き続き19社との商談を継続しております。

（習い事領域）

英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等への展開を加速し、有料契約企業数は310社（前年同期比69.4%増）と伸長しました。「ComiruPay」との相乗効果が新規獲得の強力な武器となっており、幅広い教育サービスにおける当社のプラットフォーム価値が実証されていると考えております。

（学校領域）

公教育の学校領域においては、部活動地域移行等コミュニケーションツールの提供に加え、前事業年度に連携協定を締結した千葉県印西市や栄町とは、民間企業としてのノウハウと専門的知見を活かした教育環境のデジタル化を現場レベルで支援しております。具体的には、行政側に対するセキュリティポリシーの策定支援や、現場における校務DXの推進（運用ルールの整備、管理用電子データの最適化等）といった基盤構築を主導したほか、生成AIの活用研修や生徒用端末の選定支援等、利活用フェーズにおける伴走支援において具体的な成果が生まれております。これらの実績は、自治体との強固な信頼関係を構築するだけでなく、将来的なGaaS（注２）領域の深耕と拡張に寄与する成果を上げております。

これらの取り組みは、即座に収益に直結するだけでなく、公教育現場における信頼とブランド価値を醸成するものであり、将来的なBtoG（行政向け）ビジネスの基盤構築に寄与するものと考えております。

これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げ等により、349,142千円（前年同期比1.3％増）となりました。利益面においては、開発部門における生産性向上や、費用対効果を重視したマーケティング施策に継続的に取り組んだものの、事業規模の拡大及び将来の成長基盤構築のための戦略的投資（システム基盤の強化、人件費及び人材採用費等）を当初の計画通り執行した結果、売上総利益は258,887千円（前年同期比1.6％減）、営業利益は36,868千円（前年同期比42.0％減）、経常利益は36,383千円（前年同期比42.0％減）、四半期純利益は30,698千円（前年同期比40.2％減）となりました。これら各段階利益の減益は、中長期的な収益力強化を目的としたサーバー増強やセキュリティ対策、専門人材の確保といった先行投資を計画に沿って着実に実施したことによるものであり、概ね当初の想定範囲内で推移しております。

なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「ERP」とは、「Enterprise Resource Planning」（企業資源計画）の略で、「ComiruERP」は教育事業者等向けの基幹業務システムであり、請求・会計、人事、販売などの業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムです。当社のSaaS版「Comiru」と連携し、顧客のサーバーに個別にカスタマイズしたシステムを導入することで、教育事業者等のDX化を支援しています。

２．「GaaS」とは、「Government as a Service」の略で、当社のような民間企業が、SaaSのビジネスモデルを活用して、地方自治体等が抱える課題解決や行政サービスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を支援する取り組みを指します。

３．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額です。

４．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。

５．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12か月の平均月次解約率です。

 

（有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）

（注）当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産については、総資産が1,202,374千円となり、前事業年度末と比較し40,403千円の減少となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ41,268千円減少し、957,239千円となりました。主な増減内訳は、未払金の支払い及び税金の納付等により現金及び預金が51,337千円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ865千円増加し、245,135千円となりました。主な増減内訳は、ソフトウェアの計上等により無形固定資産が1,516千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債については、294,870千円となり、前事業年度末と比較し72,209千円の減少となりました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ63,353千円減少し、232,840千円となりました。主な増減内訳は、未払金の支払い及び税金の納付により未払金が33,156千円、未払法人税等が19,136千円、未払消費税等が10,567千円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ8,856千円減少し、62,030千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産については、907,504千円となり、前事業年度末と比較し31,805千円の増加となりました。主な増減内訳は、四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が30,698千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点の業績予想については、売上高・利益ともに概ね当初の想定通りに推移しております。システム基盤強化及び人材採用等の戦略的投資についても、当初の計画に沿って着実に執行する予定であり、現時点において2025年12月11日に公表いたしました通期業績予想に変更はありません。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書